【平均年収557万円】JUKI 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、JUKI株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

JUKIは、子会社24社及び関連会社3社で構成される同社グループとして、縫製事業と産機事業を主軸に事業を展開しています。主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム、受託加工製品・部品の製造販売を手掛けています。

単体従業員数は848名、連結従業員数は3,828名です。セグメントは縫製事業、産機事業、その他の3つです。

当連結会計年度より、縫製機器事業の体制強化のため、セグメント名称が「縫製事業」と「産機事業」に変更されました。これにより、縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門が縫製機器＆システム事業の区分に再編されています。

JUKIは、グローバルに事業を展開する製造業として、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を重視しています。多様な価値観を受け入れ、働きがいのある職場環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。社員のキャリア形成支援やワークライフバランスの充実にも積極的に取り組んでいることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社に適用されており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度も採用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は80.4億円、年金資産は56.6億円となっています。

JUKIは、グローバルに事業を展開する中で、社員一人ひとりの能力を高め、事業成長に貢献する人材力の強化を基本方針としています。社員の「ハッピー」を経営の根幹に据えた「人事グランドデザインプロジェクト」を策定し、人的資本経営を推進しています。

給与制度においては、管理職・一般職ともに職務・職責の成果に応じた人材マネジメント制度を導入しています。賞与は評価期間を通年化し、業績に連動したメリハリのある処遇制度を採用しており、特に管理職は業績結果の反映を重視しています。

人材育成では、自律的なキャリア形成と教育機会の提供に注力し、若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施しています。次世代の幹部候補育成を目的とした「次期幹部候補育成プログラム」も展開しています。多様な価値観の受入れを推進し、女性活躍推進のための研修プログラムや管理職登用要件の見直しを通じて、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しています。

働きがいのある職場環境づくりとして、サテライトオフィスやフリーアドレスの導入、毎週金曜日の在宅勤務奨励日設定など、柔軟な働き方を支援しています。勤務時間の短縮化や有給休暇取得推進、推奨日設定により、ワークライフバランスの充実も図られています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ JUKI産機テクノロジー㈱

▼ JUKI会津㈱

「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。

▼ JUKI広島㈱

「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。

JUKIは、工業用ミシンや家庭用ミシン、マウンタなどの製造販売を主軸とする同社グループです。世界中の顧客に向けて、ものづくりを支える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に縫製事業と産機事業を展開しています。顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりに対応するため、事業体制の強化を図っています。収益モデルとしては、従来の売上偏重から利益重視へと方針を転換し、収益性の改善に注力しています。海外での事業展開も広く行っており、地域ごとの需要動向が経営に影響を与えています。特定の顧客に売上が集中することはありません。

縫製事業では、工業用ミシンや家庭用ミシン、IoT関連システム、さらに縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門の製造販売を行っています。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。インド以西や中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米の車載関連も需要が回復する傾向にあります。

産機事業では、マウンタや受託加工製品・部品の製造販売を手がけています。収益は、主に産業装置の販売や受託事業から得ています。主要市場である中国では底打ち感が見られ回復基調にありますが、欧米市場は低調に推移しています。産業装置事業では、グローバルニッチ戦略への方針転換を進めています。

その他の事業セグメントには、ビル管理事業などが含まれています。収益は、これらの事業活動から得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、近年は減少傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期まで損失を計上していましたが、当期は大幅に改善し黒字に転換しました。これは、利益重視の方針転換や縫製事業における粗利益改善、生産能力の適正化などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期の損失から当期は黒字に転換し、改善傾向を示しています。これは、コスト構造改革に伴う従業員数の減少と、事業の収益性改善が生産性向上に寄与していることを示唆しています。

JUKIは、財務基盤の強化と効率的な資金運用を通じて、安定した経営状況を維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、将来に向けた事業活動を支える財務体制を構築していることがうかがえます。

JUKIの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、26.8%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は4.4%であり、こちらもプライム市場平均を下回っています。

手元資金として現金及び預金が131億円あり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

JUKIのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産や売掛金の削減を進めたことにより、前期から増加して117億円の収入となっています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前期の支出から転じて43.6億円の収入となりました。事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは161億円のプラスであり、自由に使える資金が確保されている状況です。

一方、財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済を行ったことなどにより、前期よりも支出が増加し、△161億円の支出となっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、資産の有効活用と借入金返済による財務体質の改善を進めていることがうかがえます。このような資金の流れは、今後の事業の安定性や成長に向けた基盤を支えるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

JUKIグループは、市場の需要変化や競合先による低価格製品の出現に伴う価格戦略のリスクを認識しています。また、政治・経済情勢の変化による需要変動や、貿易摩擦、通商問題、安全保障管理等に伴うリスクも挙げられています。金融市場の為替変動や金利変化も、製品価格や調達コストに影響を与える可能性があります。

JUKIグループは、少子高齢化や労働市場の急速な変動に伴う人材の採用、離職対策、教育実施に関するリスクを認識しています。持続的な成長と健全な組織運営のため、グローバル規模での人材確保と育成が課題として挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

JUKIは、縫製技術を基盤とし、衣・社会のサステナブルを支える企業として、持続的な成長と社会課題の解決を目指しています。社員一人ひとりの成長と多様な価値観を重視する企業風土を醸成しています。

JUKIグループは、2025年度に見直しを行った経営理念「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」を掲げています。
この理念の実現に向けた指針として、“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンとしています。
同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図りながら、社会課題の解決に取り組むことを基本方針としています。

JUKIグループは、ビジョン実現に向けた共通の価値観として「８つの重」を掲げ、社員一人ひとりが成長し、自らの行動として体現していくことを目指しています。
サステナビリティに関する基本的な考え方として、「心の通う技術とお客様第一主義で社会に役立つ製品・サービスを創造・提供し続けることで、持続可能な社会を実現する」ことを重視しています。
人的資本においては、グローバルベースで多様な価値観を受け入れ、社員一人ひとりの能力を高める仕組みづくりを推進しています。
「成長につながる機会の提供」「多様な価値観の受入」「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、その基盤として「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」を重視する企業風土です。
この循環を通じて、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図っています。
さらに、2025年度には「JUKIグループ人権宣言」を制定し、人権尊重と法令遵守を基礎とした企業倫理の向上を図っています。

JUKIグループは、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」を推進しており、急速に変化する事業環境に対応した事業競争力の強化と持続的な成長を目指しています。
中期計画の基本方針として、「２大事業を軸とした成長」「コスト競争力と財務基盤の強化」「ESG経営の実践」を掲げています。
ESG経営の実践においては、「カーボンニュートラルの実現」「人事グランドデザインの実行」「サステナブル調達」「品質経営の徹底」「ガバナンスの強化」を主要なテーマとしています。
また、マテリアリティ（重点課題）として、環境、社会、ガバナンス、ビジネスの各領域で具体的な取り組みを進めています。

JUKIは監査役会設置会社として、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任し、経営監督機能と監査機能を有効に機能させています。取締役会は経営に関する重要事項を決定し、業務執行を監督する体制です。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家や金融機関が上位に名を連ねています。安定的な資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は成川敦氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、堀裕氏（堀総合法律事務所代表弁護士・指名・報酬諮問委員会委員長）、渡辺淳子氏（常磐興産取締役執行役員・指名・報酬諮問委員会委員）、二瓶ひろ子氏（ヒルフォード法律事務所パートナー弁護士・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役が取締役会において客観的かつ中立的な立場から発言することで、経営監視機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬（月額金銭報酬および譲渡制限付株式報酬）と賞与（業績に応じた譲渡制限付株式報酬）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から月額報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。賞与については、2025年度分の支給総額が決定されていないため、記載されておりません。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。