【平均年収556万円】Ｅｎｊｉｎ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社Ｅｎｊｉｎ の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｅｎｊｉｎグループは、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を中核としています。当連結会計年度においては、不動産事業、観光関連事業、AI関連事業、ファクタリング事業へと事業領域を拡大しています。

単体従業員数は126名、連結従業員数は149名です。セグメントはPRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）アズ・ワールドコムジャパン（対外的PR）、（連結子会社）クロスロード（不動産事業）、（連結子会社）Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ（旅客自動車運送業）などです。

当連結会計年度において、同社グループは株式会社クロスロードや株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙなどの株式を取得し連結子会社化しました。また、AI関連事業やファクタリング事業を行う新会社も設立し、事業領域を拡大しています。

Ｅｎｊｉｎは、PR事業を中核にM&Aや新規事業を通じて多様な事業領域へ展開し、持続的な成長を目指す企業です。従業員を最大の資産と捉え、成果に応じた公正な処遇と能力を最大限に発揮できる環境整備に力を入れています。若手から経験豊富な人材まで、幅広い層が活躍できる機会が提供されている傾向が見られます。

同社は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めであることから、活発な人材の流動性や成長機会の多さがうかがえます。成果に応じた公正な処遇を重視する方針が、従業員の意欲向上と定着に繋がっていると考えられます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、人材を最大の資産であり企業価値の源泉と位置づけ、経営戦略の実現に向けた人材戦略を推進しています。PR事業を中核としつつ、M&Aや新規事業による多様な事業領域への展開とグループシナジー創出を目指しており、これを支える人材基盤の構築に注力しています。具体的には、各事業を牽引する専門人材や経営人材の確保・育成、成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲と生産性向上、そして生成AI活用による業務効率化と人的リソースの最適配置を基本方針としています。

従業員の給与決定においては、一人ひとりの職務内容、役割、成果に応じた公正な処遇を基本方針としています。優秀な人材の獲得と従業員のエンゲージメント向上を目的として、人事評価制度の改定を継続的に実施しており、成果を上げた従業員が正当に報われる仕組みを通じて意欲と定着の向上を図っています。個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く事業に共感できる人材に積極的に投資し、人事部門に教育機関を設けてOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進しています。これにより、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しています。

また、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備しています。処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる職場環境を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

同社グループは、PRコンサルティングサービスを中核事業とし、多角的な事業展開を進めています。クライアントのブランド価値最大化を支援するPRコンサルティング、メディアマッチングサービス、不動産売買・賃貸などを通じて収益を上げています。

当連結会計年度においては、不動産事業、観光関連事業、新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大しました。創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、グループ内での顧客相互送客やサービス拡充を進めています。

同社グループは、複数のメディアを活用し、クライアントの企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、中小企業に対しても顧客ニーズに最適化したメディア開発とブランディングの構築を支援しています。収益は、クライアントへのPRコンサルティングサービス提供から得ています。運営は、同社及びアズ・ワールドコムジャパンが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買、投資用不動産の提供等を行っています。築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシングを通じて物件価値を高めたうえで売却するほか、賃貸用マンションの開発も手掛けています。
収益は、不動産の売買・賃貸等から得ています。運営は、クロスロードが行っています。当連結会計年度より新たに加わった事業です。

PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。本プラットフォームでは、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することで、双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能です。
収益は、メディアマッチングサービスの提供から得ています。運営は、同社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しており、セグメント損失を計上しています。

その他、観光関連事業として一般貸切旅客自動車運送業や旅行事業、新規事業としてAI関連事業やファクタリング事業も展開しています。当連結会計年度は、株式会社オープンハウス・リアルエステートへの売上高が不動産事業において全体の13.0%を占めています。なお、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、海外への収益集中は低い傾向にあります。

同社グループの業績は、直近3期で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高の減少に加え、新規連結子会社の事業特性を反映した売上原価の増加により、売上総利益が大きく減少しました。また、オフィスの移転・解約に伴う減損損失も特別損失として計上されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しており、生産性が低下している傾向が見られます。これは、売上高の減少や売上原価率の上昇、新規事業への先行投資などが影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業拡大に向けた投資が活発に行われていることを示しています。現在の資金の流れから、成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下していますが、当期もプラスを維持しています。手元資金は減少傾向にありますが、これらの財務状況は、事業運営の安定性を示す要素の一つとなっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上はあったものの、棚卸資産の増加などにより支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、支出となっています。その結果、本業の稼ぎと投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローも支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因で、支出となっています。これらの資金の流れは、事業拡大のための投資が活発に行われている状況を示しており、今後の事業成長に向けた動向に注目が集まります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、M&Aや新会社設立により不動産事業、観光関連事業、AI関連事業、ファクタリング事業へと事業領域を拡大しています。これらの新規事業が想定通りに収益化できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、PR事業においては、検索サイトのアルゴリズム変更や生成AIの普及により、事業や業績に影響を受けるリスクがあることを認識しています。

同社グループは、安定的な成長のために優秀な人材の確保と育成を重要課題としています。しかし、グループ全体の拡大に人材の確保や教育が追いつかない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｅｎｊｉｎは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパスに掲げ、多様な事業を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を目指しています。人材を最大の資産と捉え、個人の成長とグループ全体のシナジー創出を重視する企業文化が特徴です。

Ｅｎｊｉｎグループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）としています。全てのサービスの根幹となるミッションは「あらゆる価値を可視化する」ことです。

このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることに加え、社員一人ひとりの市場価値を高めることを目指しています。顧客に必要とされる人材を育成しながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくことを経営方針としています。

当連結会計年度には、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業、新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大しました。同社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献し、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指しています。

Ｅｎｊｉｎグループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって他社に対する優位性を発揮しています。人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えています。

この考えに基づき、各事業を牽引する専門人材や経営人材の確保・育成、成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲と生産性の向上を人材戦略の基本方針としています。また、生成AI活用による業務効率化と、人的リソースの最適配置も重視しています。

社内環境整備では、優秀な人材確保に努め、能力を最大限に発揮できる職場環境を整えています。能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しています。

Ｅｎｊｉｎグループが優先的に対処すべき課題として、人材の確保及び育成強化を挙げています。営業・制作を担う人材、管理職、そして各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。

即戦力となる中途採用の強化に加え、将来の経営幹部となる人材確保のため新卒採用を積極的に進めています。若手層の即戦力化、マネジメント層の強化、次世代経営層の育成に取り組んでいます。

また、生成AIの活用等による業務効率化を通じて生産性を高め、人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、持続的な成長を実現できる体制の構築を目指しています。グループ経営管理体制の強化、子会社の統合とシナジー創出、新規事業の早期収益化、生成AI及びDXの推進も重点テーマです。

Ｅｎｊｉｎは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会が連携し、経営の効率化と監視機能の強化を図る体制を構築しています。社外取締役が多数を占める取締役会が、経営の健全性、透明性、コンプライアンスの向上を目指しています。

Ｓ＆Ｓホールディングスが筆頭株主であり、代表取締役社長である本田幸大氏も上位株主に名を連ねています。同社グループの資本構成は、創業家およびその関連会社が経営に強い影響力を持つ特徴があります。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は本田幸大氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、菊川怜氏（ファッション誌専属モデル・TV出演）、工藤竜之進氏（TMI総合法律事務所パートナー・監査等委員）、吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所パートナー・監査等委員長）、古田靖幸氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会において議決権を有する監査等委員が監督・監査機能を担っています。社外取締役は東京証券取引所の独立性基準を参考に選任され、専門的な知見や豊富な経験に基づき、中立的な立場から経営の監督・監査機能の強化に貢献しています。

同社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬を、個々の職務と責任に応じて算出し、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会で決定しています。株式報酬も株主総会で決議された範囲内で決定する方針です。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を考慮し基本報酬のみとしています。役員報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会が審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定する仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。