※本記事は、株式会社スカラ の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。
1. 企業概要:どんな会社?
スカラは持株会社であり、単体従業員数は37名、グループ連結従業員数は408名です。
同社グループは、DX事業、人材事業、EC事業、インキュベーション事業を展開しており、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しています。連結子会社7社を中心に多角的な事業運営を行っています。
主な国内グループ会社は、スカラコミュニケーションズ、エッグ(㈱エッグ(注2))、スカラサービス(㈱スカラサービス)、アスリートプランニング、GeaREmake(㈱GeaREmake)などです。
同社グループは、事業構造改革を進めており、2024年6月期に複数の連結子会社を譲渡しました。当連結会計年度には、日本ペット少額短期保険などの連結子会社を譲渡し、金融事業を報告セグメントから除外しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
スカラは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進しています。同社グループは、人を最大の財産と位置づけ、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重する人材マネジメントを志向しています。事業戦略に即した人事制度と人材育成を重視し、持続的な成長を支える環境づくりに取り組んでいます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
スカラでは、従業員の平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数は7年台となっています。これは、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の期間にわたってキャリアを築く傾向があることを示しています。同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,790,785円 |
| 平均勤続年数 | 7.2年 |
| 平均年齢 | 40.1歳 |
| 単体従業員数 | 37人 |
| 連結従業員数 | 408人 |
| 単体のグループ内比率 | 9.1% |
退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、人を最大の財産であり成長の原動力と捉え、中期経営計画の推進における重要な経営基盤として人材価値の最大化を目指しています。社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「同社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向しています。特に「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業をリードする人材基盤の充足に取り組んでいます。
具体的には、キャリアアップのための研修を新入社員から中堅社員、階層別に実施しているほか、新規事業提案制度や社内表彰制度を通じて社員の成長と貢献を促しています。今後は、事業戦略に基づく社員の能力・スキルの可視化と向上、能力向上につながる機会の創出・提供、そして成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入に注力していく方針です。
また、多様性については、経験やスキル、性格に基づく強みと多角的な視点を組織にもたらすことを重視しており、性別や年齢などの属性情報のみに囚われない考え方を示しています。ダイバーシティの文化を醸成するため、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は開示されていません。正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 28.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 55.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) | 53.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うちパート・有期労働者) | 71.5% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ㈱スカラコミュニケーションズ
パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は女性の常勤比率が高いためです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 12.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 54.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 70.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) | 69.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うちパート・有期労働者) | 214.9% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
同社グループは持株会社体制のもと、DX事業、人材事業、EC事業、インキュベーション事業を展開しています。企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に提供しており、DX事業を重要基盤としてグループ全体の収益力改善に取り組んでいます。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、IT/AI/IoT技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を核に、企業と人のコミュニケーションを支援する多様なサービスを提供しています。事業構造改革を進め、事業の選択と集中、コスト削減による収益力改善を図っています。
DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業や新規サービスの創出、既存事業の再定義を通じて成長を加速させています。国内外のDX推進のため、各業界や関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めています。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しています。
収益は、一時的な大型案件の売上、月額課金サービス、および従量制サービスから得ています。運営は、スカラコミュニケーションズ、エッグなどが行っています。前期と比較して、売上収益、利益ともに増加しています。
EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売、および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しています。TCGネットショップ大手として堅調に成長しており、海外直接配送サービスも開始し利用件数を伸ばしています。トレカ流通業界向けのシステム開発案件も受注し、新規事業となる開発売上も獲得しています。
収益は、トレーディングカードゲームの買取と販売、およびシステム開発案件から得ています。前期と比較して、売上収益、利益ともに増加しています。
人材事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っています。新卒採用支援サービスではイベント出展ニーズが高く販売は好調に推移していますが、キャリアアドバイザーのリソース不足により人材紹介の成約率が減少しました。新規事業の中途採用支援事業は収益化に時間を要しましたが、仕組み化が進み来期は通期での黒字化が見込まれています。
収益は、採用支援サービスや人材紹介の成約から得ています。前期と比較して、売上収益、利益ともに減少しています。
インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンス、全国自治体と連携した官民共創による社会課題解決型の新規事業創出支援、地方創生関連サービス、事業投資などを行っています。休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として採択され、社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指すプログラムを展開しています。
収益は、M&A関連サービス、地方創生関連サービス、事業投資などから得ています。運営は、ソーシャル・エックス、スカラなどが行っています。前期と比較して、売上収益は減少しましたが、利益は損失幅が縮小し増加しています。
| セグメント | 売上収益(2024年6月期) | 売上収益(2025年6月期) | セグメント利益(2024年6月期) | セグメント利益(2025年6月期) | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| DX事業 | 45.9億円 | 46.7億円 | △11.7億円 | 7.8億円 | 16.6% |
| EC事業 | 22.4億円 | 22.8億円 | 2.4億円 | 2.6億円 | 11.6% |
| 人材事業 | 10.3億円 | 10.1億円 | 2.7億円 | 1.5億円 | 14.7% |
| インキュベーション事業 | 3.4億円 | 3.0億円 | △3.0億円 | △17百万円 | △5.7% |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向から一転し、直近2期は横ばいまたは微減で推移しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去に損失を計上する期もありましたが、当期は大幅な利益に転換しました。これは、事業構造改革によるコスト削減やDX事業の好調、非継続事業の整理などが影響しています。
| 項目 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 87.1億円 | 95.7億円 | 118億円 | 81.9億円 | 81.8億円 |
| 税引前利益 | 3.8億円 | △2.1億円 | 3.7億円 | △14.7億円 | 7.2億円 |
| 税引前利益率 | 4.4% | △2.2% | 3.2% | △17.9% | 8.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 30.7億円 | △5.2億円 | △2.2億円 | △28.9億円 | 9.8億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 174.62 | △29.66 | △12.62 | △166.53 | 56.58 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期の損失から当期は利益へと転換しました。これは、事業構造改革における人員削減や非継続事業の譲渡などが影響し、組織全体の生産性が改善傾向にあることを示しています。
| 指標 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上収益(連結) | 15.5百万円 | 20.0百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | △2.7百万円 | 1.8百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
スカラグループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も活発に行われていることを示しています。これにより、事業の成長と安定した経営基盤が期待できる状態です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
スカラグループの自己資本比率は47.0%であり、前期の34.2%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均(46.8%)と同水準であり、非製造業平均(24.2%)を大きく上回る水準です。
ROE(自己資本利益率)は21.5%と、前期の△47.4%から大幅に改善し、プライム市場平均(9.4%)を上回っています。現金及び現金同等物は45.9億円を保有しており、事業活動に必要な資金を確保している状態です。
これらの財務指標は、同社グループの財務基盤が安定しており、事業の継続性や成長性に対する安心感につながるものと言えます。
| 指標 | 2024年6月期(前期) | 2025年6月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本 | 43.4億円 | 48.0億円 |
| 自己資本比率 | 34.2% | 47.0% |
| ROE(自己資本利益率) | △47.4% | 21.5% |
| 現金及び現金同等物 | 68.2億円 | 45.9億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
スカラグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5.9億円の流入となり、前期から増加しています。これは主に税引前利益の計上、非継続事業からの税引前利益、減価償却費及び償却費、子会社株式売却益、事業整理益などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは7.8億円の流入となり、前期から増加しています。これは主に投資事業有価証券の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入、事業整理による収入、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入などによるものです。フリーキャッシュ・フローは13.7億円の流入となり、本業で得た資金が投資を上回る状態を示しています。
一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは△36.0億円の流出となり、前期から流出額が増加しています。これは主に借入金の返済、リース負債の返済、配当金の支払などによるものです。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、事業構造改革を進めながら財務体質の改善に取り組んでいることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向が見られます。
| 項目 | 2024年6月期(前期) | 2025年6月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 2.5億円 | 5.9億円 |
| 投資CF | 1.6億円 | 7.8億円 |
| 財務CF | △13.5億円 | △36.0億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 4.1億円 | 13.7億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループの連結売上収益の約半分を占めるDX事業は、主要顧客である国内大手企業のIT投資状況と国内景気情勢に大きく影響されます。国内経済が悪化した場合、IT投資の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、IT業界は技術進歩が非常に速く、革新的な技術への対応が遅れた場合、提供サービスの陳腐化や競争力低下が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、事業発展のために優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。必要な人材が確保できない場合や退社した場合、同社グループの優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
スカラは、社会課題の解決とクライアント企業の成長を重視し、ITと人材事業を軸に多様なパートナーとの共創を通じて企業価値の向上を目指しています。ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とする経営方針を掲げています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは「中期経営計画2026-2028」を策定し、新たな経営方針として安定した財務基盤の維持と効率的な資本運用による企業価値向上、透明性の高い情報開示とガバナンス徹底によるステークホルダーからの信頼獲得を最優先としています。
新中期経営計画では「信頼と共創で、未来をともに育む。」を使命として掲げています。
サステナビリティの観点から「新たな価値の創出」「成長機会の提供」「ベストマッチの実現・リスキリング促進」「デジタルデバイドの解消」「AI技術向上と倫理的利用の両立」の5つを重要テーマとして特定しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、人を最大の財産であり、成長の原動力、価値創造の源泉と捉えています。社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「同社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向しています。
事業戦略に即した人事制度・人材育成を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。
多様性については、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えています。属性情報のみを重視せず、社員の能力や価値観を尊重し、その多様性を経営に活かすことを目指しています。
ダイバーシティの文化を醸成するため、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地作りを進めています。
企業の透明性を高めるため、定期的な情報開示を行い、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動の実践を支援しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、事業上及び財務上の対処すべき課題として、人材採用・育成及び組織力の強化を挙げています。優秀な人材の採用・育成に注力し、グループ全体の生産性・機動性を高め、組織力の強化に取り組んでいます。
M&Aや事業提携による成長も重点テーマであり、新規事業ドメインへの参入や顧客基盤の獲得、新たなノウハウや技術の獲得、有能な人材の補強などを目的としています。
DX事業では、技術開発リソースの確保と技術力の向上、共創による案件の創出に注力
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
スカラは、指名委員会等設置会社として、経営の透明性・客観性・公正性の向上と監督・業務執行の分離強化を図っています。社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三委員会を設置し、高い独立性と専門性を持つ社外取締役が監督機能を強化する体制です。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
スカラの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の事業会社が上位に名を連ねています。また、同社の役員である清見征一氏やスカラ従業員持株会も大株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.41% |
| クエスト | 3.46% |
| IC | 2.88% |
| 梛野 憲克 | 1.99% |
| スカラ従業員持株会 | 1.80% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性8名・女性1名)で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表執行役会長は清見征一氏、代表執行役社長は新田英明氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 清見征一 | 取締役 代表執行役会長 | 1990年システムズ入社後、データベース・コミュニケーションズ等を経て、2004年デジアナコミュニケーションズ(現スカラコミュニケーションズ)入社。同社取締役社長などを歴任し、2013年同社取締役、2024年より代表執行役会長現職。 |
| 新田英明 | 取締役 代表執行役社長 | 1998年ザピック入社後、2007年デジアナコミュニケーションズ(現スカラコミュニケーションズ)入社。同社取締役などを経て、2015年同社取締役、2024年より代表執行役社長現職。 |
| 相田武夫 | 取締役 | 1977年岡三証券入社後、2001年同社管理部長。同社常勤監査役、スカラサービス取締役副社長などを経て、2021年より同社取締役現職。 |
| 鈴木卓人 | 取締役 | 2006年SBIホールディングス入社後、SBIインベストメント、SBI証券を経て、2016年同社事業開発部長。スカラプレイス代表取締役などを歴任し、2025年より同社取締役現職。 |
社外取締役は、渡辺昇一氏(ライツ法律特許事務所開設)、宇賀神哲氏(JBAHRソリューション代表取締役・指名委員・報酬委員・監査委員)、川西拓人氏(のぞみ総合法律事務所パートナー・指名委員長・報酬委員長・監査委員)、風口悦子氏(JTB執行役員ブランディング・マーケティング・広報担当(CMO))です。
同社は指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三委員会を設置しています。これにより、高い独立性と専門性を持つ社外取締役が業務執行に対する監督機能を強化する体制となっています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
スカラの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の長期的利益との連動を重視した体系です。執行役を兼務する取締役および執行役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、社外取締役を含む執行役を兼務しない取締役は固定報酬のみとなっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 4名 | 82百万円 | 20.4百万円 |
| 執行役 | 2名 | 39百万円 | 19.4百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 20百万円 | 3.4百万円 |
同社グループの役員報酬等の総額は1.4億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計は12名です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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