【平均年収621万円】gumi 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、株式会社gumi の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

gumiグループは、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業を主軸に展開しています。モバイルオンラインゲームでは他社IPタイトルの開発・運営、ブロックチェーン等事業ではコンテンツ開発やノード運営、投資を行っています。

単体従業員数は279名、連結従業員数は337名です。セグメントはモバイルオンラインゲーム事業、ブロックチェーン等事業の2つです。

主な国内グループ会社は、グラムス、gC Games、gC Labsなどです。

gumiグループは、2027年4月期より報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業」へ変更する方針です。

gumiは、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業を展開する企業です。エンターテインメント業界の特性上、変化への対応力や新しい価値創造への意欲が求められる環境です。従業員の働き方や給与水準は、こうした事業特性を反映した傾向が見られます。

同社は、従業員の平均勤続年数が6年5ヶ月となっており、平均年齢は37歳11ヶ月です。このデータからは、一定の経験を持つ従業員が在籍しつつ、新しい人材も加わりながら事業を推進している様子がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

gumiグループは、「Wow the World！（すべての人に感動を）」という企業理念のもと、コンテンツ開発力やネットワークを最大限に活用し、企業価値向上を目指しています。変化の激しいエンターテインメント業界において、従業員一人ひとりが自律的にスキルをアップデートし、組織の壁を越えて協働する強固な組織基盤が不可欠であると考えています。このため、経営戦略と連動した人材育成および組織活性化を推進しています。

人材戦略としては、性別、国籍、年齢、障がいの有無等の属性に関係なく登用・評価を行う方針です。また、全社員が安心して働くことができる職場環境を目指したワーク・ライフ・バランスの実現や、子育て世帯を支援する福利厚生の充実を図っています。最新技術やスキルのインプットを推奨し、自らの挑戦を促すための制度運用も行っています。

具体的には、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、具体的な指針と価値観を共有しています。従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備を通じて人材力の強化を推進しており、年1回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施するほか、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップを支援しています。

社内環境整備においては、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備しています。また、自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の福利厚生制度のほか、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき算出されています。

これらの指標は提出会社単体のものです。

gumiは、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の二つの柱でビジネスを展開しています。エンターテイメントと先端技術を組み合わせたサービス提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、主にモバイルオンラインゲームの開発・運営と、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ・サービスの開発・提供を行っています。それぞれの事業は異なる収益モデルを持ち、市場環境の変化に対応しながら事業を推進しています。

この事業では、独自開発や他社有力IPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っています。また、業務シナジーを創出できる事業領域への投資やファンド出資も実施しています。
収益は、主に顧客との契約から生じる収益として、日本語版および海外言語版のタイトル販売から得ています。直近では新規タイトルの配信開始により増収となりましたが、プロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加により営業損失幅が拡大しています。

ブロックチェーン等事業では、ブロックチェーン領域におけるコンテンツやサービスの開発・提供、複数の有力チェーンでのノード運営を推進しています。投資活動としては、複数の暗号資産の保有やステーキング中心の運用、ファンド出資を通じて国内外の有力企業への投資を行っています。
収益は、顧客との契約から生じる収益に加え、暗号資産の受領に伴う収益などから得ています。エンターテイメント領域では暗号資産の受領が寄与して増収となりましたが、アセットマネジメント領域では暗号資産マーケットの軟調な推移により減収となりました。

同社グループの売上高は、モバイルオンラインゲーム事業がブロックチェーン等事業よりも規模が大きくなっています。モバイルオンラインゲーム事業は前期から増加しており、ブロックチェーン等事業は前期から減少しています。主要な顧客としては、モバイルオンラインゲーム事業でApple Inc.とGoogle Inc.、ブロックチェーン等事業でEPOCH FACTORY PTE.LTD.からの売上が多くを占めています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は2022年4月期から2025年4月期にかけて減少傾向にありましたが、直近の2026年4月期には増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近2期は利益を計上しています。
一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは5期連続で支出が続いています。当連結会計年度には減損損失も計上されており、これは非現金項目ですが、利益に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、売上高の増加に加え、モバイルオンラインゲーム事業におけるコスト適正化や赤字タイトルの終了に伴う人員の減少も影響していると考えられます。
一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、モバイルオンラインゲーム事業でのプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加や、ブロックチェーン等事業のアセットマネジメント領域での減収などが影響している可能性があります。

同社グループの財務状況は、資金の流出が続いていることを示しています。現在の資金の流れから、経営の安定性について確認します。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の平均と比較して高い水準にあります。これは財務基盤の安定性を示しており、外部環境の変化に対する耐性があると考えられます。一方、ROE（自己資本利益率）は当期に低下しており、資本効率の改善が今後の課題となる可能性があります。現金及び預金は減少傾向にあり、資金繰りの状況を継続的に確認することが重要です。これらの財務状況は、長期的な雇用や給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて支出が増加しています。これは主に暗号資産評価益の減少や暗号資産の増加額が影響しています。投資活動によるキャッシュフローも前期に比べて支出が増加しており、無形固定資産の取得や暗号資産等の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは前期に比べて収入が減少しており、短期借入金の純増加額や株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出がありました。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期に比べて支出が大きく増加しています。この状況は、本業での資金創出が課題であり、積極的な投資活動を外部資金で賄っていることを示唆しています。転職を検討する際には、今後の資金調達戦略や事業の収益性改善が、雇用や給与の安定性に影響を与える可能性がある点に留意が必要です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ネオメディアエンタメ事業において、ユーザーの嗜好やトレンドの変化、有力IPの獲得競争の激化による市場環境の変化をリスクとして認識しています。また、ネオクリプト事業では、暗号資産市場の市況変動や価格変動、保有する暗号資産の評価損計上、特にFave Character Tokenの上場廃止リスクが業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業拡大を進める上で優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。十分な人材を確保・育成できない場合、同社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

gumiは、「Wow the World!(すべての人々に感動を)」という企業理念を掲げ、世界中に感動を提供することを目指しています。社員一人ひとりが「One Step Beyond」の精神で挑戦し、成長していくことを大切にする企業風土があります。

gumiグループは、「Wow the World!(すべての人々に感動を)」を企業理念として掲げています。同社グループは、この理念のもと、自社が起点となり世界中に感動（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供することを目指しています。

gumiグループは、社員一人ひとりが「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」の精神を大切にしています。同社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）、Stay Positive（常に前向きな姿勢で）、Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定めています。これらの価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備することで、人材力の強化を推進しています。

また、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止する規程を定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しています。

gumiグループは、広報活動、IR活動、CSR活動を推進し、コーポレートブランドの強化を目指しています。

また、優秀な人材の確保も重要な課題です。同社グループは、柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、従業員のワークライフバランスを支援することで、優秀な人材の確保に努めています。

さらに、事業拡大に応じた体制強化や内部統制報告制度の適用を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

消費者の安全性の確保も重視しており、業界団体への加盟や法令遵守を通じて、安心安全なコンテンツ利用環境の整備を進めています。

gumiの取締役会は、代表取締役1名、取締役1名、監査等委員である取締役4名の計6名で構成されています。独立社外取締役が中心的な役割を担い、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する体制を構築しています。

gumiの株主構成を見ると、SBIホールディングスが筆頭株主として名を連ねています。同社グループは、特定の事業会社や信託銀行が上位に位置する資本構成となっています。筆頭株主であるSBIホールディングスは、資本業務提携契約を通じて同社グループの経営に一定の影響力を持つ関係にあります。

なお、SUPER STATE HOLDINGSは2025年6月27日付でSBIホールディングスへ6,500,000株を譲渡し、主要株主ではなくなっています。

gumiの役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は川本寛之氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、清水健次氏（清水法律事務所代表弁護士・監査等委員）、新井雄一郎氏（SBI証券執行役員専務・監査等委員）、小林賢治氏（シニフィアン共同代表・監査等委員）、増田恵子氏（Agent One代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会における業務執行の監督機能を担っています。

gumiの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては固定報酬と株式報酬型ストックオプションで構成されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性を考慮し固定報酬のみとなっています。同社グループでは、業績連動報酬は導入していません。

なお、総額には期中に辞任した監査等委員である取締役1名の在任中の報酬が含まれます。また、有償新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく引受であるため、報酬等の総額には含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。