ＪＵＫＩ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、JUKI株式会社の有価証券報告書（第111期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

JUKIは工業用ミシンで世界トップクラスのシェアを誇り、産業装置などもグローバルに展開するメーカーです。

1938年に東京重機製造工業組合として発足し、1943年に東京重機工業として会社設立。1947年に家庭用ミシン、1953年に工業用ミシン事業を開始しました。1961年に東証二部へ上場し、1964年に東証一部へ指定。1987年に産業装置事業を開始し、1988年に現在のJUKIへ社名を変更しました。

従業員数は連結で3,828名、単体で848名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は事業会社のPEGASUS、第3位はみずほ銀行となっています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は成川敦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、堀裕（堀総合法律事務所代表弁護士）、渡辺淳子（元常磐興産常務取締役）、二瓶ひろ子（ヒルフォード法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「縫製事業」「産機事業」および「その他」事業を展開しています。

工業用ミシンおよび家庭用ミシン、IoT関連システムなどの製造販売を行っています。アパレルメーカーや縫製工場、一般消費者などを主な顧客としており、自動化ニーズに対応するソリューションも提供しています。
顧客への製品引き渡しや検収時に収益を認識し、製品代金を受け取ります。事業の運営は同社および、JUKI販売、重機(中国)投資などの国内外の連結子会社が担っています。

マウンタや周辺機器などの産業装置の製造販売と、同社の技術力を活かした製品や部品の受託加工事業を行っています。電子部品の実装工場などを主な顧客とし、生産工程の自動化や効率化に貢献しています。
産業機器の販売代金や受託加工の対価を受け取る収益モデルです。事業の運営は同社および、JUKI産機テクノロジー、JUKI会津、JUKI広島などの連結子会社が行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、不動産管理およびその他サービスを展開しています。
不動産の管理や保安などの委託サービスを提供して対価を得る収益モデルです。事業の運営は主に連結子会社であるJUKIプロサーブが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は1,000億円前後で推移していましたが、直近の2025年12月期は利益重視の方針転換もあり888億円となりました。経常利益は2期連続の赤字を経て直近で黒字転換を果たしており、利益率も改善傾向にあります。

売上高は952億円から888億円へ減収となりましたが、売上原価の減少により売上総利益は増加しています。また、販売費及び一般管理費を削減したことで、営業利益は赤字から27億円の黒字へと大幅に改善しました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が82億円（構成比35%）、退職給付費用が4億円（同2%）を占めています。

縫製事業はハイエンド市場への重点シフトや生産能力適正化が奏功し減収ながらも大幅な増益を達成しました。産機事業は中国市場に回復の兆しが見られるものの、欧米市場の低調により減収となり、営業赤字が継続しています。

同社グループは、自己資金および金融機関からの借入金により資金を調達する方針です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売掛金の削減を進めた結果、大幅な収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことで、収入に転じました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことで、支出が増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」を新しい経営理念として掲げています。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、心の通う技術とお客様第一主義で社会に役立つ製品・サービスを創造・提供し続けることで、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社は“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンに掲げています。社員一人ひとりが成長し、自らの行動として体現していくための共通の価値観として「8つの重」を定めており、これらを事業活動の基盤として企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいます。

同社は5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」を推進しており、フェーズ2の最終年度である2029年までに以下の数値目標の達成を目指しています。

・売上高：1,560億円
・経常利益：150億円
・有利子負債：510億円
・自己資本比率：41％
・ROE：23％

中期計画では「2大事業を軸とした成長」「コスト競争力と財務基盤の強化」「ESG経営の実践」を基本方針としています。縫製事業ではIoT融合によるソリューション提案でハイエンド顧客の囲い込みを加速し、産機事業では重点領域を絞った「グローバルニッチ戦略」へ転換します。また、在庫削減や有利子負債の削減により財務規律を強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「社員のハッピー」を核とした人事グランドデザインに基づき人的資本経営を推進しています。社員の自律的なキャリア形成を支援する教育機会の提供、多様な価値観の受け入れ、失敗を恐れずに挑戦し成果を出した社員へのダイナミックな処遇制度を通じて、一人ひとりの成長と組織の活性化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期健康診断の実施（受診率100%維持）、特定健診受診率・特定保健指導の実施（受診率・実施率100%維持）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

新規事業への投資や設備投資、新製品の市場投入、知的財産の保護、M&Aに伴うリスクがあります。同社は、顧客との緊密な関係構築による新ニーズ発掘やオープンイノベーションの活用、知的財産部門による管理体制の構築によりリスク低減を図っています。

原材料価格や物流費の高騰、競合他社による低価格製品の台頭、市場需要の変化に伴う価格戦略等のリスクが存在します。同社は、グループ経営会議などを通じて各地域の需要変動や変化点を把握し、適切な対策を講じています。

信用格付けの変動や資金調達面、取引先の信用不安による代金未回収、為替変動による製品・材料価格や支払利息の増加等のリスクがあります。同社は為替会議での状況把握や為替予約、有利子負債の抑制、取引先の与信管理によりリスクの最小化に努めています。