【平均年収675万円】東海ソフト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、東海ソフト株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東海ソフトは、独立系ソフトウェア開発会社として、ソフトウェア受託開発およびソフトウェア開発に係る役務提供を主たる事業としています。同社グループは、組込み関連、製造・流通及び業務システム関連、金融・公共関連の3つの事業領域でサービスを提供しています。

単体従業員数は601名、連結従業員数は795名です。同社グループの事業セグメントは、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）などです。

同社グループは、2024年12月にAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、連結子会社としました。

東海ソフトは、日本の製造業をソフトウェア技術で支える事業を展開しており、社員の成長を重視する企業文化が特徴です。人材育成を経営の最重要課題と位置づけ、多様な働き方を支援する施策を通じて、社員が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的若いことから、若手から中堅社員が長期的にキャリアを形成している傾向がうかがえます。社員の成長を重視する人材戦略のもと、安定した環境で専門性を高めながら働けることが期待されます。

同社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は5.9億円、年金資産は6.0億円となっています。

同社グループは、「社員の成長を企業の成長につなげる」ことを人材戦略の基本方針としています。人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけ、経営戦略と人材戦略の連動を重視し、AI技術の進展に対応するためAI推進室を設置し、全社員のAIリテラシー向上にも取り組んでいます。

人材マネジメントサイクルとして「採用」「登用・育成」「活躍・定着」「評価・報酬」を一体的に運営しており、特に登用・育成では、専門性・技術力・マネジメント力に加え「人間力」の向上を重視し、「技術者としての成長」と「人としての成長」の両立を推進しています。社員教育では、入社前の自習教材から始まり、入社後のプログラミング技術教育、配属後のOJT、さらに全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、総合力の向上に努めています。

報酬制度においては、役割等級制度に基づく基本給、会社業績や個人・組織の成果に連動する年2回の賞与、管理職向けの譲渡制限付株式報酬制度、そして従業員持株会制度を組み合わせています。社員の役割・能力・成果・企業価値向上への貢献を適切に評価し、公正かつ透明性の高い処遇を実現することで、社員の挑戦と成長を後押しする方針です。また、人権と多様性の尊重、健康経営にも力を入れており、LGBTQ+や障がい者への合理的配慮、男女共同参画の推進、リモートワークや時短勤務、ノー残業デーの実施など、多様な社員が働きやすい環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しており、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ AJ・Flat株式会社

同社グループの任意開示指標です。

東海ソフトは、独立系ソフトウェア開発会社として、多岐にわたる分野でソフトウェア受託開発や関連役務を提供しています。同社グループは、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業区分を主軸にビジネスを展開しています。

東海ソフトは、ソフトウェア開発を主たる事業としており、顧客からの受託開発およびソフトウェア開発に係る役務の提供を主な収益源としています。同社グループは単一セグメントですが、事業戦略上の区分として組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つに分けて事業を展開しています。

組込み関連事業では、自動車、産業機器、民生機器等に搭載される組込みソフトウェアや関連システムの設計、開発、評価・検証を行っています。特に車載関連開発では、SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）化の進展に伴い、電動化領域や先進安全技術の開発に注力しています。民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電、産業機械向け制御ソフトウェアの開発を手掛け、AI技術の組込みやクラウド連携、ROS2等の新たなソフトウェア技術にも対応しています。この事業区分の売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。

製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウェア開発が中心です。IoTやAI技術を活用したシステム開発に加え、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）等の関連ソリューションを提供し、製造現場のデジタル化や生産性向上を支援しています。また、製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発も行っています。この事業区分の売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。

金融・公共関連事業では、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウェア開発や、各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウェア開発を受託しています。公共関連開発は堅調に推移しており、デジタル庁が推進する行政のデジタル化に関連する案件への対応も視野に入れた提案活動を強化しています。この事業区分の売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。

その他として、連結子会社であるAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高も計上されており、当連結会計年度において前期から増加しています。同社グループの事業は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たない状況です。

同社グループの連結業績は、当連結会計年度において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しています。売上高は堅調に伸び、利益もそれに伴い増加する傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期において前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、当期において前期から増加する結果となりました。これらの指標の増加は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

東海ソフトグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、強固な財務基盤を維持していることを示しています。入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で、財務の健全性は重要な要素となります。

東海ソフトグループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しており、強固な経営体質を維持しています。特に自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準であり、不況時にも耐えうる安定性があることを示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながっています。

東海ソフトグループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動で安定的に資金を生み出していることが分かります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加しており、事業の収益性が向上していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、前期に比べて支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金が減少しています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、事業で稼いだ資金を自由に使える状態にあることを示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。景気の大幅な悪化により、顧客企業の事業縮小や投資計画の見直しが進むと、受注や売上が減少する可能性があります。同社グループでは、営業及び技術部門が景気情勢の把握に努め、迅速かつ的確な対応をとることで影響の抑制に努めています。

また、同社グループの属する受託ソフトウエア開発業界では、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つです。グローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化すると、受注の減少や収益性の低下につながる可能性があります。同社グループでは、継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発効率の向上に努め、開発コストの低減を進めています。

同社グループの事業継続と拡大には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠です。しかし、技術者の獲得競争は年々厳しさを増しており、採用人員が計画数を大きく下回ったり、プロジェクトマネジメントを担う従業員が離職したりすると、ソフトウエア開発力の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。同社グループでは、計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い、技術者の確保と技術レベルの向上に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海ソフトは、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心に据え、顧客、技術、社員の三者からの信頼を基盤とした誠実な企業経営を目指しています。AI技術の急速な進展に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念としています。日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心に据え、事業を進めています。

顧客に価値を提供し続けるため、新しい技術への挑戦と提案、トレンドを先取りしたビジネス展開、そして提案から開発・運用までのワンストップソリューションの提供を目指しています。また、顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、高品質な製品と高信頼なサービス、良好な労働環境と人材育成、安定雇用、コンプライアンス・セキュリティ・環境保全への真摯な対応を掲げています。中期経営計画では「AI時代における持続的成長への戦略投資」をスローガンに、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しています。

同社グループは、顧客、技術、社員からの信頼を誠実な企業活動の基盤としています。顧客への価値提供においては、常に新しい技術に挑戦し、トレンドを先取りしたビジネス展開を通じてワンストップソリューションを提供することを重視しています。

社員に対しては、良好な労働環境と人材育成、安定雇用に努め、社員の総合力を高めるための教育投資を積極的に行っています。サステナビリティに関する取り組みとして、人権尊重、多様性の尊重、健康経営を推進し、ワークライフ・バランスを重視した働き方を支援しています。具体的には、リモートワークの試行、時短勤務、完全週休2日制、ノー残業デーの実施など、社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。

同社グループは、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化に対応し、労働集約型企業から顧客事業協業型企業への転換を重要な経営課題としています。先端技術の習得やリスキリングを推進し、DX支援ソリューション「PlusFORCE」を強化することで、顧客事業の成長に貢献することを目指しています。

人材育成と組織力向上にも注力しており、社員のキャリアパスと会社のビジョン・方針を合致させ、共に成長する風土の再構築を図っています。また、上長のヒューマンスキル教育強化や女性管理職の育成にも取り組んでいます。生産体制の強化として、第2新卒採用とキャリア採用を強化し、技術者のマルチスキル化を早急に進めることで、顧客の要求に即座に対応できる機動力を培うことを目指しています。

東海ソフトは、監査等委員会設置会社として、独立した社外取締役が取締役会に参加し、経営の監視と意思決定を監督する体制を構築しています。これにより、経営の透明性と健全性の向上を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、次いで東海ソフト社員持株会が上位に名を連ねています。また、事業会社であるビジネスエンジニアリングも主要株主の一つとなっています。このように、個人株主、社員持株会、事業会社がバランス良く上位株主を構成していることが特徴です。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は尾上雅憲氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、神谷俊一氏（弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィス入所・監査等委員）、阿知波知子氏（あちわ社会保険労務士事務所 代表・監査等委員）、吉永明宏氏（吉永明宏公認会計士・税理士事務所 代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立役員である3名の社外取締役が監査等委員として取締役会に出席し、取締役の業務執行および取締役会の運用について監視を行っています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。基本報酬は月額の固定報酬であり、業績連動報酬は営業利益とROE（自己資本利益率）を指標としています。監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみで構成されています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。役員報酬総額は1億6839万円で、対象となる役員の員数は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。