コスモス薬品 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コスモス薬品の有価証券報告書（第44期、自 2025年6月1日 至 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ドラッグストア事業を中心に展開し、地域生活者の豊かな暮らしを支える企業です。

1983年に宮崎県延岡市で医薬品・化粧品等の販売を目的として設立されました。1993年に初の本格的なドラッグストア店舗を開店し、2004年に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。2006年には東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年にプライム市場へ移行しています。

従業員数は連結で5,984名、単体で5,977名です。筆頭株主は創業家の資産管理会社とみられる有限会社萬緑で、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は日本カストディ銀行となっています。

同社の役員は男性4名、女性2名の計6名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は横山英昭氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、渡部有紀（法律事務所德賢所属の弁護士）、原田知代子（原田正一税理士事務所所属の税理士）です。

同社グループは「ドラッグストア事業」の単一セグメントを展開しています。

同社は医薬品、化粧品、雑貨、一般食品など日常生活に必須の消耗品を取り揃えたドラッグストアを運営しています。商圏人口1万人をターゲットとした小商圏型の店舗展開を行っており、来店頻度と買上点数を追求したビジネスモデルにより地域生活者の便利な買い物の拠点となっています。

収益源は店舗における一般消費者を対象とした商品販売です。コスモス薬品が事業主体として店舗運営全般を担い、連結子会社であるグリーンフラッシュが障害者雇用特例子会社としてグループ店舗の総合維持管理業務を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、積極的な新規出店とローコストオペレーションの推進により、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益についても持続的に拡大しており、継続的な成長を実現していることが伺えます。

価格優位性を維持するためのインフレへの価格転嫁抑制により売上総利益率は微減したものの、増収により売上総利益の金額は増加しています。また、店舗数拡大によるコスト増を吸収し、営業利益も堅調に推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が883億円（構成比47%）、地代家賃が266億円（同14%）、減価償却費が226億円（同12%）を占めています。

同社はドラッグストア事業の単一セグメントであるため、事業全体の売上高を示しています。積極的な新規出店とエブリデイ・ロー・プライス政策の実行により、すべての商品区分および地域において前年を上回る売上高を達成しました。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態を示す「積極型」のキャッシュ・フローとなっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.8%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は47.6%といずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社の経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」です。「豊かな暮らし」とは、日常生活で必要なものがすぐに入手できる便利で快適な生活であると定義しており、地域の生活インフラとして機能することで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社は社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用と、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしています。人を大切にする企業文化を誇りとしており、学歴や年齢、性別に関係なく本人のやる気を重視した登用を行うとともに、各種ハラスメントには厳しく対処し規律を重んじる環境を構築しています。

限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としています。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制を構築することで、企業としての更なる飛躍を目指しています。

商圏人口1万人をターゲットとした小商圏型の店舗展開を行い、限定商圏での高占有率獲得に力を注いでいます。出店戦略としては、エリアを面で制圧しながら徐々に広げるドミナント出店を進めています。また、調剤事業のシェア拡大や、人材教育、マニュアル整備、システム充実などのマネジメントレベル向上に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、従業員が仕事を通して人間として成長し、達成感を分かち合える環境を重視しています。入社後はやる気や能力による人事評価制度を採用し、各種教育プログラムを通じて専門知識やマネジメントスキルの習得を支援しています。また、介護や育児に関する教育も実施し、良好な家庭環境の構築をサポートしています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、医薬品登録販売者の勤務人数（約2万人）、労働組合の組合員数（2,945名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定等を受けています。また、大規模小売店舗立地法の規定に基づく審査の進捗によっては新規出店計画の遅延等が生じる可能性があり、関連する法規制の改正等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

多店舗展開を進める上で、新入社員からマネジメント職までの人材確保と育成は重要な課題です。また、医薬品販売業務や調剤業務を行うために必要な薬剤師や医薬品登録販売者の確保状況によっては、出店ペースの減速やサービス低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金、保証金および建設協力金を差し入れています。これらの預託金は契約満了等により返還または支払家賃と相殺されますが、預託先の経済的破綻や契約期間満了前の中途解約等により、一部または全額が回収できなくなる可能性があります。