【平均年収555万円】三協立山 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、三協立山株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建材、マテリアル、商業施設、国際の4つの事業部門を通じて、ビル・住宅建材、エクステリア製品、アルミニウム・マグネシウムの加工、店舗用陳列什器や看板の製造・販売などを幅広く展開しています。

単体従業員数は4,472名、連結従業員数は9,542名です。セグメントは建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4つです。

主な国内グループ会社は、三協テック（建材事業）、三精工業（商業施設事業）などです。

三協立山は、建材やマテリアル、商業施設事業などを展開する企業グループです。同社グループでは、従業員の成長とやりがいを重視し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れています。給与制度は公平性や外部競争力を意識し、能力や成果を適正に反映する方針が示されています。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、同社および主要な連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は481億円、年金資産は664億円となっています。

三協立山は、人的資本を価値創造プロセスの最も重要な要素と位置付け、中期経営計画に基づく人材戦略を推進しています。労働人口減少時代においても選ばれ続ける魅力ある会社の構築を目指し、従業員エンゲージメントの向上と多様な人材の獲得・定着に取り組んでいます。

給与等の決定においては、「公平性・納得性」「外部競争力」「能力・成果の適正反映」を基本方針としています。給与は能力給と年齢給を基本とし、人事考課による評価結果に基づき改定されます。賃金水準は物価動向や社会経済情勢、労働市場の世間相場を総合的に勘案し、労働組合との協議を経て継続的な賃上げに取り組んでいます。賞与は会社全体の業績と個人の貢献度を踏まえて支給水準が決定されます。

人材育成では、新しい価値を創造できる人材の育成を目指し、階層別研修のほか、通信教育受講の奨励、社内e-ラーニング、公的免許・資格取得に対する報奨金支給などの自己啓発支援を行っています。また、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、女性社員の活躍推進やデジタル人材育成、キャリア採用、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。健康経営にも力を入れ、従業員の心身の健康保持・増進を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでいません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向者及び他社からの出向者は含んでいません。男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出されています。管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ていますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。

▼ 三協テック

▼ STメタルズ

▼ ST物流サービス

三協立山は、建材、マテリアル、商業施設、国際の4つの事業セグメントを中心に、幅広い製品の製造・販売を手掛ける同社グループです。国内外の多様な市場ニーズに応えながら、事業を展開しています。

同社グループは、カンパニー制を導入し、各カンパニーが製品に応じた戦略を立案しています。また、海外事業の展開も推進しており、欧州やASEAN地域を中心にアルミニウム押出事業を展開しています。

ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の製造・販売等を行っています。収益は、新設住宅着工戸数の減少や資材高騰といった厳しい市場環境の中、高断熱サッシやカーポート型太陽光パネル架台の拡販、構造改革によるコスト削減や価格改定を含む販売価格の適正化から得ています。前期と比較して売上高は減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っています。収益は、EV化が進む自動車を含む輸送分野や一般機械、インフラ関連の需要増加、アルミへの置き換え需要の拡大、アルミ地金価格に連動した販売価格の上昇から得ています。前期と比較して売上高は増加しましたが、アルミ地金価格や諸資材価格の急激な上昇によりセグメント利益は減少しました。

店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っています。収益は、インバウンド需要や物価上昇による小売業販売額の堅調な推移、デジタル化や省人・省力化対応、新規出店や店舗改装需要の獲得から得ています。前期と比較して売上高、セグメント利益ともに減少しました。

海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っています。収益は、低成長が続く市場において、物量確保や付加価値向上への取り組み、為替影響やアルミ地金価格に連動した販売価格の上昇から得ています。前期と比較して売上高は増加し、セグメント損失は前年並みとなりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は3,405億円から3,703億円の間で推移し、直近の2026年5月期は前期から微減となりました。経常利益は減少傾向にあり、直近の2026年5月期は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の2026年5月期に大幅な純損失を計上しました。これは、固定資産売却による特別利益があった一方で、建材事業に係る固定資産の減損損失など、特別損失の計上が主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、フリー・キャッシュ・フローも改善傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、2025年5月期から2026年5月期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益は、両期ともに同水準を維持しています。これらの指標は、同社グループの生産性が前期から向上している傾向を示しています。

同社グループは当期純損失を計上していますが、営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しています。一方で、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動を合わせた資金の流れは支出超過となっています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で29.6%となっています。これはプライム市場上場製造業の平均46.8%と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で-14.9%と、プライム市場平均の9.4%を下回っており、マイナスとなっています。

手元資金である現金及び預金は、当期末に297億円を保有しており、前期末の215億円から増加しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは54.0億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは、税金等調整前当期純損失を計上した一方で、減損損失の計上など非現金支出項目があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△60.4億円のマイナスとなり、前期からマイナス幅が減少しています。これは有形固定資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは74.6億円のプラスとなり、前期から減少しています。長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出などがあったためです。結果として、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△6.4億円のマイナスとなっています。これは本業で得た資金を投資に充てている状況を示しており、今後の事業成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。

同社グループは、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても当期純損失を計上しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっています。しかし、同社グループは「５つの構造改革」を推進し、資金面ではコミットメントライン契約を締結するなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、製品開発力及び競合に関するリスクがあります。競合企業による新製品の投入や価格競争により、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料・資材などの価格変動リスクも挙げられます。アルミニウム地金や鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、少子高齢化に伴う労働人口の減少による雇用競争の激化や退職率の上昇が挙げられます。これにより、有能な人材の獲得や流出防止が困難となる場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、当連結会計年度において事業構造改革費用を33.4億円計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものである可能性があり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

三協立山は、お得意先、地域社会、社員の協業を経営の根幹に据え、社会貢献と豊かな暮らしの実現を目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求する企業です。

同社グループの経営の基本方針は、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくこととしています。経営理念として「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します」を掲げています。

長期的に目指す姿として「VISION2030（2031年5月期）」を策定しており、「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」と「多角化した経営」を掲げています。変化する市場構造に対応したバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革を推進しています。

また、長期的なビジョンとして『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ〜』を掲げ、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に努めています。

同社グループは、経営理念に基づき「お客様満足」「価値創造」「社会との調和」「自己研鑽」を行動指針としています。お客様満足を第一とし、常にお客様の立場・視点で考え行動すること、お客様の意見に耳を傾け期待や問題点を把握することなどをCSポリシーとしています。

人的資本は価値創造プロセスにおいて最も重要な要素の一つと位置づけており、社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境づくりに取り組んでいます。働きやすさを基盤とした「成長とやりがいを伴う自己実現の場」の構築を目指しています。

個々の強みや個性を生かす企業風土を醸成することで、自ら考え、学び、成果を創出する自律的人材に溢れた企業を目指しています。「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めています。

同社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な構造変化と短期的な変動要因が相互に作用し、その不確実性が一層高まっています。中長期的には、国内市場の成熟化と価値観の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化に伴う労働力不足への対応が急務となっています。

また、従来型の需要構造からの転換に対応し、変化する市場ニーズに適応した事業構造への変革が求められています。気候変動の進行による台風や豪雨の激甚化など、社会全体が対応を迫られる課題が増加しており、これらへの適切な対処が企業の重要な経営課題となっています。

短期的には、物価上昇の影響により消費者マインドが弱含む傾向が続くとともに、為替は円安基調が継続し、アルミ地金など原材料価格の変動が経営環境に影響を与える見通しです。世界経済においては地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や原材料・物流コストの上昇を招いており、各国の通商政策の動向や国際情勢の不確実性が、引き続き景気見通しに対する下振れリスクとなっています。

これらの多様な事業環境の変化に的確に対応し、企業価値を向上させていくことが、同社グループの持続的な成長には不可欠であると認識しています。同社グループは、2025年7月10日に公表した「5つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しています。

サステナビリティに関するマテリアリティとして「環境への配慮」「従業員のエンゲージメント向上」「公正・誠実なビジネス」「事業活動の持続的な強化」を掲げ、課題に取り組んでいます。人的資本経営強化への基盤整備を推進しており、多様な人材が活躍できる環境づくりを支援・推進しています。

三協立山は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が連携して経営を監督する体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、同社グループの持株会も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長社長執行役員は平能正三氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、篠田寛子氏（クレオ取締役）、森明彦氏（一般社団法人環境不動産普及促進機構常務理事・監査等委員）、荒牧宏敏氏（元日本精工取締役執行役専務・監査等委員）、戸田和範氏（戸田和範税理士事務所所長・監査等委員）、吉川美保氏（高岡駅南法律事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することで監査・監督機能の強化を図っています。独立性の高い社外取締役が監査等委員に選任され、客観的・中立的な立場から経営を監督する役割を担っています。

同社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬を金銭による固定報酬としています。また、連結経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益に目標額を設定し、達成に対する賞与を支給することがあります。

なお、2026年8月27日開催予定の定時株主総会で承認された場合、新たに信託を利用した株式報酬制度を導入し、報酬構成を金銭による固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の3種類とする予定です。監査等委員である取締役及び社外取締役については、中立・独立した立場から金銭による固定報酬のみとされています。

当事業年度において、報酬等の総額は2.63億円であり、対象となる役員の総数は14名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。