【平均年収543万円】室町ケミカル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、室町ケミカル株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

室町ケミカルは1917年に売薬の製造販売を目的として創立され、現在は医薬品、健康食品、化学品の3つの事業を軸に化学技術を活かした製品・サービスを提供しています。原薬の販売・製造や液体処理関連製品の販売・加工を主に行っています。

単体従業員数は199名です。事業セグメントは医薬品事業、健康食品事業、化学品事業の3つです。

室町ケミカルは、原薬の販売・製造を行う医薬品事業と、イオン交換樹脂や分離膜などの液体処理関連製品を扱う化学品事業を展開しています。原薬のトータルサービスや液体処理案件への対応を得意としています。

室町ケミカルは、2026年5月期末をもって健康食品事業からの撤退を完了しています。

室町ケミカルは、「健康」と「環境」をテーマに社会貢献を目指す企業です。医薬品と化学品の2つの事業に経営資源を集中し、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として持続的な成長を目指しています。優秀な人材の確保を重視し、人材育成方針と社内環境整備方針を策定することで、働き手にとって魅力的な会社となるよう改善を続けています。

同社では、平均年齢が40.2歳、平均勤続年数が9.9年となっており、比較的安定した人材の定着傾向が見られます。従業員一人ひとりの成長を重視し、働きがいを感じながら能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。退職一時金制度があり、退職金規程に基づいて一時金が支給され、その一部は中小企業退職金共済制度からの給付金で充当されます。

室町ケミカルは、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」という経営理念を掲げ、人材を「育成・評価制度を基盤に価値を高め、会社を成長させる重要な資産」と位置付けています。優秀な人材の確保と定着を目的に、経済状況や労働市場の変化を鑑みながら、給与等の見直しを必要に応じて行っています。

給与は基本給、賞与、各種手当で構成され、従業員一人ひとりの成長を促進し、会社の目標達成に向けた基盤を構築するための人事評価制度に基づき、昇給額や賞与額が決定されます。これらの決定プロセスは透明性を確保しています。また、「チャレンジ」「技術・ソリューション」「エンゲージメント」「地域から世界へ」「安心・安全」の5つの「大切にする価値観（コアバリュー）」を設定し、会社としてどのような価値観を持つ人材を大切にするかを明確にしています。

具体的には、人材育成方針として公平な人事評価制度の運用や評価者研修、従業員エンゲージメント向上のための管理職研修、コンプライアンス教育・ハラスメント教育、情報セキュリティ研修などを実施しています。社内環境整備方針としては、有給休暇の取得推進、男性従業員の育児休業取得推進、内部通報制度の浸透、インフラ整備及びAI活用の推進、社内報の有効活用などに取り組んでいます。これらの取り組みを推進するため、「育成評価委員会」「採用委員会」「職場環境委員会」の3つの委員会を設置し、各課題解決に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度や体系において性別による差異はありませんが、管理職比率および育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっています。

女性管理職比率は2028年度までに10%以上を目標としています。

男性育児休暇の取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持し、希望しない社員の選択も尊重しています。男性育児休暇取得率は60%以上の維持を目標としています。

健康経営優良法人の認定継続を目標としており、取得済みです。

有給休暇取得率は80%以上の維持を目標としています。

室町ケミカルは、1917年の創業以来、長年にわたり培ってきた化学技術を基盤に、医薬品、健康食品、化学品の3つの事業を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い顧客に製品とサービスを提供しています。

同社の医薬品事業は、医薬品の有効成分である原薬の販売と製造を主に行っています。中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社へ原薬を調達するほか、自社での原薬合成、精製、異物除去などの加工も手掛けています。日本薬局方に基づいた試験・分析体制も持ち、原薬のトータルサービスを提供しています。

収益は、輸入原薬の販売と自社製造原薬の販売から得ています。当期は既存製品の需要拡大や新製品の上市により、売上が大幅に増加しました。

健康食品事業では、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行ってきました。しかし、2026年5月期末をもって事業撤退を完了しています。

収益は、OEMゼリーの受注から得ていました。当期は事業撤退を完了したものの、通期を通じて受注が堅調に推移し、売上は増加しました。

化学品事業は、液体処理関連製品の販売と加工を主力としています。イオン交換樹脂や分離膜といった製品を中心に、純水製造、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など多様な用途に対応しています。国内外からの仕入れに加え、自社での加工や再生処理も行い、顧客に最適な製品と使用方法を提案しています。

収益は、イオン交換樹脂や分離膜の販売、水処理装置の設計・製造、受託加工、機能性接着剤の販売などから得ています。当期は半導体向け市場の活性化や電力業界への進出、AIデータセンター関連需要が寄与し、売上が増加しました。

室町ケミカルの直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益が増加傾向を示しています。特に営業利益と経常利益は大幅な増加となりました。一方で、当期純利益は減益となりました。

当期純利益の減益は、医薬品合成事業における減損損失の計上が主な要因となっています。本業の収益力は向上しているものの、一時的な特別損失が最終利益に影響を与えた状況です。

従業員一人あたりの収益性や生産性は、企業の効率性や収益体質を測る上で重要な指標です。これらの指標は、組織の運営効率や将来的な給与水準の持続性を示す傾向があります。室町ケミカルに関する従業員一人あたりの具体的な収益性および生産性を示す数値は、今回の参照データには含まれていません。

同社は、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も行っています。これにより、財務基盤の健全性を維持しながら、将来に向けた事業展開を進めている状況です。

同社の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で40.6%となっています。これは、プライム市場の製造業平均と比較するとやや下回る水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で6.3%となり、前期の9.8%から減少しています。

手元資金を示す現金及び預金は、前期から増加し、当期末には19.2億円となっています。これらの財務状況は、同社が一定の安定性を保ちつつも、収益性においては変動が見られることを示しています。

同社のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に8.1億円の収入となり、前期から大きく増加しました。これは主に、税引前当期純利益や減損損失の計上、仕入債務の増加、棚卸資産の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に2.4億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因であり、前期と比較すると支出額は減少しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に5.7億円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に3.2億円の収入となり、長期借入れによる収入が主な要因です。同社は本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いつつ、資金調達も活用している状況です。これは、事業の持続的な運営と成長に向けた基盤を支えるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2026年5月期における売上高の上位5社が占める割合は35.7%となっています。顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整が取引額に大きく影響する可能性があります。

また、医薬品事業では競合他社の分析設備導入や同種工場新設により、同社の優位性が損なわれるリスクがあります。化学品事業では、一般的な水処理用途製品において価格競争が激化し、取引額が減少する可能性も指摘されています。

同社は、今後の事業継続・拡大のため、質の高い人材を継続的に確保していくことを重要な課題と認識しています。周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合、同社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

室町ケミカルは、「健康」と「環境」をテーマに社会貢献を目指す企業です。人々との出会いを大切にし、常に新たな挑戦を通じて社会に貢献することを使命としています。

室町ケミカルは、「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することをパーパス（存在意義）としています。経営理念には「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を掲げています。

同社は2026年5月をもって健康食品事業から撤退し、今後は「医薬品」と「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させる方針です。チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指しています。

室町ケミカルは、人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力を通じて社会に貢献することを目指しています。人材を会社の成長に不可欠な資産と位置付け、育成・評価制度を基盤に価値を高めることを重視しています。

同社は、一人ひとりが安心して活躍し、学び合い、支え合いながら、会社と地域を誇れる組織文化になることを目指しています。そのために、「チャレンジ」「技術・ソリューション」「エンゲージメント」「地域から世界へ」「安心・安全」の5つを「大切にする価値観（コアバリュー）」として設定しています。これらの価値観を持つ人材を大切にする方針を明確に示しています。

室町ケミカルは、高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化を重要な課題としています。新製品の立ち上げや製造量の増加に対応するため、生産技術の向上と効率的で安定生産が可能な体制の構築にも取り組んでいます。

また、同社は人的資本経営への取り組みを推進しています。従業員一人ひとりの能力と意欲を高め、エンゲージメントの向上を図ることが不可欠であると考えています。採用力の強化、人材育成の充実、公正な評価制度の整備、働きやすい社内環境づくりを通じて、企業価値の持続的な成長につなげる方針です。

室町ケミカルは、中長期的な企業価値向上を目指し、企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取り組んでいます。執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が経営を監督し、透明かつ公正な経営の仕組みを構築しています。

同社の株主構成を見ると、上位には複数の個人株主が名を連ねています。また、従業員持株会も上位株主の一つとして存在しています。これにより、同社の経営は特定の個人や従業員によって支えられている傾向が見られます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は青木淳一氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、松本隆司氏（野村證券在籍・株式会社Rodina社外監査役）、髙橋智氏（株式会社アクロスザシー代表取締役・株式会社シェアードリサーチ社外監査役・株式会社レッドクリフ社外監査役・チャットプラス株式会社社外監査役）、山本洋臣氏（山本経営会計事務所代表・ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表社員・JHNグループ株式会社社外監査役）、野田芳氏（野田公認会計士事務所代表・かおる会計株式会社代表取締役・株式会社ROCKY-ICHIMARU非常勤監査役・Cross Eホールディングス社外取締役・株式会社エストラスト社外取締役・HainuTechホールディングス監査役・株式会社オオヤマフーズマシナリー監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役による取締役会の監督機能と監査等委員である社外取締役による独立した監査を通じて、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責、実績などに応じて定められる固定報酬と、営業利益額やROEなどを基準とする業績連動報酬からなります。また、株主との価値共有と中長期的な業績向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式が毎年付与される仕組みです。

同社の役員報酬の総額は1億86百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計21名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。