【平均年収694万円】AIメカテック 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

【平均年収694万円】AIメカテック 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

AIメカテックは、グループ各社とともにフラットパネルディスプレイや半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売を手がけています。直近期は売上高・利益ともに大きく増加し、AI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販など、事業拡大への取り組みを強化しています。


目次

※本記事は、AIメカテック株式会社 の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


AIメカテックグループは、フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売、およびアフターサービスを手掛けています。IJP技術やナノインプリント技術を応用し、次世代ディスプレイやスマートグラス向けに先端プロセスと設備を提案しています。

単体従業員数は221名、連結従業員数は251名です。セグメントはIJPソリューション事業、半導体関連事業、LCD事業の3つです。

同社グループの主な国内関係会社は、IJPソリューション事業を担うナノリソティックス株式会社です。

当連結会計年度において、AIメカテックはAI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、株式会社オプトランとの資本業務提携など、更なる事業拡大への取り組みを強化しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


AIメカテックは、専門性の高い技術を活かして事業を展開しており、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。安定した環境で自身の専門スキルを磨き、長く活躍したいと考える方にとって、同社グループの働き方は魅力的な選択肢となるでしょう。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、人材が定着しやすい環境にあることがうかがえます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい職場であることを示しています。

項目 数値
平均年間給与 6,939,000円
平均勤続年数 18.0年
平均年齢 46.2歳
単体従業員数 221人
連結従業員数 251人
単体のグループ内比率 88.0%


同社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は13.7億円、年金資産は11.8億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


AIメカテックは、持続的な成長のために人財を重要かつ不可欠な経営資本と位置づけています。グローバルなニッチ分野でトップ企業を目指し、高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努めています。性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供することを方針としています。

具体的には、自発的に学び挑戦する従業員に対し、社内外の教育研修や適切な成長機会を提供しています。適切な目標設定と上席者からの細やかなサポート・フィードバックを通じて、チャレンジ精神を持って成果を出した従業員が公正に評価される仕組みを整えています。実現した成果とチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価に基づき公正に報いる方針です。

また、社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働きがいのある職場環境の整備に努めています。2024年度には90講座に延べ311名が参加する教育体系を実施しました。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 3.7%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 60.2%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 62.5%
労働者の男女の賃金の差異(有期雇用労働者) 63.7%

人財育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標

指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性社員の割合 2028年6月までに10% 3.7%
女性社員採用 2028年3月までに女性社員6名採用 1名採用
男性社員の育児休業取得率 毎年60%以上を維持 100%
育児休業取得者の復職率 毎年100%を維持 100%

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン

指標 目標 実績(当事業年度)
女性管理職比率 10%以上 3.7%
女性総合職登用 5名以上 7名
男性社員の育児休業取得率 80%以上 100%
高齢者雇用活動の強化 - 2024年度から60歳以上の処遇アップ実施
女性社員採用 年2名以上3年間で6名以上の採用 1名
男性育児休業取得 60%以上維持、長期間の休業取得を促進 100%達成
海外人財の正社員採用促進 - -
定年後の多様な働き方を選択できるようにするための土台づくり - -

人的資本の活性化

指標 目標 実績(当事業年度)
一人当たり研修・講習受講費用 年10%アップ 前年比17%アップ
従業員満足度 75%以上 58.4%

心身の安全衛生

指標 目標 実績(当事業年度)
大規模事故・災害 ゼロ ゼロ実現
健康経営優良法人「ブライト500」の取得 取得 推進中

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


AIメカテックは、フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売、およびアフターサービスを手掛ける同社グループです。主に3つの事業セグメントを通じて、多様な産業の基盤を支える技術と設備を提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、先端技術を応用した製造装置の提供を主軸としています。特に、次世代ディスプレイや半導体、フレキシブルデバイスといった成長分野向けのソリューションに注力しています。製品の販売だけでなく、部品販売や改造・メンテナンスといったアフターサービスも収益源となっています。

IJPソリューション事業

この事業では、IJP(インクジェット・プリンティング)応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端プロセスと設備を提案しています。有機ELディスプレイやスマートグラス、フレキシブルデバイスなど、次世代の技術を支える装置を提供しています。収益は、これらの装置の販売および関連するアフターサービスから得ています。運営は、同社およびナノリソティックスが行っています。

半導体関連事業

半導体パッケージ製造過程で用いられるはんだボールマウンタ装置やウエハハンドリングシステム、半導体回路形成過程で用いられるUV装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売、およびアフターサービスを行っています。特にAI用先端半導体パッケージ向けのウエハハンドリングシステムが堅調に推移しています。収益は、これらの半導体関連装置の販売およびアフターサービスから得ています。運営は、同社および南京新創機電科技有限公司が行っています。

LCD事業

テレビやスマートフォンなどの液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置などの開発・製造・販売、およびアフターサービスを行っています。パネル市況の低迷が続く中でも、部品や改造需要、一部大型パネル向けの増設需要を確保しています。収益は、これらのLCD関連装置の販売およびアフターサービスから得ています。運営は、同社および南京新創機電科技有限公司が行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において半導体関連事業が最も大きく、前期から大幅に増加しました。IJPソリューション事業とLCD事業は前期から減少しています。また、当連結会計年度の売上高は、中国および台湾の顧客への販売が大きな割合を占めています。

セグメント 売上高(2024年6月期) 売上高(2025年6月期)
半導体関連事業 114億円 195億円
LCD事業 20.3億円 9.1億円
IJPソリューション事業 19.4億円 5.7億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも当連結会計年度に大きく増加しました。経常利益も同様に変動し、当連結会計年度には大幅な増加を記録しています。親会社株主に帰属する当期純利益も変動が見られ、当連結会計年度は前期から増加となりました。

項目 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期
売上高 161億円 147億円 155億円 154億円 210億円
経常利益 9.1億円 6.8億円 4.7億円 1.6億円 18.8億円
経常利益率 5.7% 4.6% 3.0% 1.1% 9.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 7.0億円 4.8億円 11.9億円 1.1億円 3.4億円
1株当たり当期純利益(円) 123.75 84.96 211.91 19.40 54.62

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しました。これは、同社グループ全体の売上高が大きく伸びたことによるものです。従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における効率性の高まりを示唆しています。

指標 2024年6月期 2025年6月期
従業員1人あたり売上高(連結) 62.2百万円 83.7百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 1.1百万円 8.3百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループは、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた積極的な投資を継続している段階です。手元資金は確保されており、成長のための投資を続けている状況がうかがえます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善を示しています。手元資金は増加しており、一定の流動性を確保している状況です。

指標 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
純資産 110億円 109億円
自己資本比率 48.1% 39.7%
ROE(自己資本利益率) 1.1% 3.1%
現金及び預金 28.7億円 36.5億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


当連結会計年度において、同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは資金の取得となりました。これは主に営業利益の計上や仕入債務の増加によるものです。一方で、売上債権や棚卸資産の増加に伴う資金の減少も発生しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や条件付取得対価の支払いにより、資金の使用となりました。これは将来の成長に向けた投資が活発に行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が主な要因となり、資金の取得となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資の段階にあることがうかがえます。この状況は、将来の事業拡大に向けた積極的な姿勢を示しており、今後の成長性を見込む上で注目すべき点です。

項目 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
営業CF △11.3億円 15.3億円
投資CF △8.9億円 △24.8億円
財務CF 21.3億円 17.7億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △20.2億円 △9.6億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、ディスプレイ・半導体市場の需給動向や顧客の設備投資需要に影響を受ける事業構造となっています。これらの市場や設備投資需要に大幅な変動があった場合、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、売上高の大半が海外向けであり、特に中国、台湾、韓国に集中しているため、これらの国・地域の政治経済状況の急変や自然災害、社会的混乱が生じた場合にも、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループが培ってきた技術やノウハウの伝承、将来の成長は、従業員の能力に大きく依存しています。そのため、優れた能力を有する従業員の確保と育成は、同社グループの重要な経営課題であると認識されています。必要な人材を確保・育成できなかった場合、業績や財務状況、さらには成長に影響を与える可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


AIメカテックは、「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念を掲げ、人々の生活をより豊かにすることを目指しています。グローバルニッチトップ企業としての地位確立と、従業員が成長を実感できる組織づくりを重視しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


AIメカテックは「先進・革新技術で未来を創造」を企業理念としています。先進・革新技術により、人々がより便利で豊かな生活を送る社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、お客様から確かなソリューション提供力を評価され、新たな取り組みで常に一番に声がかかる会社となることを目標としています。また、半導体、光学デバイス分野におけるグローバルニッチトップの会社を目指し、従業員がプライドを持って能動的に働き、成長を実感できる組織づくりも重視しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


AIメカテックグループは「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、持続的な社会の構築に積極的に取り組むことをサステナビリティ基本方針としています。公正な事業活動、お客様への高品質な製品提供、従業員の健康と安全、環境保全、人権尊重などを重視しています。

人財育成においては、グローバルなニッチ分野で活躍できる高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、公平な挑戦と活躍の機会を提供しています。社会や顧客の動向に敏感で、国や場所を超えて課題に挑戦し、高いインテグリティ(誠実さ・真摯さ)を持つ人財を求めています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、持続的な成長に向け、IJPソリューション事業と半導体関連事業に経営資源を投入しています。IJPソリューション事業ではマイクロディスプレイ向け装置の拡販や新規事業創出を、半導体関連事業では先端半導体パッケージ向け装置に注力し、製品ラインアップの拡充を図っています。

また、サステナブル経営を推進し、事業を通じた社会問題解決と利益創出に向けた基盤強化に取り組んでいます。開発面では、プロセス開発センタや新装置組立建屋を活用し、大学や材料メーカーとの連携を通じて、コア技術を応用した研究開発を進め、時代の先を見据えた装置の上市を目指しています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


AIメカテックは監査役会制度を採用しており、効率性と健全性の高い経営を目指しています。取締役会は経営の意思決定と監督を担い、社外監査役による独立性の高い監査体制を構築しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


AIメカテックの株主構成を見ると、複数の事業会社が上位に名を連ねています。特に東京応化工業とオプトランが主要な株主として同社を支えています。また、信託銀行も上位株主として存在しており、幅広い株主層に支えられていることがうかがえます。

株主名 持株比率
東京応化工業 17.79%
オプトラン 17.79%
日本カストディ銀行(信託口) 6.05%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 3.26%
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT 2.20%


なお、前事業年度末に主要株主であったJUKIは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、オプトランが新たに主要株主となりました。

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は11名(男性10名・女性1名)で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役執行役員社長は阿部猪佐雄氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

氏名 役職 主な経歴
阿部 猪佐雄 代表取締役執行役員社長 1978年日立産機エンジニアリング入社。日立グループでSMT設計部長、電子システム事業部長、メカトロニクス本部長などを歴任。2016年7月より同社代表取締役社長に就任し、現職。
石田 茂 取締役執行役員常務 1984年日立産機エンジニアリング入社。日立グループでDSP設計部長、電子システム事業部副事業部長などを歴任。2016年7月より同社常務取締役兼竜ケ崎事業所長、2018年7月より同社取締役に就任し、現職。
松浦 康晴 取締役執行役員経営サポート本部長 1992年日立テクノエンジニアリング入社。日立製作所で財務担当部長。2016年7月より同社管理本部財務部長、2019年10月より同社取締役に就任。2024年8月より同社取締役執行役員CFO兼経営サポート本部長に就任し、現職。
浜﨑 藤人 取締役執行役員営業本部長 1987年日立家電入社。日立グループで海外統括部上海事務所長、電子システム営業部部長などを歴任。2020年10月より同社執行役員兼営業本部長、2024年9月より同社取締役に就任し、現職。
海津 拓哉 取締役執行役員製品・LCS本部長 1990年日立テクノエンジニアリング入社。日立グループで台北支店支店長、FPD設計部主管技師などを歴任。2021年7月より同社執行役員兼製品・LCS本部本部長、2024年9月より同社取締役に就任し、現職。


社外取締役は、檜山英男氏(元三井住友銀行常務執行役員)、宮岡一夫氏(元住友三井オートサービス取締役専務執行役員)、本間裕一氏(東京応化工業執行役員総務本部長)です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名で構成されています。社外取締役は、豊富な海外経験や異分野での見識、企業コンプライアンスに関する知見に基づき、経営への助言や監督機能を果たしています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


AIメカテックの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬(役員賞与)、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)で構成されています。基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の標準的な配分比率は6:3:1を目安としています。社外取締役の報酬は基本報酬と非金銭報酬のみで構成されており、監査役の報酬は業績連動しない固定報酬のみとなっています。報酬の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会が審議し、その答申に基づいて取締役会で決議される仕組みです。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 6名 1.2億円 20.5百万円
社外取締役 2名 8百万円 4.2百万円
社外監査役 3名 16百万円 5.4百万円


なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に辞任した取締役や退任した監査役を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。