【平均年収830万円】日本国土開発 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、日本国土開発株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本国土開発は、土木、建築を主軸とする総合建設会社です。社会基盤整備から災害復興、オフィスビルやマンション建設、再生可能エネルギー事業まで多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は835名、連結従業員数は1,104名です。セグメントは土木事業、建築事業、不動産事業、エネルギー事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、国土開発工業（土木事業・その他事業）、ＡＮＩＯＮ（その他事業）、コクドビルエース（建築事業・その他事業）、ＪＤＣグリーンエナジー（売電事業）などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

日本国土開発は、建設業を主軸とする企業として、専門性の高い技術と長期的なキャリア形成が期待される環境を提供しています。同社グループは、人的資本を重要な経営資本と位置付け、従業員の働きがいや多様性を重視した取り組みを進めていることが特徴です。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。この制度は提出会社を対象としています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は44.5億円、年金資産は80.4億円となっています。

日本国土開発グループは、経営理念の実現に向けて「先端の建設企業」を目指し、人財を持続的な価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置付けています。経営戦略と連動した人的資本経営を推進しており、中期経営計画2027では「多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」を重要課題に掲げています。

従業員の給与は、個人の成果や能力、職務内容、責任の大きさを総合的に勘案して決定されます。総合職の基本給は、能力の伸長を評価する資格給と、担当職務内容や責任の大きさに応じた職務給で構成されています。賞与は会社業績と個人の成果を反映させる仕組みとなっており、社会情勢や労働市場の動向も考慮し、適切な処遇水準の維持・向上に努めています。

人財戦略の三本柱として「採用」「定着」「育成」を掲げ、「働き方改革」と「働きがい改革」を両輪として従業員エンゲージメントの向上を図っています。具体的には、働きやすい職場環境づくり、DXを活用した生産性向上や労働時間削減、適正な給与水準の確保に取り組んでいます。また、社員一人ひとりのキャリアパスを支援するため、資格取得支援やリスキリング制度の充実も図っています。健康経営にも力を入れており、「健康経営銘柄」に4回、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に7年連続で選定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の額の差異に影響しています。非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の額の差異に影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。連結子会社については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の公表義務対象ではありませんが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の「常時雇用労働者数が101人以上の事業者」に該当するため、提出会社と同じ3項目を公表しています。

▼ 国土開発工業株式会社

▼ コクドビルエース株式会社

日本国土開発グループは、社会インフラ整備から建築、不動産、再生可能エネルギーまで多岐にわたる事業を展開する総合建設会社です。各事業が連携し、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。

同社グループは、土木事業、建築事業、不動産事業、エネルギー事業、およびその他の事業セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、社会基盤の整備から都市開発、環境に配慮したエネルギー供給まで、幅広い領域で収益を上げています。特に、建設事業との連携により、付加価値の高い開発を推進している点が特徴です。

同社グループの土木事業は、日本国内と東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備を手掛けています。災害関連復興工事や太陽光発電所建設工事も幅広く施工管理しています。建設材料のリサイクル技術や地盤改良技術を独自に開発し、環境負荷低減と生産性向上にも積極的に取り組んでいます。
収益は、これらの幅広い土木工事の施工管理から得ています。運営は、国土開発工業、海洋工業が行っています。

同社グループの建築事業は、公共施設、競技場、オフィスビル、マンション、マルチテナント型物流施設など、多岐にわたる建造物の実績を有しています。高い施工管理能力に基づき高品質な建物の提供を実現しており、建築デザイン計画や建物価値再生、RE100達成支援などのソリューションも提供しています。
収益は、各種建築工事の施工管理とソリューション提供から得ています。運営は、コクドビルエースが行っています。

同社グループの不動産事業は、不動産開発、投資、賃貸、販売事業を展開しています。用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を進めており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しています。当連結会計年度においては、豪州ブリスベンでのオフィス投資も行っています。
収益は、不動産の開発、投資、賃貸、販売から得ています。

同社グループのエネルギー事業は、再生可能エネルギー事業を中心に展開しており、特に太陽光発電事業に注力しています。事業スキームに応じて、太陽光発電所の開発、売電、売却などを行っています。営農型太陽光発電事業や高圧太陽光発電事業も手掛けています。
収益は、太陽光発電所の開発、売電、売却から得ています。運営は、宮古発電、松島太陽光発電、延岡太陽光発電、地域共生発電所、田老発電、JDCグリーンエナジー、JDCエナジーが行っています。

同社グループのその他の事業セグメントは、建設事業に付随する材料・製品事業などを展開しています。石炭灰を主原料とした路盤材の製造販売や、塩害対策を目的とした機能性吸着材の製造販売などを行っています。
収益は、これらの材料・製品の製造販売から得ています。運営は、福島エコクリート、ANIONが行っています。

同社グループの売上高は、建築事業が最も大きく、これに土木事業が続いています。不動産事業とエネルギー事業は、前期と比較して売上高が減少しています。地域別では、日本国内での売上高が大部分を占めており、アジア地域での売上高も存在します。当連結会計年度においては、野村不動産株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

日本国土開発グループの過去5期間の業績は、売上高と利益において変動が見られます。売上高は、一時的な減少を経て、直近の連結会計年度では増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期間がありましたが、直近の連結会計年度では大幅な改善を示しています。
特に、建築事業における好採算の大型工事の進捗や、土木事業の収益構造改善が、利益の大幅な改善に貢献しています。

日本国土開発の従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。これは、従業員数の増加を上回る売上高の伸びを示しており、組織全体の効率性が向上している傾向が見られます。
また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が従業員一人ひとりの稼ぐ力に反映されていることがうかがえます。

日本国土開発グループは、当期において営業活動によるキャッシュフローが支出超過となり、フリーキャッシュフローもマイナスで推移しています。これは、事業活動における資金需要や投資の状況に応じた資金調達を行っている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均に近い水準であり、非製造業平均を上回っています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しているものの、プライム市場平均を下回る水準です。現金及び預金は前期から増加しており、事業活動を支える手元資金を確保している状況がうかがえます。

当期の営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や販売用不動産の増加が主な支出要因となり、45.7億円の支出超過となりました。前期は37.9億円の収入超過でした。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入が有形固定資産の取得支出を上回り、4.6億円の収入超過となっています。前期は38.8億円の支出超過でした。

この結果、フリーキャッシュフローは41.1億円の支出超過となり、本業で得た資金と投資活動による資金を合わせると、手元資金が減少している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が返済を上回り、52.6億円の収入超過となっています。

同社グループは、営業活動で資金を使いつつ、投資活動では収入超過となり、財務活動で資金を調達している状況です。これは、事業活動における運転資金需要や投資の状況に応じた資金調達を行っていることを示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を判断する上で、資金の使途と調達状況を継続的に確認することが重要となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の景気後退や公共投資予算の削減、競合激化による受注価格の下落など、建設市場の動向が業績に影響を及ぼすリスクを認識しています。このリスクに対応するため、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立、不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大、新規事業への投資強化に取り組んでいます。

また、海外事業においては、進出国の法律・規制・政策の変更、テロ紛争、伝染病、経済情勢の変化に伴う工事の縮小・延期、為替レートの変動による為替差損が発生するリスクがあります。同社グループは、的確な情勢把握や為替予約などを通じ、リスク回避に努めています。

同社グループは、建設技術者や技能労働者の高齢化が進む中で、計画的な人員確保が困難になるリスクを認識しています。このリスクは、受注機会の喪失や納期遅延につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、採用・定着・育成の強化に加え、DX化による省人化や働き方改革、働きがい改革を推進し、優秀な人材の確保に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本国土開発は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指しています。人財の育成と環境への配慮を重視し、未来を見据えた企業活動を展開しています。

同社グループの経営理念は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」です。この理念は1991年4月の創立40周年を機に策定されました。そこには「社会が直面する課題の解決と、より良い社会の構築、快適な環境の創造を通じて、ゆとりある社会づくりを目指す」という想いが込められています。

同社グループは、30年以上が経過した現在も変わることなく、関わるすべてのステークホルダーにとっての「豊かな社会づくり」を追求し続けています。2022年7月には、2030年に向けた長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げています。取り組むべき社会課題として「気候変動問題」と「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少に伴う担い手不足などの課題解決に貢献できるよう取り組んでいます。

同社グループは、経営理念の実現のため、経済的価値と社会的価値を同時に高めるサステナビリティ経営を推進しています。人的資本の最大化を目指し、「働き方改革」と「働きがい改革」を両輪として進めることで、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、主体的に業務に取り組むエンゲージメントの向上を図っています。

個々の社員が誇りと働きがいを持ち、魅力的な職場環境づくりを進めています。経営環境の変化に柔軟に対応できる強い人財が集まった組織力で勝負する一体感のある経営を目指しています。2018年9月には経営トップ自ら健康管理最高責任者（CHO）となり、「健康経営宣言」を制定し、従業員の心と体の健康づくりを推進しています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、複数の課題に重点的に取り組んでいます。人的資本の強化及びDX推進による生産性向上を掲げ、人財の確保・育成と定着を重要課題と位置付けています。

AIやICTの活用によるDXを推進し、施工の効率化や業務の省人化を図ることで、生産性向上と労働環境の改善を実現していく方針です。成長分野への投資拡大と事業ポートフォリオの強化も進めており、新規事業では「機能性吸着材」事業の早期収益化に取り組んでいます。中期経営計画2027では、人的資本、DX、環境、安全・品質、ガバナンスの強化を非財務目標の重要課題としています。

日本国土開発は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。経営の意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を導入し、指名・報酬委員会も設置しています。

日本国土開発の株主構成を見ると、信託銀行が上位に複数名を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、事業会社や同社グループの持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員CEO兼COOは林伊佐雄氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、高津浩明氏（元東光電気代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、松石秀隆氏（元リコー専務執行役員CFO）、唐下雪絵氏（公認会計士唐下雪絵事務所所長）、鴨志田文彦氏（元長島・大野・常松法律事務所事務局局長・監査等委員会委員）、渡邊賢作氏（東啓綜合法律事務所パートナー・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入しています。

日本国土開発の役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての金銭報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成される変動報酬を基本としています。変動報酬は、中期経営計画で定めた会社の業績目標達成度や個人の貢献度に基づいて決定され、連結営業損失の場合は支給されません。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。