ファインシンター 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ファインシンターの有価証券報告書（第77期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

1950年に設立し、粉末冶金製品の製造を開始しました。1962年に東証二部へ上場し、油圧ポンプ機器工場を新設しています。1996年にはタイに合弁会社を設立し、2002年に日本粉末合金と合併して現社名へ変更しました。2022年に東証スタンダード市場および名証メイン市場へ移行しています。

従業員数は連結で1,958名、単体で725名です。筆頭株主は事業会社のトヨタ自動車で、第2位はファインシンター従業員持株会、第3位は事業会社のカヤバです。上位株主には事業上の重要な取引先が含まれています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山口登士也氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、鈴木康也（鈴木康也公認会計士事務所代表）、加藤豊（トヨタ自動車三好・明知工場第1DL製造部長）です。

同社グループは、「自動車焼結事業」「鉄道焼結事業」「油圧機器製品事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車のエンジン部品やショックアブソーバー部品、ハイブリッド車用インバーター部品などの粉末冶金製品を製造し、主にトヨタ自動車やデンソーなどの輸送用機器メーカーへ提供しています。

収益源は自動車部品の販売代金であり、事業の運営はファインシンターのほか、ファインシンター東北やタイファインシンターなどの連結子会社が行っています。

新幹線用ブレーキライニングやすり板（パンタグラフ用）などの鉄道車両用焼結製品を開発・製造し、JR各社をはじめとする鉄道事業者に対して提供しています。

収益源は鉄道車両用部品の販売代金であり、事業の運営は主にファインシンターが行っています。

高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造し、歯科・眼科、医療機器、食品機械業界などの顧客へ提供しています。

収益源は油圧機器製品の販売代金であり、事業の運営は主にファインシンターが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、発電および売電、食品に関する事業などを展開しています。

収益源は売電収入や食品の販売代金であり、事業の運営は主にファインシンターが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が堅調に推移し増加傾向にあります。一方で、利益面は原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はマイナスとなる期もみられ、収益性の改善が課題となっています。

直近の業績では、国内外での自動車部品の販売増に加え、価格改定の効果も表れ、売上高および売上総利益が増加しました。原価改善にも取り組み、営業利益は前期を上回る増益を達成し、収益力は回復傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、その他が19億円（構成比35%）、給料が11億円（同21%）を占めています。売上原価は400億円で、売上原価率は86%となっています。

主力の自動車焼結事業は、ハイブリッド車向け部品の好調や価格改定により増収増益を牽引しました。鉄道焼結事業および油圧機器製品事業も原価改善や新規案件の獲得が進み、全報告セグメントで増収または増益を達成しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-17.0%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も30.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

基本理念として「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」を掲げています。また、長期方針として「21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する」「良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す」「明るく働きがいのある職場を築く」を定めており、品質第一で魅力ある商品・技術の実現を目指しています。

サステナビリティ方針としても基本理念を位置付け、ものつくりを通じた社会課題への貢献と持続的成長の実現を重視する文化があります。デジタル技術と匠の技を融合する「未来Factory」に代表されるように、現場の地道な改善と新技術の導入を両立し、全社員参加で課題解決に当たる姿勢が根付いています。

2031年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2030」を策定し、収益性と資本効率の双方を高め持続的成長企業への進化を目指しています。

* 売上高450億円
* 営業利益率5%
* ROE8%

「変革を遂げる」を基本方針とし、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。事業ポートフォリオの見直しを通じた重点3事業へのリソース集中と、モノづくり改革やグローバル拠点再編による収益基盤の強化を推進します。さらに、人的資本への投資を通じて未来志向の組織・人材への変革を図る戦略です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本を事業競争力を支える基盤であり経営成果に直結する重要要素と位置付けています。従業員のエンゲージメント向上を起点に、フロー（Flow）状態の創出による主体性の最大化、技能伝承の体系化や管理職のマネジメント改革、DX・AI活用による働き方改革と生産性向上などを進める方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントスコア（63.1%）、離職率（5.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品の多くが自動車用部品であるため、自動車産業の構造変革や市場縮小が業績に影響するリスクがあります。非自動車分野の開拓や電動化関連製品の開発を強化しています。

海外での製品生産と販売が含まれるため、各地域の政治や経済状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。海外拠点スタッフの情報網を活用し適時適切に対応しています。

金属粉などの原材料価格の高騰を製品価格に反映できない場合や、資源国での人権侵害により調達に支障が生じるリスクがあります。材料使用量の低減や鉱物調達活動の見直しを進めています。

海外事業において現地通貨建ての項目を円換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。合理化の推進などにより円高進行時でも利益を確保できる体質構築に努めています。