【平均年収970万円】建設技術研究所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社建設技術研究所 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

建設技術研究所は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業および民間事業における社会資本整備を手掛ける建設コンサルタント業を展開しています。同社グループは、国内外で幅広いコンサルティング業務を提供しています。

単体従業員数は2,263名、連結従業員数は4,087名です。セグメントは国内建設コンサルティング事業、海外建設コンサルティング事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）建設技研インターナショナル（海外建設・コンサルティング）、日本都市技術（国内建設・コンサルティング）などです。

建設技術研究所は、建設コンサルティングを主軸とする専門性の高い事業を展開しており、その事業特性が給与水準や働き方にも影響を与えていると考えられます。同社グループは、技術と英知で社会基盤を支える役割を担っており、長期的な視点での人材育成や安定した働き方を重視する傾向が見られます。

建設技術研究所では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることがうかがえます。専門性の高い分野で経験を積んだベテラン社員が多数在籍し、組織全体の安定性や技術力の継承に貢献していると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。これらの制度は、国内及び海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は150億円、年金資産は198億円となっています。

建設技術研究所は、中長期ビジョン「SPRONG2030」において、人材を最大の経営資本と位置づけ、社員数5,000人という経営数値目標を掲げています。従業員が「幸福」であることが創造性や生産性を高め、人材を引き付ける原動力になると考え、「ウェルビーイング」を最重要課題としてトップマネジメントが推進しています。

この方針に基づき、「CTIウェルビーイング基本方針」を定め、心身ともに健康な状態の形成、信頼と尊重に基づく職場環境の形成、多様な働き方を受け入れワークライフバランスを充実させる制度の構築、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）に取り組んでいます。具体的には、長時間労働の削減、メンタルヘルスサポート、1on1ミーティング、コーチング研修、DE&I（多様性、公平性、包摂性）推進、柔軟な勤務制度の導入、充実した研修制度の提供、役割や職責を重視する人事制度への転換などを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社建設技研インターナショナル

▼ 株式会社日総建

▼ 株式会社環境総合リサーチ

労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しています。

建設技術研究所は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業および民間事業における社会資本整備に関する建設コンサルタント業を国内外で展開しています。多岐にわたる専門技術と経験を活かし、社会インフラの企画から運用維持管理までを一貫して支援するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、建設コンサルタント業を主軸として収益を上げています。公共事業や民間事業の社会資本整備において、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務を提供しています。また、これらに付随するシステム開発、土地区画整理、地質調査、建築設計・監理、環境計量証明・調査・分析といった専門性の高いサービスも提供しています。

同社グループの事業は、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の二つのセグメントに分かれています。

この事業では、国内の公共事業を中心に、企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務を提供しています。また、システム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務、環境計量証明業務・環境調査・分析業務も手掛けています。
収益は、これらの総合コンサルティング業務や専門サービスから得ています。運営は、主に建設技術研究所、広建コンサルタンツ、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチが行っています。

この事業では、海外における建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業を展開しています。プロジェクトの発掘からマスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理までを支援しています。さらに、構造設計や設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業も行っています。
収益は、海外の建設プロジェクトにおけるコンサルティングサービスやビルディング関連事業、技術者派遣事業から得ています。運営は、建設技術研究所、建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc、Waterman Group (Aus) Pty Limited、Waterman Aspen Limitedが行っています。

同社グループの売上高は、国内建設コンサルティング事業が前期から増加し、海外建設コンサルティング事業も前期から増加しています。主要な顧客としては日本国からの売上があり、国内建設コンサルティング事業に関連しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益は直近の当期において前期から減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に減少しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期に前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに増加しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少する結果となりました。これらの数値は、同社グループの事業規模が拡大する中で、収益性や生産性の維持・向上が継続的な課題となっていることを示しています。

建設技術研究所は、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。資金の流れからも、本業で得た資金を適切に活用していることがうかがえます。

建設技術研究所の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を維持しています。ROEはプライム市場平均と同水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持するための基盤となっていることを示しています。

建設技術研究所のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを活用している状況を示しています。当連結会計年度の営業キャッシュフローはプラスとなり、前年同期から大きく増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費による収入があった一方で、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払いによる支出があったためです。投資キャッシュフローはマイナスとなっており、有形固定資産の取得による支出があったことが主な要因です。財務キャッシュフローもマイナスで、配当金の支払いや自己株式取得のための支出が主な理由です。結果としてフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資を上回っている優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、公共事業への依存度が高く、その動向が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を展開する国や地域における法制度の変更や政治・経済情勢の不測の事態も、経営成績に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保・育成ができなかった場合や、優秀な人材が流出した場合に経営成績に影響を及ぼすリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

建設技術研究所は、「誠実」と「技術」を社是とし、社会資本整備を通じて安全で豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、技術と英知を結集する企業文化が根付いています。

建設技術研究所は1945年の創立以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備を担ってきました。同社グループの経営理念は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定められています。

ブランドフレーズとして『未来につづく安全・安心を』を掲げ、災害への備えや地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。

同社グループは、「ＣＴＩグループ・サステナビリティ基本方針」を定め、その行動原則として「行動憲章」を掲げています。この行動憲章では、持続可能な社会の形成への貢献（Sustainable Society）や、人を大切にする企業活動の推進と企業文化の醸成（People First）を重視しています。

また、社会的課題の解決（Social Commitment）、ステークホルダーとの信頼関係の構築（Trust）、誠実で公正な責任ある企業活動の推進（Integrity and Fairness）、リスク管理の徹底（Risk Management）も行動原則としています。従業員が「幸福」であることを重視し、ウェルビーイングを最重要課題と捉え、「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定めています。さらに、多様性、公平性、包摂性を事業運営の重要な柱とするDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）を推進し、「DE&I推進への決意」（社長宣言）を公表しています。

建設技術研究所は、「中期経営計画2027」の２年目となる2026年の経営計画において、いくつかの重点テーマを定めています。組織・文化・人材に関わる取り組みとしては、従業員エンゲージメントのランクアップを掲げています。

具体的には、労働負荷低減と質的成長の両立、戦略コミュニケーションの強化、人材育成の強化を図る方針です。また、品質・生産システム改革による生産性向上にも取り組んでおり、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上の両立を目指しています。さらに、攻めと守りのグループガバナンス強化も重点テーマの一つであり、内部統制・モニタリングシステムの再強化やグループシナジーを最大限発揮する体制整備を進めています。

建設技術研究所は監査役会設置会社であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。執行役員制度を導入し、経営の透明性と公正性を高め、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図っています。

同社は、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、機関投資家や従業員持株会など多様な株主によって支えられています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つというよりは、幅広い層からの支持を得ている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長執行役員は西村達也氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、小棹ふみ子氏（税理士・元税務署長・指名・報酬諮問委員会委員長）、園部芳久氏（元帝人代表取締役・コーポレートガバナンス委員会委員長）、小笠原敦子氏（元毎日新聞社大阪本社副代表・大阪大学理事）、桑野徹氏（TIS取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む11名の取締役で構成される取締役会が業務執行の意思決定と監督を行っています。また、社外監査役2名を含む4名の監査役が、業務執行者からの独立性を確保し、監査機能を果たしています。

同社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、連結業績に連動する金銭賞与、そして長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、その独立性を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。取締役の業績連動報酬の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額です。非金銭報酬等の内容は、同社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は、同社の取締役（社外取締役を除く。）です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。