【平均年収710万円】インテリックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年5月期）

※本記事は、株式会社インテリックス の有価証券報告書（2025年5月期、2024年6月1日 ～ 2025年5月31日、2025年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インテリックスは持株会社であり、単体従業員数は195名、グループ連結従業員数は311名です。

同社グループは、連結子会社6社を中心に、リノベーション事業分野とソリューション事業分野の2つの事業を展開しています。全国主要都市での中古マンションのリノベーション販売を主軸としつつ、不動産開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック、不動産小口化商品販売、ホテル運営など多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、インテリックスプロパティ、再生住宅パートナー、ＦＬＩＥ、ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、リコシスなどです。

インテリックスグループは、企業理念に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組むことで、持続的な成長を目指しています。特に「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに掲げ、社員一人ひとりが潜在能力を発揮できる企業文化の醸成に注力しています。循環型経済の実現をVISIONに据え、事業を通じて社会貢献を目指す中で、人材を重要な経営資産と位置づけています。

同社の平均勤続年数は6.7年、平均年齢は37.3歳となっており、比較的若年層が中心の組織構成がうかがえます。中長期的な視点での人材育成と活躍を重視する方針が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び連結子会社は、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

インテリックスグループは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、VISION「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」の実現を目指しています。この実現に向け、「人材」を持続可能な競争源泉と位置付け、「多様な人材の活躍」をマテリアリティに設定しています。

「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、人材育成方針と社内環境整備方針を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」を推進しています。社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度や、公正性・透明性を確保した給与制度の実施を掲げ、新たな人事制度の導入も検討しています。

人事戦略の3つの柱として「多様性を活かす」「戦略的な人材育成」「いきいきと働きやすい風土づくり」を掲げ、具体的な施策に取り組んでいます。「多様性を活かす」では、年齢や性別、身体能力に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう推進しています。また、「戦略的な人材育成」では、採用活動の見直しと強化、教育体系の再構築を通じて、早期戦力化や次世代リーダー育成を図っています。「いきいきと働きやすい風土づくり」では、社内表彰制度「社長賞」や社内報、交流イベント等でコミュニケーションを活性化し、相互理解を促進しています。

エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、課題把握と具体的な施策（新卒社員研修の充実、若手・中堅人材の早期活躍に向けた人事制度変更、ユニットリーダー制導入、評価者向け研修、オフィス移転に伴う職場環境改善など）に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、職群及び等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、職群及び等級別人数構成の差によるものです。

▼ インテリックス空間設計

▼ インテリックスプロパティ

▼ リコシス

契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。

正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。

※有給取得率：2025年5月期より、正規雇用労働者のみを対象としています。有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。
※宅地建物取引士資格保有率：2025年5月期より、契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。
※離職率：正規雇用労働者における数値です。
※平均勤続年数、年齢：正規雇用労働者における数値です。

インテリックスグループは、持株会社体制のもと、不動産のリノベーションと多様な不動産ソリューションを提供しています。同社グループは、不動産の再生を通じて、顧客のニーズに応える価値創造を目指しています。

同社グループは、株式会社インテリックスを持株会社とし、6つの連結子会社とともに事業を展開しています。主に「リノベーション事業分野」と「ソリューション事業分野」の2つの報告セグメントで構成されています。同社グループの事業は国内に集中しており、海外での売上高や固定資産はありません。また、特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業分野では、中古マンションの仕入れから最適なリノベーションプランの作成、高品質な内装施工、そして販売までを一貫して行っています。物件の状態に応じて、間取りの変更や給排水管の交換など、目に見えない箇所まで更新し、現在のライフスタイルに合わせた商品価値を高めています。施工した全ての物件には最長20年のアフターサービス保証が付帯しています。

収益は、リノヴェックスマンションの販売、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等から得ています。運営は、主に株式会社インテリックス空間設計、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥが行っています。前期と比較して、リノヴェックスマンション販売の売上高は減少しましたが、その他事業の売上伸長により、事業分野全体の売上高は増加しました。

この事業分野では、一棟物件や土地の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業など、多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。

収益は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品の組成、収益物件共同事業、ホテル事業の増収等から得ています。運営は、主に株式会社インテリックスプロパティ、株式会社ＴＥＩ Japan、株式会社リコシスが行っています。前期と比較して、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品の組成があったものの物件販売の売上高は減少しましたが、賃貸収入や収益物件共同事業、ホテル事業の好調により、事業分野全体の売上高は大きく増加しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当期は増加に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から大幅に増加し、過去5年間で最も高い水準となりました。これは、リノベーション事業分野における利益率の改善に加え、ソリューション事業分野の利益が大きく増加したことが主な要因です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も、前期から大きく増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上を示唆しています。

同社グループは、財務基盤の強化と資金の流れを通じて、事業の安定性と将来への投資状況を示しています。現在の資金状況は、成長に向けた投資が活発に行われている段階にあることを表しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は25.4%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準です。ROE（自己資本利益率）は13.2%であり、プライム市場平均を上回る水準を示しています。現金及び預金は55.3億円と増加しており、手元資金の厚みがある状況です。これらの財務指標は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の88.6億円の収入超過から当期は△59.3億円の支出超過となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出が続き、△29.0億円の支出超過となっています。この結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは、前期の57.4億円の収入超過から当期は△88.3億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金や長期借入れによる収入が増加し、93.9億円の収入超過となっています。これは事業拡大のための資金調達を積極的に行っている状況を示しており、今後の事業成長に向けた投資が活発である一方、資金の流動性には注意が必要です。このような資金の流れは、同社グループが成長フェーズにあることを示しており、将来的な雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主な営業エリアでは競合他社が増加しており、仕入件数や販売件数の減少、価格競争による採算悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産市況や住宅関連税制、金利動向等の影響を受けやすく、購買意欲の減退が業績に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インテリックスは、リノベーション事業を通じて社会に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。環境負荷の低減や多様な人材の活躍を重視し、グループ全体で変革と成長を追求する文化が根付いています。

同社グループは「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」をミッションに掲げています。そして「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というビジョンを実現することを目指しています。

「つぎの価値を測る。」をスローガンとし、中長期的な視点での新たな取り組みや価値創造に努め、新市場の創出を行っていく方針です。

同社グループは「Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと」をバリューとしています。リノベーションを通じて循環型経済の実現に貢献する「循環型リノベーションモデル」を成長戦略として掲げています。

このモデルでは、CO2削減や省エネリノベーションの推進、機能性・デザイン性の向上とアフターサービスの充実によるQOL向上、不動産取引のDX化、そして様々なパートナーとの連携による「共創」を重視しています。また、マテリアリティとして「循環型経済の実現」「多様な人材の活躍」「責任あるビジネスプロセスの構築」を特定し、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組む企業風土です。

同社グループは、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業において、環境負荷の小さいサステナブルなビジネスを推進しています。特に省エネリノベーションの開発・普及により、CO2削減につながる省エネ住宅の供給を増やすことを社会的ミッションと捉えています。

2026年5月期に向けては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針としています。具体的には、「次世代人財の育成」と「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めています。また、2025年には創立30周年を迎え、持株会社体制へ移行することで、グループ全体の価値向上と持続的な成長を目指しています。

インテリックスは、取締役と監査役で構成される役員体制のもと、迅速な意思決定と経営戦略の展開を図っています。経営の監査・監督機能も重視し、監査役会設置会社制度と執行役員制度を導入しています。

インテリックスの筆頭株主はイーアライアンスであり、同社代表取締役社長の俊成誠司氏とその親族が株式を保有する資産管理会社です。このことから、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。インテリックス従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

インテリックスの役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は俊成誠司氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、村木徹太郎氏（パラマウント・エイム代表取締役・筆頭独立社外取締役）、冨田尚子氏（Y&N Management代表取締役・WHI Holdings取締役監査等委員・ワールド社外取締役・嘉悦大学教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。社外取締役は、取締役会や指名報酬委員会において社外の視点からの意見を提供し、経営の透明性・公平性の確保に貢献しています。

インテリックスの役員報酬制度は、業務執行取締役に対して固定報酬に加え、業績連動型の賞与と譲渡制限付株式報酬を支給する構成です。これは、業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与することを目的としています。社外取締役および監査役の報酬は、独立性の確保を考慮し固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。