【平均年収762万円】HEROZ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、HEROZ株式会社 の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

HEROZは持株会社であり、単体従業員数は105名、グループ連結従業員数は259名です。

同社グループは、「驚きを心に」をコンセプトに、AIを活用したBtoCおよびBtoBサービスを展開しています。AIに本格的に仕事を任せる「AI BPaaS」を掲げ、「HEROZ Cowork構想」と「AI Security Cowork」の2大領域に経営資源を集中し、連結子会社4社を中心に事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、エーアイスクエア、ティファナ・ドットコム、VOIQなどです。

当連結会計年度には、バリオセキュアの完全子会社化、ストラテジットの株式譲渡、AKMコンサルティングの子会社化といった重要な経営判断を実行しました。また、セグメント名称を「AI/DX事業」から「AIX事業」に変更しています。

HEROZは、AI革命を通じて未来を創造し、人とAIが協創する社会の実現を目指す同社グループの中核を担う持株会社です。同社グループは、人材確保と定着を経営上の重要課題と位置づけ、多様な人材が仕事と家庭を両立しながら最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでいます。プロフェッショナルな人材が能力と成果に応じて正当に評価される報酬制度を整備し、社員の自立的なキャリア形成と持続的な成長を支援する方針です。

HEROZは、従業員の自立的なキャリア形成と持続的な成長を支援する環境を提供しています。平均勤続年数と平均年齢からは、特定の年齢層に偏らず、多様な経験を持つ人材が活躍している傾向がうかがえます。個性を発揮し、創造力を働かせて挑戦し続けることができる職場環境の整備に注力しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

HEROZグループでは、一部の連結子会社において確定給付型の退職給付制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。
この制度は国内グループ会社に適用されています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の期末残高は9百万円です。

HEROZグループは、「世界を驚かすサービスを創出する」という経営理念と「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンの実現に向け、人材戦略を推進しています。知的探求心と情熱をもって挑戦と成長を続けるプロフェッショナルな人材が、その能力と成果に応じて正当に処遇される仕組みを基本方針としています。

人事制度は、一人ひとりに期待する役割を明確化する「等級制度」、価値発揮と業績貢献の両面から成長を促す「評価制度」、そして役割と評価結果を処遇に反映する「賃金制度」が相互に連動した体系で運用されています。評価は半期ごとに上司との対話を通じて目標達成度と能力開発上の課題を共有し、多面的な視点を取り入れるため360度評価を導入しています。特にエンジニア職については、専門性の伸長を可視化するスキルポイント評価も併用しています。

報酬については、基本給を等級に応じた役割への対価、賞与を業績貢献への対価と位置付け、評価結果に基づき決定されます。給与水準は、外部の報酬調査や労働市場の動向を踏まえて等級ごとにレンジを設定し、競争力ある水準を確保するとともに定期的な見直しを行っています。給与テーブルおよび昇給率を社員に公開することで、年功によらず挑戦と成果が報われる、透明性と納得性の高い処遇運営に努めています。

また、同社グループは人材確保・定着を経営上重要視しており、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでいます。働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、研修や定期的な勉強会の実施等を通じて、自己研鑽の機会を提供しています。年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事制度も整えられています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

HEROZは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

HEROZは、「驚きを心に」をコンセプトに、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しています。同社グループは、AIに本格的に仕事を任せる時代を見据え、「HEROZ Cowork構想」と「AI Security Cowork」の二つの領域に経営資源を集中し、社会全体のAIトランスフォーメーション（AIX）を推進しています。

同社グループは、AIX事業とAI Security事業の二つのセグメントで事業を展開しています。AIX事業はAI・SaaS関連技術やデータを活用し、各企業・業界のAIX推進を目指す事業です。AI Security事業は、インターネットセキュリティ関連のサービスを提供しています。

AIX事業は、同社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションを提供することで、各企業・業界のAIX推進を目指しています。このセグメントは、主にBtoCサービスとBtoBサービスに分類されます。

収益は、BtoCサービスでは将棋アプリ「将棋ウォーズ」の有料課金収入から、BtoBサービスではAIシステムの構築時の初期設定フィーと運用時の月次継続フィーを基本として得ています。運営は、HEROZ、エーアイスクエア、ティファナ・ドットコム、VOIQ株式会社などが行っています。

AI Security事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業です。セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負うSecurity BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。

収益は、監視・運用サービスを基本とした各種セキュリティサービスを月額費用で提供するリカーリングビジネスモデルにより、安定的に得ています。運営は、バリオセキュア株式会社が行っています。

同社グループの売上高は、AIX事業がAIエージェント機能の実装や案件数の増加により収益を拡大させており、AI Security事業もマネージドセキュリティサービスやインテグレーションサービスの伸長により売上高が増加しています。主要な顧客としては、AIX事業でApple Inc.、AI Security事業で株式会社USEN ICT Solutionsへの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にあります。経常利益も変動はあったものの、直近の当連結会計年度では大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去3期連続で損失を計上していましたが、当連結会計年度では黒字に転換しています。これは、事業・サービス拡大に伴う人件費や新規プロダクトへの先行投資が増加した一方で、関係会社株式売却益を特別利益として計上したことなどが影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において前期から大きく増加しており、本業でのキャッシュ創出力が向上していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これは、事業拡大と効率的な運営が進んでいることを示唆しており、組織の稼ぐ力が強化されている状況がうかがえます。

HEROZグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来への投資も進めていることを示しています。これにより、経営の安定性が確保されている状況です。

HEROZグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期のマイナスからプラスに転換しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に繋がります。

HEROZグループのキャッシュフローは、本業の事業活動で安定的に資金を生み出していることを示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは増加し、資金の流入が続いています。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の売却による収入があった一方で、無形固定資産や有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出があり、全体としては資金の流出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、資金の流出となっています。結果として、営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回り、フリーキャッシュフローはプラスとなっています。これは、同社グループが本業で安定した資金を創出し、財務体質の健全化を進めながらも、将来に向けた投資を継続している状況を示しており、事業の安定性と成長性への期待に繋がります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

HEROZグループは、特定の販売代理店への依存リスクを認識しています。グループ会社であるバリオセキュアのセキュリティサービス事業では、上位5社の販売代理店に売上高の67.9%を依存しており、販売方針の変更や関係悪化が業績に影響を与える可能性があります。また、AI・SaaS関連事業分野における競合の動向もリスクとして挙げられています。競合他社や新規参入事業者が多く、資金力や技術開発力などで優位な競合が存在する場合、競争で劣勢に立たされる可能性があります。

HEROZグループは、優秀な人材の採用・育成・定着に関するリスクを認識しています。AI・SaaS・セキュリティ関連領域におけるエンジニアの数は国内で限定的であり、高度な技術を持つ人材の確保は競争が激しい状況です。新規採用や社内での人材確保・育成が計画通りに進まない場合、競争力のあるサービスの開発と提供が困難になる可能性があります。また、AI領域では特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向があり、これらのエンジニアが開発に関与できない事態になった場合、提供するAIサービスの優位性を保てなくなるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

HEROZは、AI技術を核に社会変革を目指す企業です。人とAIが協創する未来を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは「世界を驚かすサービスを創出する」という理念を掲げています。将棋等の頭脳ゲームAIで培った技術力やグループ会社のSaaS・セキュリティ関連技術を活かし、AI革命を起こし未来を創っていく集団であり続けることを基本方針としています。

同社グループは、AIX（AIトランスフォーメーション）を社会全体に起こすことを目指しています。AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造と人とAIの共創がテーマとなる世界を到来させたいと考えています。

具体的には、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、生成AIやAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workという形で価値提供を行います。さらに「AI Agent2.0」として「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供と事業成長に繋げていく方針です。

同社グループは、中長期的な企業価値向上のため、人的資本と知的財産への投資を重要視しています。AIを通じた地域社会や地球環境への貢献、価値あるサービスやプロダクトの創出を目指し、特許取得による知的財産保護や人材確保・定着の取り組みを拡大しています。

人とAIが協創していけるサステナブルな社会の実現を目指しており、AIを活用したWorkの提供により、人がより本質的な意思決定や自己実現活動に注力できる環境を追求しています。多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境と企業風土の醸成に取り組んでいます。

社員一人ひとりが自己の能力を高められる業務体制や人事制度を整備し、研修や勉強会を通じて自己研鑽の機会を提供しています。個性を発揮しながら創造力を働かせ、挑戦し続けることができる環境づくりを大切にしています。

同社グループは、AIの新技術への迅速な対応を重要な経営課題としています。最先端の情報収集と技術力向上に努め、「HEROZ ASK」の事業拡大や次世代AIエージェント実現に向けた研究開発を進めています。

人材の確保と育成も重点テーマです。優秀な人材の獲得と定着のため、技術力によるプレゼンス向上や採用活動の強化に取り組んでいます。社内研修の強化、人事制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施を通じて、従業員の定着率向上に努めています。

情報管理体制の強化も課題であり、顧客の機密情報を扱うため、管理規程に基づいた徹底と社内教育を継続しています。SDGsに関する課題への対応として、AIXの推進による労働人口不足問題の解決や、働きがいのある環境づくり、人材育成・価値発揮、最先端技術のリードを重点方針としています。

知的財産権の確保も重要であり、独自技術の特許権等の取得を戦略的に進めています。また、サービスの安全性及び健全性の確保、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実にも継続して取り組んでいます。

HEROZは監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監督機能の充実を図ることで、透明性の高いガバナンス体制を維持しています。取締役会は効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

HEROZの主要株主は、創業者が上位を占める構成となっています。これにより、創業者の経営に対する強い影響力がうかがえます。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役CEOは林隆弘氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、井上智宏氏（ベンチャーインク会計事務所代表・監査等委員）、上山亨氏（カケルパートナーズ合同会社代表社員・監査等委員）、金丸祐子氏（外苑法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。独立性の高い社外取締役3名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることで、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持しています。

HEROZの役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、そして中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されています。これにより、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を目指しています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。