【平均年収596万円】サンネクスタグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、サンネクスタグループ株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サンネクスタグループは持株会社であり、単体従業員数は51名、グループ連結従業員数は645名です。

同社グループは、住まいと暮らしに関する多様なサービスを提供する持株会社です。社宅マネジメント、マンションマネジメント、インキュベーションの3つの事業を、連結子会社4社とともに展開しています。

主な国内グループ会社は、日本社宅サービス、クラシテ、クラシテ不動産、スリーＳなどです。

インキュベーション事業では、コールセンターサービスの運営体制を2025年6月期から外部委託に切り替えるなど、事業構造の再構築を進めています。

サンネクスタグループは、持株会社体制のもと、多様な働き方を推進し、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かせる職場づくりを目指しています。人材を重要な資本と捉え、自己実現を支援する企業文化の醸成に力を入れています。

同社グループは、デジタル化の推進や外部連携を通じて、高付加価値サービスへの転換を図る事業戦略を掲げています。この戦略を支えるため、経営人材や専門人材の育成・確保に注力し、従業員が長く活き活きと働ける環境整備を進めていることが特徴です。

同社は、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の勤続年数が見られる傾向にあります。従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

一部の連結子会社では、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

退職一時金制度は国内グループ会社を対象としています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を将来の成長と成功に不可欠な人的資本と位置づけ、自己実現を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指しています。中期経営計画では、デジタル技術を活用した高付加価値サービスへの転換を事業成長戦略の中心に据え、これを担う経営人材、マネジメント人材、改革・重要課題推進人材、専門人材の確保を最重要テーマとしています。

必要人材の獲得に向けては、市場競争力のある報酬水準への段階的な引き上げを計画しています。また、報酬以外の要素で人材を惹きつけるため、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化や、ライフスタイルの変化に応じた多様な働き方が選択できる制度の整備を通じて、長く活き活きと働ける職場づくりを進めています。

人材育成においては、「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に、企業理念への共感と自己研鑽を続ける人材を求めています。正社員全員を対象とした理念・行動規範に基づく教育や、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に毎年実施しています。各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、OJTとOff-JTを組み合わせた実践的な育成や、資格取得支援を行っています。

環境整備としては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度導入を推進しています。有給休暇の取得推進や残業時間の低減、人事制度・報酬制度の拡充、適材適所の配置などを通じて、「社員の成長があって、会社の成長がある」という企業文化の醸成に重点を置いています。特に女性活躍推進と次世代育成の取り組みを強化し、出産・育児にかかる諸制度の充実や多様な働き方を受け入れる労働環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本社宅サービス株式会社

▼ クラシテ株式会社

サンネクスタグループは、主に法人向けの社宅管理代行と、分譲マンションを中心とした施設管理を二本柱とする事業を展開しています。人々の住まいに関わる多様なサービスを提供することで、顧客企業の業務効率化やマンション居住者の快適な暮らしを支援しています。

同社グループは、社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業の3つの報告セグメントで構成されています。各事業は、顧客からの受託件数や管理棟数・戸数に応じた安定的な収益を基盤としつつ、付帯サービスや新たな領域の開拓にも注力しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはなく、また、本邦以外の外部顧客への売上高もありません。

この事業は、顧客企業向けに社宅・寮および駐車場の社宅事務業務をアウトソーシングとして提供しています。具体的には、借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃支払い代行、退去時の原状回復費用チェックなどの社宅管理事務代行サービスが中心です。収益は、顧客企業からの受託件数に対応して増加するビジネスモデルです。

分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しています。管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数および管理戸数をベースとした管理収入が主な収益源です。これに加え、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却といった付帯サービスによっても収益を上げています。

住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しています。防犯、防災、警備、安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理DX支援サービスなどが含まれます。収益は、これらのサービスプラットフォームの提供から得ており、新たなサービスの研究・開発も推進しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で緩やかな増加傾向にあります。経常利益も概ね安定して推移していますが、当期純利益は前期と比較して大きく減少しました。これは、前期に発生した投資有価証券売却益がなくなったことに加え、システム開発に係るソフトウェア仮勘定の除却損を計上したことが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示唆しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて、着実に収益力を高めている状況を示しています。

財務の安定性の観点から、サンネクスタグループの現在地を端的に示します。資金の流れや財務基盤の状況を確認することで、入社後の安心感を測る一助となります。

サンネクスタグループの財務基盤は、自己資本比率が当期72.3%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。これは、事業運営における安定性を示す一つの指標となります。
一方で、ROE（自己資本利益率）は当期3.0%となり、前期の23.7%から減少しています。プライム市場平均と比較すると低い水準となっています。
手元資金である現金及び預金は69.7億円を確保しており、事業活動に必要な資金を十分に保持している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に減少に転じ、△69百万円となりました。これは主に法人税等の支払額や税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や投資有価証券の取得により、当期は△22.6億円の減少となっています。
これにより、フリーキャッシュフローは△23.2億円とマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いはあったものの、長期借入れによる収入があったため、△46百万円の支出にとどまっています。当期は投資活動による資金流出が大きかったものの、長期借入れで一部を賄い、手元資金を調整している状況です。この資金の流れは、同社グループが事業の再構築や将来に向けた投資を検討している段階にあることを示しており、今後の事業展開や雇用安定性を見極める上で注目すべき点となります。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、政策や法的規制等の変更に関するリスクを認識しています。社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業は、それぞれ関連する法令や税制の影響を受ける可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携等に関するリスクも挙げられています。新規事業やサービスの拡大のためにM&A等を有効な手段と位置付けていますが、事後的に期待した効果が十分に得られない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、有能な人材の確保と育成が将来の成長に不可欠であると認識しています。適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進まない場合や、有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サンネクスタグループは、アウトソーシングを通じて社会貢献を目指す企業グループです。ここでは、同社グループが掲げる理念や、従業員に求める価値観、そして今後の経営課題についてご紹介します。

サンネクスタグループは、「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしています。中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化と次世代人材の育成に取り組んでいます。

また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立ってグループ全体の収益構造の変革を目指しています。中長期のビジョンとして「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～」を掲げ、積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を目指しています。

同社グループは、企業理念に基づき「サステナビリティ基本方針」と「グループ行動規範」を策定し、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。人材育成においては、「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核としています。

グループ共通のスローガンは「好きで続けられる集合体」であり、多様な人々が共通の目標に向け自立しながらも互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる組織を目指しています。求める人材像は、企業理念への共感と事業への関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けられる人材です。

サンネクスタグループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、唯一無二の企業集団への成長を目指しています。企業集団共通の対処すべき課題として、「収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」に取り組んでいます。

具体的には、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大による売上構成の変革や、デジタル化推進によるオペレーションの変革を目指しています。また、「将来に向けた投資」として、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資を重点テーマとしています。

サンネクスタグループは監査等委員会設置会社であり、取締役会による意思決定と監査等委員会による経営監視機能を重視しています。複数の社外取締役を選任することで、経営の透明性と公正性を確保する体制を構築しています。

サンネクスタグループの筆頭株主はベネフィット・ワンです。上位株主には事業会社が複数名を連ねるほか、従業員持株ESOP信託口やSUNNEXTAグループ従業員持株会、SUNNEXTAグループ取引先持株会も名を連ねています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は髙木章氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、長山宏氏（三優ビーディーオーコンサルティング代表取締役）、亀川雅人氏（立教大学名誉教授）、笹本憲一氏（公認会計士笹本憲一事務所代表・監査等委員）、山口純子氏（麹町山口法律事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。取締役総数の過半数を独立社外取締役とすることで、取締役会の監督機能強化と経営判断の透明性・公正性確保を図っています。

サンネクスタグループの役員報酬は、株主の中長期的利益と連動し、持続的な成長と企業価値向上への意欲を高めることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成され、社外取締役には基本報酬と非金銭報酬が支払われます。業績連動報酬は営業利益目標の達成率と中期経営計画上の重点課題への取り組み状況を勘案して決定されます。非金銭報酬として譲渡制限付株式やストック・オプションを支給し、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図っています。

なお、非金銭報酬等には、譲渡制限付株式による報酬とストック・オプションが含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。