ニデック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ニデック株式会社 の有価証券報告書（第52期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年9月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

精密小型モータで世界トップシェアを誇り、車載や家電・産業用など幅広い分野で駆動技術を展開する総合モータメーカーです。

1973年に設立され、1988年に大証二部および京証へ上場しました。その後、M&Aを成長の原動力として事業を拡大し、1998年には東証一部（現プライム）へ上場しました。2023年4月には、創立50周年を機に社名を「日本電産」から「ニデック」へと変更し、グローバルブランドの統一を図っています。

連結従業員数は約104,285名、単体では1,714名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は創業者の永守重信氏、第3位は日本カストディ銀行となっており、創業者と機関投資家が上位を占めています。

同社の役員は男性7名、女性4名の計11名で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長執行役員最高経営責任者は岸田光哉氏です。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、吉井浩（元大阪国税局長）、佐藤慎一（元財務事務次官）、小松弥生（元文部科学省研究振興局長）、酒井貴子（大阪公立大学大学院教授）、山田文（京都大学大学院教授）、豊島ひろ江（中本総合法律事務所パートナー）、梅田邦夫（元駐ベトナム特命全権大使）です。

同社グループは、「SPMS」「AMEC」「MOEN」「ACIM」「機械事業」「グループ会社事業」の6つの報告セグメントで事業を展開しています。

HDD（ハードディスクドライブ）用モータおよびその他小型モータの開発・製造・販売を行っています。主な顧客は情報通信機器メーカーなどです。近年はAIデータセンター向けの水冷モジュールなど、新分野への展開も強化しています。

収益は、製品の販売対価として顧客から受領します。運営は、同社およびニデックエレクトロニクスタイランド、ニデックプレシジョンタイなどの海外子会社が主に行っています。

電気自動車（EV）用トラクションモータシステム（E-Axle）をはじめ、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータなどの車載用製品を提供しています。世界の自動車メーカーやティア1サプライヤーが主な顧客です。

収益は、車載用モータやシステムの販売により得ています。運営は、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM、ニデックモータ（大連）などの子会社が担っています。

家電製品、商業用機器、産業用機器向けのモータや制御機器、発電機などを提供しています。特にデータセンター向け発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）などのエネルギー関連需要に対応しています。

収益は、製品およびソリューションの販売から得ています。運営は、ニデックホールディングアメリカ、Nidec ASI、Nidec Control Techniquesなどの海外子会社が中心となって行っています。

冷蔵庫用コンプレッサーや洗濯機・乾燥機用モータなどを中心に、家電・商業・産業用製品を展開しています。欧米市場を中心に、家電メーカーなどが主な顧客です。

収益は、コンプレッサーやモータ等の製品販売から得ています。運営は、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社などが担っています。

工作機械、プレス機、減速機などの機器装置を提供しています。自動車、ロボット、半導体関連など幅広い産業の生産設備として利用されています。

収益は、機械装置の販売およびアフターサービスから得ています。運営は、ニデックマシンツール、ニデックミンスターなどが担っています。

上記セグメントに含まれない国内子会社の事業を集約しており、精密小型モータ、車載、機器装置、電子・光学部品など多岐にわたる製品を取り扱っています。

収益は、各製品の販売から得ています。運営は、ニデックインスツルメンツ、ニデックモビリティ、ニデックプレシジョン、ニデックコンポーネンツなどの国内グループ会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に拡大傾向にあり、2025年3月期には2兆6,000億円を超え過去最高を更新しました。利益面では、2023年3月期に一時的な落ち込みが見られたものの、その後は回復し、2025年3月期には税引前利益、当期利益ともに高水準を記録しています。全体として成長基調を維持しています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しています。営業利益率は前期の6.9%から当期は9.1%へと改善しており、収益性が向上しています。これは、HDD用モータの需要回復や新分野の伸長、構造改革の効果などが寄与したことによるものです。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が254億円（構成比12%）、支払手数料が64億円（同3%）を占めています（単体ベース）。連結ベースでは研究開発費は806億円となっています。

全セグメントで増収となりました。「SPMS」はHDD用モータの回復と水冷モジュール等の新分野が牽引し大幅増益。「MOEN」は発電機等の需要増と原価改善で増益。「AMEC」は構造改革費用計上により営業赤字ですが、赤字幅は縮小しました。「ACIM」や「機械事業」は拠点合理化等の費用により減益となりました。

本業で稼いだ資金で借入金の返済を進めつつ、成長のための投資も継続しており、財務健全性の維持と成長投資を両立している状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は18.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」を目指す姿として掲げています。創業以来の精神に基づき、高い成長と収益性を追求し、社会に必要とされる技術・製品を提供し続けることを経営の基本としています。

同社は「情熱・熱意・執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる・必ずやる・できるまでやる」という三大精神を大切にしています。また、「One Nidec」としてグループ全体でシナジーを追求し、多様な個性を尊重しながらもベクトルを合わせ、困難な課題にも挑戦し続ける企業風土の醸成に努めています。

2027年度をターゲットとする新中期経営計画「Conversion2027」を策定しました。事業再編や収益構造の抜本的転換を図り、以下の業績目標の達成を目指しています。

* 連結売上高：2.9兆円
* 営業利益：3,500億円（営業利益率12％）
* ROIC（投下資本利益率）：12％

「高収益構造への転換」「事業5本柱への転換」「真のグローバル体制への転換」を掲げています。不採算事業の見直しや固定費削減を進める一方、AI、サステナブル・インフラ、産業効率化、Better Life、モビリティの5分野に注力します。また、CxO制の強化や新たな人材制度の導入により、グローバル経営体制を盤石なものにします。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」の実現に向け、多様な個性を尊重しつつ、「One Nidec」としてベクトルを合わせた人材育成を推進しています。経営層の後継者育成、次世代リーダーの開発、理念の浸透に注力するとともに、ジョブ型人事制度の導入やグローバルな適所適材の配置を進め、組織と人材の活性化を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職候補比率（13.7％）、一人当たりの研修時間（14.9時間）、ビジョンの浸透度（79.2％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界40カ国以上で事業を展開し、海外売上比率が高いため、各国の政治・経済情勢の影響を受けます。保護主義的な貿易政策や地政学的リスクの顕在化は、需要変動、サプライチェーンの寸断、コスト上昇などを招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、地産地消体制の推進やサプライチェーンの多元化で対応しています。

AIや自動運転技術の進化など、急速な技術革新は従来の製品需要を減少させる可能性があります。競合の台頭や技術変化への対応が遅れれば、市場シェアや収益を失う恐れがあります。これに対し、研究開発の強化、外部との連携、M&Aによる技術獲得などを通じて競争力の維持・向上を図っています。

同社およびグループ会社の経営陣の関与等の下、不適切な会計処理が行われていた疑いがあるとして、2025年9月に第三者委員会を設置しました。在庫の評価減時期の調整や、子会社における貿易取引・関税に関する問題などが調査対象となっています。調査結果によっては、過去の財務諸表の訂正や社会的信用の低下など、広範な影響が生じる可能性があります。