【平均年収572万円】あいホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、あいホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

あいホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は36名、グループ連結従業員数は2,794名です。

同社グループは、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としています。連結子会社36社、非連結子会社9社、持分法適用関連会社3社、持分法を適用しない関連会社8社により構成されており、多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ドッドウエル ビー・エム・エス、グラフテック、あいエンジニアリング（セキュリティ機器）、ＵＳＴＡＧＥ（その他）、メディック（カード機器及びその他事務用機器）などです。

当連結会計年度において、岩崎通信機およびナカヨを連結子会社化し、情報通信と計測機器の報告セグメントを追加しました。

あいホールディングスグループは、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」という企業理念のもと、人材を経営上最も重要な資本と位置づけています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、心身ともに健康で長く働ける環境づくりに注力していることが特徴です。持続可能な社会と企業価値の発展を目指し、多様な人材の採用と育成、そして働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

同社は、平均年齢が高めで勤続年数も長いため、従業員が長期的に安定してキャリアを築いている傾向が見られます。これは、同社が人材を大切にし、働きやすい環境を提供していることの表れと言えるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む従業員に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は76.2億円、年金資産は60.4億円となっています。

同社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、人材を経営上最も重要な資本と捉え、人的資本の拡充に注力しています。グループ各社のニーズに合わせた多様なスキルとバックグラウンドを持つ人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用しています。中途採用者を含め、優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用する方針です。

安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図っています。各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しています。

また、社員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みも重視しています。健全な職場と健康増進への取り組みを役員・社員全員で推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものです。

▼ ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス

▼ グラフテック㈱

▼ 岩崎通信機㈱

あいホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営指導を行う企業です。
セキュリティ機器から情報通信、設計事業まで多岐にわたる事業を展開し、幅広い分野で収益を上げています。

あいホールディングスは、純粋持株会社としてグループ会社各社の経営指導等を行っています。
同社グループは、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としています。
多角的な事業展開により、幅広い顧客層と収益源を確保していることが特徴です。
当連結会計年度において、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨを連結子会社化したことにより、事業セグメントの区分変更が行われました。

同社グループの事業は、主に以下のセグメントで構成されています。

セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っています。
マンション向けでは分譲リプレイスや新規賃貸が好調に推移し、法人向け販売も金融機関や工場などから大型案件を取り込んでいます。
収益は、主にマンション向け設備のリース満了による更新需要や、法人向けのセキュリティニーズに応える商品提供から得ています。運営は、ドッドウエル ビー・エム・エスが行っています。

カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っています。
病院向けカード機器のリプレイスや、金融機関向けキャッシュカード即時発行機の大口受注が収益に貢献しています。
その他事務用機器では、鉄骨CAD事業における増設ニーズを着実に取り込んでいます。

プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っています。
業務用カッティングマシンは順調に推移しましたが、コンシューマ向けは北米市場での個人消費の冷え込みの影響を受けました。
収益は、業務用カッティングマシンやコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売から得ています。

計測機器の開発・製造及び販売を行っています。
グラフテックの計測事業に加え、当連結会計年度より連結子会社となった岩崎通信機の電子計測事業が加わり、収益が大きく増加しました。
欧米やアジア向け販売体制の拡大により、パワーエレクトロニクス製品の売上拡大に取り組んでいます。

情報通信機器の開発・製造及び販売を行っています。
当連結会計年度より連結子会社となった岩崎通信機のビジネスホン事業が加わり、収益を計上しています。
公開買付けにより連結子会社化したナカヨもこのセグメントに含まれており、グループ内統合を推進しシナジーの実現を目指しています。

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っています。
官公庁及び民間からの構造設計を順調に受注し、堅調に推移しています。
収益は、構造設計や耐震診断といった建築設計サービスから得ています。運営は、あい設計が行っています。

節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等、多岐にわたる事業を行っています。

同社グループの収益は国内が中心ですが、海外からの収益も一定の割合を占めています。
当連結会計年度においては、海外からの収益は前期から減少しました。
また、三菱ＨＣキャピタル株式会社が主要な顧客の一つであり、セキュリティ機器事業及びその他の事業セグメントに関連する売上を計上しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大きく伸長しました。
経常利益は変動が見られ、当連結会計年度は前期から減少しています。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に大幅な増加を記録しました。
これは、M&Aに伴う負ののれん発生益の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期に前期から減少しました。
これは、当連結会計年度に連結子会社が増加し、連結従業員数が著しく増加したことが影響していると考えられます。
従業員1人あたり営業利益も同様に、当期は前期から減少する結果となりました。
これらの指標は、組織規模の拡大に伴う一時的な変動を示している可能性があります。

あいホールディングスは、財務基盤の安定性と資金の流れにおいて、堅実な経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、安定した事業運営を継続していることがうかがえます。

あいホールディングスの財務基盤は、高い自己資本比率とROE（自己資本利益率）によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場平均（製造業46.8%・非製造業24.2%）と比較して高い水準にあり、またROEもプライム市場平均（9.4%）を上回っています。現金及び預金も増加傾向にあり、手元資金が厚い状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性を示しており、従業員の雇用や給与の基盤を支える要素となっています。

あいホールディングスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度に76.5億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因があった一方で、負ののれん発生益や法人税等の支払額が減少要因となったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は70.8億円の収入に転じました。これは主に有形固定資産の売却収入や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったためです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額などにより△53.8億円の支出となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは147.3億円のプラスを確保しています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、資産売却やM&Aによる資金流入も得ながら、配当等で株主還元を行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した財務基盤を持ち、将来の成長に向けた余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場動向の変化や革新的技術の登場、競合他社の動向により製品需要が予想を大幅に下回る事態となった場合、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。また、海外への積極的な販売活動や海外メーカーからの輸入供給を行っているため、販売・購入先の国や地域の政治経済状況の変動、及び為替変動が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業活動は、経営陣や部門責任者、構成員に依存しています。優秀な人材の確保と育成に努めていますが、計画どおりに行えない場合、事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

あいホールディングスは、「信頼」と「誠実」を基盤とし、人と社会に認められる価値創造を目指す企業です。多様な事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。

あいホールディングスグループは、「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」ことを経営の基本理念としています。この理念に基づき、国内外のお客様のニーズに応える商品の企画、研究開発、製造、販売を基本方針としています。特にセキュリティ市場とニッチ市場を戦略的なコア事業領域と定め、他社に先駆けた商品やビジネスモデルの提供を目指しています。

節電・省エネシステムの開発や製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場競争力の強化と新規市場の開拓を図っています。中長期的には高い収益力と安定性を確保するため、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業のさらなる拡大を目指しています。

あいホールディングスグループは、企業理念である「信頼と誠実」に基づき、環境、社会、ガバナンスの観点を重視した企業経営を推進しています。お客様への安心・安全な製品・サービス提供、取引先様との公正な関係、株主様への透明な情報開示、そして社員の能力発揮と健康増進を重視しています。

同社グループは「人材」を経営上最も重要な資本と位置づけ、多様なスキルとバックグラウンドを持つ人材を性別や国籍によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材を積極的に管理職に登用する方針です。社員一人ひとりが健康で能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでいます。

あいホールディングスグループは、多岐にわたる事業活動を展開する中で、人材確保と業務効率化を重要な課題としています。特に設計事業や今後の成長分野である脱炭素システム事業においては、人材獲得競争の激化や開発・製造・販売・設置に関わる人材の確保が課題となっています。

また、新たに子会社となった岩崎通信機とナカヨのビジネスホン事業の統合を早期に進め、グループシナジーを実現することも重点課題です。同社グループは、ホールディングカンパニーとして内部統制機能の充実とコンプライアンス体制の一層の強化にも取り組んでいます。

あいホールディングスは監査役制度を採用しており、監査役会を中心に経営監視体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む8名で構成され、経営の基本方針や重要事項を決定しています。

あいホールディングスの筆頭株主は個人である佐々木秀吉氏です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や光通信が上位株主として名を連ねています。創業家が主要な株主として同社を支える資本構成となっています。

あいホールディングスの役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は佐々木秀吉氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、河本博隆氏（元特許庁審査第一部長・報酬諮問委員会委員長・指名諮問委員会委員）、佐野恵子氏（J.Bridge合同会社代表社員・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員）、髙橋一夫氏（元大和証券グループ本社取締役兼執行役員副社長・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）です。

あいホールディングスは監査役会設置会社です。社外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、経営の監督機能を果たしています。

あいホールディングスの役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして株主利益と連動する体系を基本としています。報酬は役位に応じた基本報酬と、業績に連動する賞与や非金銭報酬で構成されています。社外取締役には監督機能の有効性を重視し、基本報酬のみが支給されています。

なお、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示されています。また、ストックオプションおよび役員退職慰労金制度は導入されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。