【平均年収751万円】オープンアップグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社オープンアップグループ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

オープンアップグループは、技術者等の派遣を主とした人材サービスおよび業務請負をグループ各社とともに展開しています。事業は主に3つの領域に区分されています。

単体従業員数は123名、連結従業員数は26,978名です。事業セグメントは機電・ＩＴ領域、建設領域、海外領域、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ビーネックステクノロジーズ（機電・ＩＴ領域）、夢真（建設領域）などです。

同社グループは、2024年10月にアイアールを連結子会社化し建設領域を強化しました。一方で、2025年3月には英国子会社を譲渡し、海外事業ポートフォリオの見直しを進めています。

オープンアップグループは、幅広い事業領域で人材サービスを展開する企業グループです。同社グループでは、専門性の高い技術者育成に力を入れており、個々のキャリア形成を支援する環境が整っています。給与水準や働き方についても、安定性と成長を両立させるための取り組みが見られます。

オープンアップグループの単体従業員は、平均年齢が44.4歳と比較的高い一方で、平均勤続年数は5.8年となっています。これは、経験豊富な人材が同社に集まりつつも、キャリアの節目での流動性も一定程度あることを示唆していると考えられます。

同社グループは、主に確定拠出型制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オープンアップグループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、事業を通じて社会課題の解決とグループの成長を目指しています。人材戦略においては、「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を人的資本に関する重要課題として特定しています。

同社グループの強みは、専門性に特化した研修制度を通じて、未経験者でも技術者として就業できるよう育成している点です。年齢や経験に関わらず、スキルを活かして顧客貢献度を高めることで、より高いレベルの仕事や処遇が得られる仕組みを構築しています。各事業会社では、技術者向けの研修プログラムや資格取得制度を設け、キャリア展開を継続的に支援しています。

また、内勤社員についてもグループ全体で「人事ポリシー」を策定し、活躍・成長できる環境整備を進めています。多様な人材の活躍推進にも力を入れており、性別や国籍、年齢、障がいの有無に関わらず、すべての人が働きがいとワークライフバランスを実現できる就業環境の整備、多様な人材の採用・育成・登用を進める方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ビーネックステクノロジーズ

▼ 株式会社オープンアップＩＴエンジニア

▼ 株式会社ビーネックスソリューションズ

株式会社オープンアップグループは、技術者派遣を主軸とした人材サービスと業務請負を展開する企業グループです。国内外で多岐にわたる産業分野の顧客に対し、専門性の高い人材ソリューションを提供しています。

同社グループは、技術者派遣を中心とした人材サービスおよび業務請負を主な事業としています。事業は主に「機電・IT領域」「建設領域」「海外領域」の3つの領域に区分され、これに加えて「その他の事業セグメント」を展開しています。収益は、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの進捗度に応じて認識しています。

この領域では、国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者や、IT企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者の派遣および業務請負を行っています。収益は、主に労働の対価および成果物の対価としての請求から得ています。運営は、ビーネックステクノロジーズ、オープンアップITエンジニア、ビーネックスソリューションズ等が行っています。当連結会計年度においては、在籍数が伸長し、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価改善や採用費抑制により、売上収益および利益が増加しました。

国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者やCAD技術者の派遣を主として行っています。収益は、主に労働の対価および成果物の対価としての請求から得ています。運営は、夢真、オープンアップコンストラクション等に加え、当連結会計年度に連結子会社となったアイアールが行っています。当連結会計年度においては、連結子会社化による在籍人数の増加や契約単価の改善が進み、売上収益および利益が増加しました。

日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を展開しています。収益は、主に労働の対価および成果物の対価としての請求から得ています。当連結会計年度において、同社グループは英国子会社を売却し、事業ポートフォリオの見直しを進めました。一方で、中国、インドネシア、ベトナムの現地法人では、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続しています。

この領域には、障がい者雇用促進事業やオンラインプログラミング教育事業等が含まれます。収益は、オンラインプログラミング学習サービスではサービス提供期間に対応して按分し、人材紹介料は入社時点で認識しています。運営は、オープンアップウィズ、SAMURAI等が行っています。当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスが収益性重視の方針により堅調に推移し、売上収益が増加しました。

同社グループの売上収益は、日本国内が大部分を占めていますが、英国やその他の国々でも収益を上げています。特定の外部顧客への売上収益が同社グループ全体の10%以上を占める顧客はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は一貫して増加傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、最も古い期間に大きな損失を計上したものの、その後は着実に増加を続けています。特に直近の期間では、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標の向上は、組織全体の効率化や事業活動における収益創出能力の強化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動への資金配分を通じて、安定した経営基盤を維持していることを示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が高い状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが141.6億円の収入となりました。これは税引前当期利益の計上や減価償却費及び償却費の調整などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や有形固定資産の取得による支出が長期貸付金の回収による収入を上回ったため、55.6億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いやリース負債の返済などにより、96.8億円の支出となっています。結果として、フリーキャッシュフローは86.0億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、雇用や給与の安定性を維持できる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済安全保障等の国際社会状況の変化が顧客企業の人材ニーズに影響を及ぼす可能性を認識しています。また、労働者派遣法や職業安定法などの法的規制の改正や監督官庁の指導方針の強化により、顧客企業が派遣や請負の活用を見直すことで需要が低下するリスクがあります。

同社グループは、継続的な企業成長のために、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取り組み強化が必要であると認識しています。また、社員が顧客企業の様々な現場で就業する中で、労働災害が発生するリスクにも留意しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オープンアップグループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、働く人々のキャリア形成と成長を支援する企業です。社員一人ひとりの満足度と定着を重視し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

オープンアップグループは、事業の存在意義や事業遂行における判断基準として「パーパス」を設定しています。このパーパスは「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というものです。

同社グループは、このパーパスの実現を通じて、社員満足度を高め、定着率を向上させることで、LTV（ライフタイムバリュー）の向上を目指しています。事業子会社では、このパーパスの示す方向性のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っています。

オープンアップグループは、パーパスに基づき、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することを目指しています。同社グループは、社員一人ひとりが顧客企業から信頼される技術や知識、協働などの能力を発揮・向上させることを重視しています。

また、社員の定着を重要な要素とし、安心安全を基本にやりがいをもって就業できる環境づくりに取り組んでいます。社員満足度を最重要と考え、「人」を起点に、ライフイベントに配慮したきめ細やかなフォローやキャリア支援を通じて、多様な働き方を支援する方針です。多様な人材が互いを尊重し理解し合う就業環境での活躍を通じて、個々の働きがいと顧客企業へのサービス向上に繋がることを重視しています。

オープンアップグループは、持続的な業容拡大のため、社員の採用、育成、定着を重要な課題としています。特にエンジニアの採用は競争が激しい市場であり、新卒・中途を問わず多様なチャネルで採用を推進し、データ活用による効率化と増強に取り組んでいます。

社員一人ひとりの能力向上を重視し、トレーニングセンターの設置や資格取得支援、リスキリング推進を通じてスキルアップを支援しています。社員の定着に関しては、社員満足度を最重要視し、ライフイベントに配慮したフォローやキャリア支援、DX活用による定着率向上に努めています。

また、顧客企業との信頼関係構築のための営業力強化や、M&Aによる成長も重要な課題です。パーパス実現のため、社員満足度と定着率を向上させ、LTV（ライフタイムバリュー）を高めること、そして伴走型のキャリア形成サポートサービス提供に注力しています。

オープンアップグループは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しています。これにより、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。

オープンアップグループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位には創業家と見られる個人株主や、関連会社が複数名を連ねています。特定の株主グループが上位に位置しており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

なお、2024年9月6日付で、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2024年8月30日現在で8.6%の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役会長兼社長CEOは西田穣氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、大島まり氏（東京大学生産技術研究所 教授）、川上智子氏（早稲田大学大学院 商学学術院 経営管理研究科 教授）、清水新氏（ミスミグループ本社 専務取締役CIO）、和田洋一氏（ワンダープラネット 社外取締役）、残間里江子氏（キャンディッドプロデュース 代表取締役社長・監査等委員）、高橋信太郎氏（U-POWER 代表取締役社長・監査等委員）、六川浩明氏（内幸町国際総合法律事務所 弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役7名を選任し、そのうち3名が独立性の高い監査等委員である社外取締役として、経営監視体制の強化を図っています。

オープンアップグループの役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。業務執行取締役に対しては、単年度の業績目標達成に応じた短期業績連動報酬としての賞与と、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬および中長期業績連動型株式報酬が導入されています。社外取締役および監査等委員である取締役は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみが支給される仕組みです。

中長期業績連動型株式報酬は、2024年9月25日開催の第20期定時株主総会決議により導入された株式報酬制度に基づくもので、当事業年度に費用計上された金額です。非金銭報酬等の内訳は譲渡制限付株式報酬および中長期業績連動型株式報酬です。

個人別報酬が開示されている役員は、西田穣氏（1.51億円）、佐藤大央氏（1.22億円）、佐藤博氏（0.85億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。