※本記事は、株式会社ユビテック の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月29日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ユビテックは、IoT事業、製造受託事業、開発受託事業を展開しています。IoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術とし、安全運転支援サービス「D-Drive」や安全見守りサービス「Work Mate」などのサービス開発に注力しています。
単体従業員数は63名、連結従業員数は81名です。セグメントはIoT事業、製造受託事業、開発受託事業の3つです。
主な国内グループ会社は、(親会社)オリックス(金融・リース・レンタル・不動産)、(連結子会社)ユビテックソリューションズ(開発受託事業)などです。
同社グループは、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づき、IoTテクノロジーに加えAI・データ活用をコア技術とした新たなビジネスモデルへの転換を進めています。経営資源を「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、サービス開発に注力しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
株式会社ユビテックは、IoT事業を主軸に、安全と健康に関するデータ活用を通じて社会課題解決に貢献しています。従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の経験を積んだ人材が長く活躍する環境であることがうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境であると考えられます。従業員の平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が中心となって事業を推進している傾向が見られます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,713,000円 |
| 平均勤続年数 | 8.8年 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 単体従業員数 | 63人 |
| 連結従業員数 | 81人 |
| 単体のグループ内比率 | 77.8% |
退職給付制度
同社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を採用しています。また、同社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。
退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、「人と社会に安全と快適を」という企業理念のもと、お客さまの健康と安全を守り、社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すことを提供価値としています。お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営と社会の発展に貢献することを目指しています。
人財開発とダイバーシティ&インクルージョンの推進をマテリアリティ(重要課題)の一つとして掲げています。事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行し、将来の顧客ニーズや社会変化に対応できる多様な人財育成を目指しています。
具体的には、企業理念と提供価値の浸透、従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルからAI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要なリスキリング機会の提供を重点テーマとしています。eラーニングを活用したOFF-JTの場や資格取得制度の推奨、新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」の実施を通じて、従業員の発想機会と育成支援を行っています。また、従業員の多様性を尊重し、特に会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 25.9% |
| 男性育児休業取得率 | 100% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 85.2% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 82.9% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 106.9% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ユビテックソリューションズ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 0.0% |
| 男性育児休業取得率 | - |
| 男女賃金差異(全労働者) | 80.5% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 79.0% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 76.3% |
グループ全体(連結)
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 24.1% |
| 男性育児休業取得率 | 100% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 85.2% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 84.5% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 92.7%
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ユビテックは、IoT事業を主軸に、製造受託事業、開発受託事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と社会のデジタル化に貢献しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
ユビテックは、IoT技術を核としたソリューション提供、各種機器の製造受託、そして組込みソフトウェア開発やシステム開発の人材派遣を手掛けています。同社グループは、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づき、IoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を新たなコア技術として、ビジネスモデルの転換を進めています。特に安全運転支援サービス「D-Drive」や安全見守りサービス「Work Mate」といったサービス開発に注力しており、これらが同社グループの主要な収益源となっています。
同社グループの事業は主に3つのセグメントで構成されています。
IoT事業
センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品やサーバーアプリケーション、クラウドサービス、Webアプリケーション受託開発、IoTインフラの構築・運用・保守サービスなど、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションを提供しています。収益は、これらのソリューション提供やサービス導入に係る機器販売から得ています。前期と比較して売上高は増加しており、セグメント利益は黒字に転換しました。主要な顧客として積水ハウスやオリックス自動車が挙げられます。
製造受託事業
通信アミューズメント機器や歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っています。収益は、これらの機器や回路基板の製造・販売から得ています。前期と比較して売上高は大幅に増加し、セグメント利益も大きく伸びています。住友理工が主要な顧客の一つです。
開発受託事業
組込み型ソフトウェアの受託開発やシステム開発等の人材派遣を行っています。収益は、受託開発案件や人材派遣サービスから得ています。運営は、連結子会社のユビテックソリューションズが行っています。前期と比較して売上高は減少しており、セグメント損失を計上しています。明治安田システム・テクノロジーが主要な顧客です。
同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内市場が中心となっています。特定の顧客への売上集中も見られますが、主要顧客は期によって変動する傾向があります。
| セグメント | 売上高(2024年6月期) | 売上高(2025年6月期) |
|---|---|---|
| IoT事業 | 7.2億円 | 8.5億円 |
| 製造受託事業 | 57百万円 | 2.0億円 |
| 開発受託事業 | 2.4億円 | 1.9億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では増加に転じています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、この5期間を通じて損失が続いています。特に当連結会計年度においては、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資に加え、固定資産の減損損失を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純損失の拡大に影響を与えています。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度でプラスに転じており、本業からのキャッシュ創出力に改善の兆しが見られます。
| 項目 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12.9億円 | 11.7億円 | 9.9億円 | 10.2億円 | 12.4億円 |
| 経常利益 | △1.4億円 | △2.1億円 | △2.3億円 | △2.4億円 | △1.7億円 |
| 経常利益率 | △10.7% | △17.6% | △23.1% | △24.1% | △13.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △4.5億円 | △2.1億円 | △2.9億円 | △3.4億円 | △4.9億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | △30.60 | △14.23 | △19.54 | △23.28 | △33.39 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これは、事業転換への取り組みが売上高の増加に寄与していることを示唆しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期に比べて損失幅が縮小しているものの、引き続き損失を計上しています。これは、固定資産の減損損失などの一時的な要因も影響していると考えられますが、収益性の改善が今後の課題となるでしょう。
| 指標 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 13.4百万円 | 15.3百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | △3.2百万円 | △2.1百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
株式会社ユビテックグループは、事業転換に伴う先行投資を継続しており、財務基盤の強化とキャッシュフローの改善を目指している段階です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定性を示しています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあります。一方で、ROE(自己資本利益率)はマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。これらの状況は、同社グループが事業転換期にあり、今後の収益改善が雇用や給与の安定に影響を与える可能性があります。
| 指標 | 2024年6月期(前期) | 2025年6月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 20.1億円 | 15.2億円 |
| 自己資本比率 | 83.6% | 87.1% |
| ROE(自己資本利益率) | -16.0% | -28.5% |
| 現金及び預金 | 14.3億円 | 12.4億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは35百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失や減損損失があったものの、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、未払金の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは225百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュフローは支出がありませんでした。
本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を継続している状況であり、今後の事業成長が雇用や給与の安定につながる可能性があります。
| 項目 | 2024年6月期(前期) | 2025年6月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △3.6億円 | 0.4億円 |
| 投資CF | 2.8億円 | △2.3億円 |
| 財務CF | △0百万円 | - |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △0.8億円 | △1.9億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
同社グループは、従来の主力製品の需要減少やテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上しています。また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しています。しかし、同社グループは「ユビテック 新3か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を目指しており、当連結会計年度末において現金及び預金を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しています。しかし、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、IoT事業においては、新技術を開発し販売していく展開を考えていますが、大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性や、新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、業績への影響予想が困難であると認識しています。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループの事業拡大には、技術開発を担えるアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材、および日々進化していくネットワーク技術を習得し経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、同社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。これらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ユビテックは、「人と社会に安全と快適を」という企業理念のもと、IoTとAI・データ活用技術を通じて社会課題の解決を目指しています。安全と健康の実現を支援し、持続的な企業経営と社会の発展に貢献する企業風土を醸成しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、「人と社会に安全と快適を」を企業理念としています。お客さまの健康と安全を守り、社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すことを提供価値としています。
2035年6月期には、「リスクをとらえ、備えは先に」~未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ~という長期ビジョンを定めています。この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、自社SaaSサービス成長期と位置づけています。
D-Driveの基幹事業への成長、Work Mateの安定成長、自社サービス蓄積データの活用による第3軸の創出などを基本方針としています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、サステナビリティに関する基本方針として、企業理念のもと「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を掲げています。安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献することを目指しています。
従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築することを目指しています。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力する方針です。
また、新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を創出しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、新3か年計画における目標を実現するため、いくつかの項目を優先的に対処すべき課題として認識しています。具体的には、企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定として、D-Drive及びWork Mateの機能開発と改善、企業の法令遵守の定着支援に取り組んでいます。
また、蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大として、未病状態で体調異変を検知する「1次スクリーニング」指標の研究開発を進めています。サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化も重点テーマとしています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ユビテックは、取締役会を経営戦略の主軸とし、迅速な意思決定と事業環境へのスピーディーな対応を目指しています。監査役会設置会社として、社外役員による客観的な経営監視体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ユビテックの筆頭株主はオリックスであり、同社グループの資本構成において大きな存在感を示しています。上位株主には複数の事業会社や個人株主が名を連ねており、幅広い層からの支持を得ていることがうかがえます。特定の株主が過半数を超える株式を保有していることから、経営に対する影響力が強い資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| オリックス | 57.64% |
| 糸谷 輝夫 | 3.92% |
| GMOクリック証券 | 3.40% |
| 東海東京証券 | 2.94% |
| DMM.com証券 | 2.81% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
ユビテックの役員は10名(男性9名・女性1名)で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は池田学氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 池田 学 | 代表取締役社長 | 1987年オリックス入社後、オリックスクリエイト取締役、オリックス自動車専務執行役員などを歴任。2025年9月より同社代表取締役社長に就任し、現職。 |
| 萩原 英樹 | 取締役 | 1997年オリックス入社後、横浜支店長、神奈川ブロック長などを務める。ONEエネルギー取締役を経て、2025年9月より同社取締役営業部長に就任し、現職。 |
| 羽鳥 敦久 | 取締役 | 1997年國洋電機工業入社後、2004年IRIユビテック(現ユビテック)に入社。新規事業開発部長、技術部門管掌執行役員を経て、2025年9月より同社取締役に就任し、現職。 |
| 佐藤 厚範 | 非常勤取締役 | 1995年オリックス入社後、事業開発部長、環境エネルギー本部副本部長、執行役などを歴任。2025年1月より同社環境エネルギー本部本部長、2024年9月より同社非常勤取締役に就任し、現職。 |
| 内藤 進 | 非常勤取締役 | 1990年オリックス入社後、環境エネルギー部長、オリックス自動車専務執行役員などを歴任。2025年1月よりオリックス自動車代表取締役社長、2025年9月より同社非常勤取締役に就任し、現職。 |
社外取締役は、中澤仁氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)、早野順一郎氏(ハートビートサイエンスラボ代表取締役兼CEO)です。
ユビテックは監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役がそれぞれの専門知識と経験に基づき、客観的な視点から経営の監視・監督機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
ユビテックの役員報酬は、職責や経営への貢献度を考慮したガイドラインに基づき決定されています。取締役の報酬は月例の固定報酬を基本とし、各取締役の役割や貢献度、業績を総合的に勘案して決定される仕組みです。監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視し、固定報酬のみで構成されています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 2名 | 18百万円 | 9.2百万円 |
| 監査役(社外除く) | 2名 | 6百万円 | 2.9百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 10百万円 | 2.0百万円 |
役員報酬の総額は33,983千円であり、報酬の支給対象となった役員は合計9名です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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