【平均年収557万円】パシフィックネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社パシフィックネット の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

パシフィックネットは、法人・官公庁向けのIT機器レンタルや運用管理サービスを提供するITサブスクリプション事業を展開しています。使用済みIT機器の適正処理を行うITAD事業、観光業界向けイヤホンガイドの製造販売・保守サービスも手掛けています。

単体従業員数は252名、連結従業員数は259名です。同社グループの事業セグメントは、ITサブスクリプション事業、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ケンネット、テクノアライアンスなどです。

株式会社パシフィックネットは、ITライフサイクルマネジメントを中核事業とする企業です。従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的若手から中堅層が中心となり、一定の定着が見られる環境であると考えられます。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を重視した人材戦略を推進しています。

同社は、平均勤続年数と平均年齢から、従業員が一定期間在籍し、キャリアを築いている傾向がうかがえます。また、単体従業員数が連結従業員数に占める割合が高く、グループ全体の事業運営において同社が中心的な役割を担っていることが示されています。

同社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。確定拠出型とは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用し、その運用実績によって将来の給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、事業戦略と人材戦略を一体的に推進し、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を事業の成長および社会的価値の創出につなげることが重要であると考えています。人材を重要な経営資本と位置付け、従業員が自律的に学び、挑戦し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、個人の成長を組織の生産性、付加価値および収益性の向上につなげることを人材戦略の基本方針としています。

2023年8月より、企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しています。従業員の給与その他の処遇については、職務内容、役割、責任、能力、行動および成果等を総合的に勘案し、公正かつ合理的に決定することを基本方針としています。適切なフィードバックを通じて従業員の成長や能力開発につなげるとともに、会社業績、労働市場の動向、物価水準および他社との競争力等を踏まえ、適切な給与水準の確保に努めています。

重点施策として、ITサブスクリプション、ITAD、LCM、セキュリティ、AI・DX等の事業領域において、高度な知識と専門性を有する人材の確保・育成を推進しています。階層別研修、職種別研修、資格取得支援、リスキリング、DX研修等を通じて、従業員の専門性およびデジタル活用能力を高めています。また、経営戦略を理解し、変化に対応しながら組織を牽引できる次世代リーダーおよびマネジメント人材の計画的な育成にも取り組んでおり、管理職研修、選抜型育成、部門横断プロジェクト、戦略的な人材配置等を実施しています。

多様な人材が活躍できる組織づくりとして、性別、年齢、国籍、雇用形態、職歴その他の属性にかかわらず、公平な登用、女性管理職の育成、シニア人材の経験活用、育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の整備を推進しています。エンゲージメントおよび働きがいの向上にも注力し、従業員サーベイ、上司と部下の継続的なコミュニケーション、適切なフィードバック、表彰制度、キャリア形成支援等を通じて、従業員の意見や課題を把握し、職場環境およびマネジメントの改善につなげています。心身の健康と安全を事業活動の基盤と位置付け、健康管理、長時間労働の抑制、ハラスメント防止、コンプライアンス教育等も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。パート・有期労働者の賃金差異は、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ケンネット

▼ 株式会社テクノアライアンス

パシフィックネットグループは、IT機器のライフサイクル全般にわたるサービスと、観光分野におけるコミュニケーション・デバイスの提供を主軸としています。法人・官公庁向けにIT機器のサブスクリプションや運用管理サービスを展開するほか、使用済みIT機器の適正処理やリユース、観光向けのイヤホンガイド事業を手掛けています。

同社グループは、ITサブスクリプション事業を安定的な収益基盤としつつ、ITAD事業で収益性を高め、コミュニケーション・デバイス事業で市場の回復を捉えることで利益を上げています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

法人や官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション（レンタル）や、IT環境の運用保守・クラウドといったITサービスを提供しています。企業のIT部門における人手不足や運用負荷の増大を背景に、PCの調達・運用・管理を包括的に支援するサービスとして需要が堅調に推移しています。
収益は、サブスクリプション型サービスが大部分を占めており、長期サブスクリプションの積み上げにより安定的かつ継続的な収益基盤を強化しています。

使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去、リユース・適正処理サービスを展開しています。高価値品はテクニカルセンターで製品化しリユース品として販売する一方、再利用困難な機器は分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで廃棄物削減と適正処理を推進しています。
収益は、使用済みIT機器の入荷台数増加と中古機器の販売単価上昇により、収益性が向上しています。

観光業界を中心に、イヤホンガイドの製造販売・保守サービスを提供しています。観光地ガイドのほか、国際会議での通訳、工場見学、美術館など幅広い用途で利用されています。
収益は、旅行・観光需要の回復を背景としたレンタル需要の堅調な推移と、収益性の高いレンタル案件の獲得によって拡大しています。運営は、ケンネットが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しており、事業成長に伴う組織の効率化が進んでいることがうかがえます。

株式会社パシフィックネットは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てているフェーズにあります。財務基盤を強化しつつ、事業拡大のための投資を継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を確認できます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較してやや高い水準にあり、ROEはプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業活動を通じて安定的に資金を確保していることがうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが48.0億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な収入要因となっています。一方で、投資活動によるキャッシュフローは△60.5億円のマイナスで、レンタル資産を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

この結果、フリーキャッシュフローは△12.5億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る積極的な投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは17.5億円のプラスで、長期借入れによる収入が主な要因です。同社グループは事業拡大のための投資を継続しており、将来的な成長が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、IT技術の急速な革新と進化に関するリスクを認識しています。新製品・サービスの陳腐化や価格下落につながる可能性があり、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

また、IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスクも挙げられています。半導体需給や為替相場等の影響により、調達価格の上昇や納期の長期化が生じた場合、顧客への提供遅延や収益性の悪化、機会損失が発生する可能性があります。

同社グループは、IT技術人材の確保に関するリスクを認識しています。IT技術者の確保と育成は持続的成長にとって極めて重要であり、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パシフィックネットは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」という経営理念を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しながら事業を展開しています。顧客視点に立ち、IT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援することで、新たな価値創造を追求する企業です。

パシフィックネットは、「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」という経営理念を掲げています。この理念の達成に向けて、常に顧客視点に立ち、企業のIT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援しています。

提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けることを目指しています。企業のIT支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらす手伝いをしていく方針です。

パシフィックネットは、「全従業員総活躍企業」を経営方針として掲げ、人的資本を持続的成長に不可欠な要素と考えています。企業理念、行動指針、事業戦略と連動した人事・給与制度を改正し、貢献度に応じた公正な評価を実施しています。

性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整備しています。また、DXプロジェクトを推進し、生産性向上やサービスの高付加価値化、DX人材育成に取り組んでいます。主体的にDXに取り組む雰囲気を醸成し、成果を人事評価に反映し表彰する制度も設けています。

女性の活躍推進にも力を入れており、積極的な採用と管理職候補となる層の育成を目指しています。昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設けて公正な昇進を推進しています。

パシフィックネットは、持続的な成長の実現に向けた重点課題として、人的資本経営の推進に取り組んでいます。具体的には、人材確保、リスキリング、賃上げ、エンゲージメント向上を掲げています。

また、成長機会に備えたインフラの整備とDX推進も重要なテーマです。設備投資やAI活用を通じて、これらの課題に対処していく方針です。

パシフィックネットは監査役会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針や戦略を決定し、業務執行を監督する体制をとっています。社外役員が経営の透明性と客観性を確保する役割を担っています。

パシフィックネットの株主構成を見ると、筆頭株主は同社代表取締役会長の上田満弘氏とその親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社リッチモンドです。上位株主には、同社の代表取締役会長である上田満弘氏や代表取締役社長の上田雄太氏をはじめとする同氏の親族が複数名を連ねています。このことから、同社は創業家およびその関連会社が経営に強い影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は上田雄太氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、神谷宗之介氏（神谷法律事務所開設・株式会社日本デジタル研究所社外監査役・昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）・大豊建設株式会社社外取締役・住石ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員））、松本次夫氏（松本次夫公認会計士税理士事務所開所・ふじみ監査法人代表社員）、井堂明子氏（CREA株式会社代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、独立社外取締役と社外監査役が連携することで、経営に対する監査・監督機能の強化を図っています。

パシフィックネットの役員報酬制度は、中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として構築されています。取締役の報酬は基本報酬と個々の業績評価に基づく業績評価報酬で構成される固定報酬が中心です。報酬額の決定は、独立社外取締役や社外有識者を含む指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定されます。現時点では業績連動報酬や株式報酬は導入されていませんが、今後インセンティブ・プランの導入が検討されています。社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみの固定報酬となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。