【平均年収405万円】ＢＲＵＮＯ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、ＢＲＵＮＯ株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＢＲＵＮＯグループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品などの住関連ライフスタイル商品の企画・開発・販売を主たる事業としています。オリジナルブランド商品とセレクトブランド商品の両方を取り扱い、卸売、法人販売、代理店販売、直営店、ECサイトなど多様なチャネルで展開しています。

ＢＲＵＮＯの単体従業員数は182名、連結従業員数は237名です。セグメントは住関連ライフスタイル商品製造卸売事業、住関連ライフスタイル商品小売事業、デザイン事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ＲＩＺＡＰグループ、ジャパンギャルズ、ジャパンギャルズＳＣなどです。

ＢＲＵＮＯグループは、2023年3月に連結子会社であったシカタの全株式を譲渡し、一時的に連結子会社が存在しない期間がありました。その後、2023年7月にジャパンギャルズの全株式を取得し完全子会社化したことで、第29期より連結決算に移行しています。

ＢＲＵＮＯは、ライフスタイル商品の製造卸売および小売事業を展開しています。同社グループの給与水準や働き方は、事業特性や企業規模を反映した傾向が見られます。従業員の定着や多様性への取り組みを通じて、どのような環境で働くことができるのかを見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、一定の定着感と年齢構成の傾向がうかがえます。多様なライフスタイル商品を扱う事業特性から、幅広い年齢層の従業員が活躍していることが推測されます。

同社グループは、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しており、国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないものの、持続的成長には多様な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。従業員が働きやすい環境づくりと、創造性を評価する人事評価制度の導入を重視しています。

具体的には、テレワーク勤務の導入や、より創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるよう努めています。今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めていく方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが主な理由となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ジャパンギャルズ

▼ 株式会社ジャパンギャルズSC

ＢＲＵＮＯは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品の企画・開発・販売を主軸とし、多様なチャネルを通じて顧客に商品を提供しています。また、デザイン事業も展開しています。

同社グループは、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としています。販売チャネルは、インテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売など多岐にわたります。

この事業では、デザイン性の高いインテリア雑貨、オーガニック化粧品、美容関連商品などの住関連ライフスタイル商品を製造し、卸売を行っています。収益は、国内外の専門店や法人への卸売、代理店販売から得ています。当期は、国内ではキッチン家電の売上が伸び悩んだものの、海外販売が拡大し、前期から売上を伸ばしました。

この事業では、直営店（「ブルーノ」「トラベルショップミレスト」「グッドギフトゴー」）と自社ＥＣサイト等を通じて、一般消費者へ住関連ライフスタイル商品を販売しています。収益は、一般消費者への直接販売から得ています。当期は、ＥＣ販売でのカタログギフトやシーズン小物、直営店舗でのトラベル関連商品の販売が好調に推移し、前期から売上を大きく伸ばしました。

この事業では、商品関連や住空間関連のコンセプト・デザインの企画・作成を行っています。収益は、デザインに関する手数料収入から得ています。当期は、前期から売上を大きく伸ばしました。

同社グループは日本国内を主要な市場としつつも、海外販売も行っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。前期は減少しましたが、当期は回復し増収となりました。利益面では、前期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当期は大幅な増益となり黒字転換を果たしています。経常利益も前期から大きく改善しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、収益体質の強化が進んでいることを示しています。これらの指標は、組織全体の効率性が高まっている傾向にあることを示唆しています。

同社グループの財務状況を見ると、自己資本比率は安定した水準を維持しており、本業で得た資金を成長投資に充てている状況がうかがえます。手元資金の動向と合わせて、事業の安定性と将来への投資バランスを確認することが重要です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較しても高い水準にあります。これは、財務基盤が比較的安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）は当期に改善傾向が見られますが、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動と投資活動のバランスの中で推移している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっていますが、前期に比べて減少しています。これは主に、税金等調整前当期純利益や売上債権等の減少による資金増加があった一方で、法人税等の支払いや利息の支払いが影響したためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の純増や有形固定資産の取得による支出などにより、資金が大きく減少しています。これは、同社グループが将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、資金の増加は小幅にとどまっています。

これらの資金の流れを見ると、同社グループは本業で資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を活発に行っている成長投資フェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品の企画・開発を行っており、流行や嗜好が短期的に変化するリスクがあります。開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの商品は主に中国から輸入しており、外国為替相場が円安になった場合には仕入コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。輸入取引を行う国や地域での自然災害、テロ、疫病等の予期せぬ事象により、商品仕入に問題が生じる可能性も指摘されています。

同社グループの持続的成長のためには、商品の企画・開発および販売において優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識されています。必要な人材の育成・確保が進まない場合や、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＢＲＵＮＯは、人々のライフスタイルを豊かにすることを目指し、独創的で遊び心のある商品・サービスを提供している会社です。同社グループは、関わる全ての人々の幸せを実現することをミッションに掲げ、持続的な成長を追求しています。

同社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとしています。このミッションを実践するため、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを目指しています。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現していく方針です。

同社グループは、以下の行動指針を掲げています。まず、ＢＲＵＮＯの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指しています。また、新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動を届けることを重視しています。

創造性とチャレンジ精神を十分に発揮し、独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けることを求めています。社会・環境の変化や人々の思い、行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組む姿勢を大切にしています。同社グループは、多様な人材の確保とその育成が不可欠であると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入しています。より創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるよう努めています。

同社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、いくつかの重要な課題に取り組んでいます。一つ目は、お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けることで、持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化です。二つ目は、リピート顧客の増加や新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等の商品ブランド認知向上を重要な戦略と位置づけ、マーケティング力を強化していくことです。

また、事業拡大に向けた人材の採用と育成も重要な課題と捉え、専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めています。サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築も重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めていく方針です。

ＢＲＵＮＯは監査等委員会設置会社として、経営の効率性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、迅速かつ公正な意思決定を通じて企業価値の最大化を目指しています。

ＢＲＵＮＯの筆頭株主はＲＩＺＡＰグループです。同社グループは、特定の株主が過半数の株式を保有しており、その資本構成から経営に対する強い影響力がうかがえます。安定した株主基盤のもとで事業運営が行われている状況です。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。取締役社長執行役員CEO（代表取締役）は塩田徹氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、小野聡氏（ライブラ法律会計事務所所長）、藤原泰輔氏（高松大学経営学部教授・監査等委員）、生方紀雄氏（ウィーメックス監査役・監査等委員）です。

同社は2023年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、うち2名が社外取締役です。

ＢＲＵＮＯの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する体系を基本方針としています。報酬は固定の基本報酬と、事業年度ごとの業績向上を促す業績連動報酬で構成されています。非金銭報酬は設定されていません。

なお、取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。