【平均年収516万円】エム・エイチ・グループ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

【平均年収516万円】エム・エイチ・グループ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

エム・エイチ・グループは、エム・エイチ・プリュス、ライトスタッフなどを傘下に持つ純粋持株会社です。美容業を主たる事業とし、国内だけでなく中国や韓国でも事業を展開しています。直近の業績は売上高が微減し、経常利益と当期純利益は損失となりました。


目次

※本記事は、株式会社エム・エイチ・グループ の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


エム・エイチ・グループは純粋持株会社であり、単体従業員数は14名、グループ連結従業員数は228名です。

同社グループは美容業を主たる事業としており、連結子会社4社を通じて、直営サロン運営、ブランドシェアサロン運営、ヘアメイク、美容室支援、キャリアデザインといった多岐にわたるサービスを展開しています。また、中国や韓国といった海外市場でもブランドシェアサロン運営事業を行っています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)エム・エイチ・プリュス、(連結子会社)ライトスタッフ(美容室支援事業)、(連結子会社)アーツ(ヘアメイク事業)などです。

2024年1月1日付で、エム・エイチ・グループは吸収分割によりBSサロン運営事業およびヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継し、純粋持株会社へ移行しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


エム・エイチ・グループは、積極的な人的資本経営を通じて、従業員のモチベーション向上とグループ内の人材育成を推進しています。経営戦略と連動した人材戦略の最適化を図り、変化する経営環境に柔軟に対応できる体制を構築していることが特徴です。同社グループは、能力や成果に応じた公正で透明性の高い人事評価制度を基本方針としています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


エム・エイチ・グループの単体従業員は、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も8年と比較的長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 5,158,000円
平均勤続年数 8.0年
平均年齢 44.2歳
単体従業員数 14人
連結従業員数 228人
単体のグループ内比率 6.1%


同社グループは、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を国内グループ会社で有しています。確定給付制度に係る退職給付債務は2百万円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


エム・エイチ・グループは、事業の充実と持続的な成長のために、優秀な人材の確保を最重要課題と位置づけ、積極的な人的資本経営に取り組んでいます。従業員のモチベーションを高め、グループ全体の人材育成を一層推進することで、経営戦略と連動した最適な人材戦略を常に追求しています。

人事評価においては、年齢、国籍、性別にとらわれず、能力や成果に応じた評価を基本方針としています。処遇面での公正性と透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるような適切かつ公平な仕組みを整備しています。優秀な人材の確保と定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、平等な管理職登用の機会が得られる人事制度の構築を目指しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

多様性・登用

指標 数値
管理職に占める女性の割合 58.3%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


エム・エイチ・グループは、美容業を主たる事業とする持株会社です。連結子会社を通じて、直営サロン運営、ブランドシェアサロン運営、ヘアメイク、美容室支援、キャリアデザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、美容業界における幅広いニーズに応える事業を展開しており、各事業が連携しながら収益を上げています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、特定の顧客への売益集中は見られません。

直営サロン運営事業

日本全国に展開するブランドシェアサロンのフラッグシップとして、首都圏主要地域を中心に直営サロンを運営しています。収益は、サロンでのサービス提供から得ています。運営は、エム・エイチ・プリュスが行っています。

BSサロン運営事業

「モッズ・ヘア」ブランドのブランドシェアサロン(BSサロン)を国内外で展開しています。収益は、主にプライベートブランド(PB商品)の販売から得ています。運営は、エム・エイチ・プリュス、湖北模姿髪品牌管理有限公司、M.H Professional Co.,Ltd.が行っています。

ヘアメイク事業

「モッズ・ヘア」のプロフェッショナル精神を受け継いだヘアメイクチームが、パリコレクションや東京コレクション、CM、ファッション雑誌など、国内外で幅広い媒体を手掛けています。収益は、スタジオ、ブライダル、メディア各部門でのヘアメイクサービス提供から得ています。運営は、エム・エイチ・プリュス、アーツが行っています。

美容室支援事業

モッズ・ヘアサロンの事業展開で培われたスケールメリットを活かし、クレジット決済代行サービスや美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供しています。収益は、これらの美容室向けサービスの提供から得ています。運営は、ライトスタッフが行っています。

キャリアデザイン事業

人材派遣事業や人材紹介事業を展開しており、タワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣など、販路を拡大しています。収益は、人材派遣・紹介サービスから得ています。運営は、オンリー・ワンが行っています。

セグメント 売上高(2024年6月期) 売上高(2025年6月期)
直営サロン運営事業 9.3億円 9.2億円
ヘアメイク事業 3.6億円 3.7億円
キャリアデザイン事業 2.9億円 2.8億円
BSサロン運営事業 1.7億円 1.6億円
美容室支援事業 1.2億円 1.2億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動を伴いながらも直近の期では損失を計上しています。これは、売上高の減少に加え、ヘアショー開催に伴う費用先行、原材料価格や人件費、物流費などのコスト増加、さらに固定資産の減損損失が影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は確保されている状況です。

項目 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期
売上高 18.1億円 18.5億円 19.0億円 18.8億円 18.4億円
経常利益 △39百万円 37百万円 56百万円 27百万円 △7百万円
経常利益率 △2.2% 2.0% 3.0% 1.4% △0.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 △79百万円 17百万円 24百万円 13百万円 △18百万円
1株当たり当期純利益(円) △6.95 1.47 2.09 1.10 △1.52

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上が向上していることを示しています。

一方で、従業員1人あたりの営業利益は、前期のプラスから当期はマイナスに転じています。これは、売上高の増加に対して、営業費用が増加したことや、ヘアショー開催に伴う費用先行などが影響していると考えられます。

指標 2024年6月期 2025年6月期
従業員1人あたり売上高(連結) 7.9百万円 8.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 0.1百万円 △0.0百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


エム・エイチ・グループの財務状況を見ると、本業の資金の流れはプラスであるものの、全体的な収益性には課題が見られます。今後の事業運営の安定性や成長性を見極める上で、財務基盤とキャッシュフローの動向が重要となります。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


エム・エイチ・グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。しかし、ROE(自己資本利益率)は当期にマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、今後の資金動向に注目が集まります。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える可能性があります。

指標 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
純資産 5.6億円 5.1億円
自己資本比率 30.2% 28.4%
ROE(自己資本利益率) 2.4% △3.3%
現金及び預金 6.0億円 5.7億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


エム・エイチ・グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっています。しかし、前期と比較すると減少しています。これは主に税金等調整前当期純損失や未払金の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が見られます。前期と比較すると、投資活動による資金の使用額は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは大幅なマイナスとなっており、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄えている状況です。しかし、営業活動によるキャッシュフローの減少や財務活動による資金流出の拡大は、今後の資金繰りや成長戦略に影響を与える可能性があります。

項目 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
営業CF 47百万円 29百万円
投資CF △47百万円 △11百万円
財務CF △5百万円 △47百万円
フリーCF(営業CF+投資CF) 1百万円 18百万円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

エム・エイチ・グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、営業収益の大部分が日本国内の経済動向に大きく影響を受ける点が挙げられます。主要な美容室運営事業において、経済動向次第で業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、美容室運営事業は海外提携先所有の商標を使用したブランドを基盤としており、契約更改時の内容や条件変更が経営成績や事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

人材・組織に関するリスクとして、美容室運営事業において国家資格を有する美容師の採用が不可欠であり、経営成績が顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


エム・エイチ・グループは、美容を通じて顧客の豊かな生活に貢献することを目指す持株会社です。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような企業風土を築いているのかをご紹介します。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


エム・エイチ・グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」ことを経営理念として掲げています。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献し、ステークホルダーが共に喜びを享受し、将来にわたり大きく成長することを基本理念としています。

同社グループは2030年4月に設立40周年を迎えるにあたり、2030年6月期に向かう期間を「第二創業期」と位置付けています。この期間を前半の「助走」と後半の「飛躍」に分け、経営基盤の基礎を固め、収益力の底上げと既存事業の再構築・成長を目指しています。モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、その推進を図っています。また、美容業界で上場する企業グループとして、リーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進し、業界全体のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


エム・エイチ・グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」という経営理念のもと、顧客満足度と従業員満足度の充実を重視しています。お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働ける環境づくりに注力しています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを経営上の重要課題と認識し、人的資本への経営資源の配分を進めています。事業の充実と持続的成長のためには優秀な人材の確保が重要であると考え、積極的な人的資本経営に取り組んでいます。従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進する方針です。

人事評価においては、年齢、国籍、性別等にとらわれず、その能力や成果に応じた評価を基本方針としています。従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる人事制度を整備しています。処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできる仕組みを整えています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


エム・エイチ・グループは、美容業界における人材の流動性の高まりを重要な課題と捉えています。この状況に対し、優秀な人材の採用、育成、定着を最優先事項として取り組んでいます。

また、経営基盤をしっかりと固めるため、既存事業の経営効率の最適化を図り、安定したサービス提供に努めています。さらに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力する方針です。美容業界のリーディングカンパニーとして、DX化・GX化を推進し、業界全体のプレゼンス向上に貢献することも重点テーマとしています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


エム・エイチ・グループは、株主利益の最大化とステークホルダーからの信頼を重視し、コーポレートガバナンスの充実を経営課題の一つとしています。スピーディーな意思決定と業務執行を図るため、少数の取締役による取締役会を活性化しています。

また、社外監査役を迎え入れ、独立的・専門的な立場からの助言・提言を通じてコンプライアンスの強化を実施しています。積極的に会社情報の適時開示を推進し、経営の透明性を高める方針です。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


エム・エイチ・グループの筆頭株主は潤首有限公司で、香港に住所を置き、弁護士法人を常任代理人としています。第2位には剣豪集団、第3位には個人株主の青山洋一氏が名を連ねています。特定の事業会社や個人が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。

株主名 持株比率
潤首有限公司 32.02%
剣豪集団 16.47%
青山 洋一 5.68%
SCAT 2.68%
堀 直子 1.90%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


エム・エイチ・グループの役員は12名(男性8名・女性4名)で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役会長兼社長は朱峰玲子氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

氏名 役職 主な経歴
朱峰 玲子 代表取締役 会長兼社長 2000年6月株式会社シーボン入社、2008年6月同社取締役、2016年7月同社入社、2017年9月同社代表取締役兼執行役員社長、2025年9月同社代表取締役会長兼執行役員社長より現職。
鈴木 浩喜 専務取締役 1990年4月山一證券株式会社入社、2003年6月株式会社コマーシャル・アールイー取締役、2012年9月株式会社Kaizenコンサルティング代表取締役、2025年9月同社専務取締役兼執行役員営業部門担当より現職。
家島 広行 専務取締役 1997年8月同社入社、2008年9月同社監査役、2017年9月同社取締役兼執行役員管理本部長、2025年9月同社専務取締役兼執行役員経営企画担当より現職。
徐 芳萍 取締役 1995年6月剣豪実業有限公司総経理、2002年12月剣豪集団株式会社代表取締役社長、2017年9月同社取締役より現職。
宋 宇海 取締役 1997年11月聯合証券有限責任公司投資銀行総部業務董事、2011年1月JW君威集団総経理、2015年9月同社取締役より現職。
麻 浩珍 取締役 1998年7月浙江大学第一付属医院医者、2012年10月乾寧斎集団有限公司総経理兼董事長、2015年9月同社取締役より現職。
富 東澤 取締役 2010年2月大連中源建築材料有限公司建材生産部経理、2018年6月中国北京美美公社健康管理有限公司総合部経理、2023年9月同社取締役より現職。


社外取締役は、林忠治氏(ORIX Asia Capital Limited Senior Executive Director)、生田目崇氏(中央大学教授)です。

エム・エイチ・グループは監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営の監視・監督を行っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


エム・エイチ・グループは、役員の報酬について、会社の業績や貢献度、経営内容を考慮して決定する方針です。報酬は基本報酬と非金銭報酬で構成されており、当事業年度は固定報酬が個人別の報酬の全てを占めています。非金銭報酬としてストック・オプションがありますが、その付与は不定期に行われます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 8名 49百万円 6.1百万円
社外役員 5名 13百万円 2.6百万円


※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。