【平均年収695万円】朝日インテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、朝日インテック株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

朝日インテックグループは、医療機器分野と産業機器分野で製品の開発・製造・販売を行う研究開発型メーカーです。伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術をコアテクノロジーとし、医療機器から産業機器まで幅広い製品を展開しています。

単体従業員数は1,196名、連結従業員数は9,473名です。セグメントはメディカル事業、デバイス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、フィルメック、朝日インテックＪセールスなどです。

朝日インテックは、医療機器や産業機器の開発・製造・販売を手掛けるグローバル企業です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。グローバルな事業展開を支える人材育成と、働きやすい職場環境の整備を通じて、持続的な成長を目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が7年を超えており、比較的安定した環境でキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。平均年齢は30代後半であり、若手から中堅層が中心となって活躍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。国内および海外のグループ会社が対象です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は29.9億円、年金資産は2.3億円となっています。

同社グループは、2013年に策定した「AI（朝日インテック）人財ビジョン」に基づき、人材育成と価値観の浸透を推進しています。このビジョンは「チャレンジ」「現場力」「自活力」「グローバルベスト」「創造的ものづくり集団」を基本方針としています。

グローバルな市場拡大を目指す中で、「グローバル人財基盤の強化」を喫緊の課題と位置付け、「人財マネジメント」と「働きやすい職場づくり」の視点から体制づくりを進めています。多様性を理解し、多面的な視点を持つ人材を育成することで、グローバル企業として組織力を高める方針です。

グローバル人財基盤強化のため、社内にグローバル人事機能を設置し、国内外のグループ企業・各拠点へのDNA浸透を軸とした組織開発や人事戦略の実行支援・連携を強化しています。また、社内外にコンプライアンスホットラインを設置し、ハラスメントを含む通報・相談を受け付けるリスク管理体制も整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異については、賃金制度・賃金体系において男女の差異は生じていませんが、正規雇用労働者では上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが差異の要因となっています。パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、就業形態の違いに起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 朝日インテックJセールス㈱

同社グループでは、人材の多様化による企業価値向上を目指し、以下の指標を設定しています。

朝日インテックは、医療機器分野と産業機器分野において、製品の開発・製造・販売を手掛ける企業です。同社グループは、素材から完成品まで一貫した開発・製造体制を強みとしています。

同社グループは、主に「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。メディカル事業が収益の大部分を占め、デバイス事業がそれに続く規模となっています。国内外で事業を展開しており、海外売上高も大きな割合を占めているため、為替レートの変動が業績に影響を与える傾向があります。また、メディカル事業においては、特定の顧客への売上集中が見られます。

当事業は、主に血管内治療に使用される低侵襲治療製品（治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品）の開発・製造・販売を行っています。国内では主に直接販売により、海外では販売代理店を通じた販売が中心ですが、米国、フランス、ドイツ、イタリアでは主に直接販売により、病院等へ製品を提供しています。収益は、国内外の病院等への医療機器製品の販売から得ています。当連結会計年度においては、国内外ともに市場シェアの継続的な拡大により売上高が増加しました。

当事業は、医療機器分野および産業機器分野における部材の開発・製造・販売を国内外のメーカーへ行っています。収益は、国内外のメーカーへの部材販売から得ています。当連結会計年度においては、医療部材の取引が増加した一方で、産業部材の取引が減少したものの、全体としては売上高が増加しました。

同社グループの業績は、売上高と経常利益が継続的に増加する傾向を示しています。直近の期では親会社株主に帰属する当期純利益が減少しましたが、これは減損損失などの特別損失の計上によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移しており、本業でのキャッシュ創出力を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標は、組織全体の効率性が高まっていることを示唆しています。

朝日インテックは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を堅固にしている状況がうかがえます。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を構築していることが示されています。これは、事業活動における安定性を示す重要な要素です。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準にあります。
手元資金である現金及び預金は増加しており、不測の事態への耐性も高い状況です。
これらの財務状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる基盤であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加し、405億円のプラスとなっています。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権や棚卸資産の減少、前受金の増加などが要因です。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出があったものの、有価証券の償還や投資有価証券の売却による収入もあり、△134億円のマイナスとなりました。前期と比較してマイナス幅は減少しています。

この結果、フリーキャッシュフローは271億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回っている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入による収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得による支出があり、△81.1億円のマイナスとなりました。

本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄えていることから、同社グループは安定した財務運営を行っていることがうかがえます。これは、将来の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力製品であるPCIガイドワイヤーが連結売上高の48.2％を占めており、その売上動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結売上高の23.6％を占める中国市場は、米中貿易摩擦の激化や中国政府の政策など、不確実性が高まっている状況です。

同社グループは、グローバル規模での多様で優秀な人材の獲得競争が激化していることをリスクとして認識しています。計画通りに人材の採用や定着ができない場合、競争力低下につながり業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

朝日インテックは、研究開発型企業として、医療及び産業機器の分野で「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信しています。特に低侵襲治療の製品を通じて、患者様の負担軽減と医療費抑制に貢献することを目指しています。

同社グループは、「医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること」を企業理念としています。

長期経営ビジョンとして、「2035年のありたい姿」を掲げています。これは、「健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業」を目指すものです。

同社グループは、企業行動憲章において「従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する」ことを掲げています。

2013年にはAI（朝日インテック）人財ビジョンを策定し、「チャレンジ」「現場力」「自活力」「グローバルベスト」「創造的ものづくり集団」を基本方針とした価値観浸透と人財育成を推進しています。

グローバル規模での市場拡大・成長を目指す中で、「グローバル人財基盤の強化」を喫緊の課題と位置付けています。多様性を理解し、多面的な視点で物事を図れる人財を育成することで、グローバル企業として相応しい組織力を高めることを目指しています。

同社グループは、新中期経営計画「Building the Future 2030」において、「持続的成長に向けた強固な経営基盤の構築と収益力の強化」を基本方針としています。

非財務戦略としては、人的資本の強化、DXの推進、コーポレート・ガバナンスの最適化、サステナビリティの推進に取り組んでいます。

サステナビリティに関する重要課題として、「イノベーションを通じた現場の課題解決」「環境負荷低減への取り組み」「サプライチェーンマネジメント」「安全・安心な製品の供給」「グローバル人財基盤の強化」「リスクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」の7つを中心に全社的な取り組みを進めています。

朝日インテックは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と意思決定の迅速化を重視しています。社外取締役を複数選任し、監査・監督機能の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

朝日インテックの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、ボウエンホールディングスやアイシーエスピーといった関連会社、さらには宮田昌彦氏などの個人株主も上位に位置しています。

なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは2025年6月30日付で所有株式数が12,029,321株となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長CEOは宮田憲次氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、伊藤清道氏（元中京大学経営学部教授）、草刈貴弘氏（カタリスト投資顧問取締役共同社長）、田口晶弘氏（元オリンパスメディカルシステムズ代表取締役社長）、富田隆司氏（陽明法律事務所弁護士・監査等委員長）、深谷玲子氏（公認会計士深谷玲子事務所公認会計士・監査等委員）、森口茂樹氏（元三菱UFJ銀行理事・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役13名のうち6名（46.2%）が独立社外取締役です。監査等委員会は全員が社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性・妥当性や内部統制システムの構築・運営を監査しています。

朝日インテックの役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、基本報酬、短期の成果に応じた業績連動報酬、および長期的な業績向上に連動する自社株式取得目的報酬で構成されています。これらの報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定されます。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で定められた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定される仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員は、宮田憲次氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。