【平均年収662万円】レント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社レント の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レントグループは、産業機械、建設機械、産業車両などのレンタル事業を展開しています。約7千種・66万台超のレンタル資産を取り揃え、建設業以外の多様な産業向けレンタルに注力しています。

単体従業員数は1,265名、連結従業員数は1,752名です。同社グループの事業セグメントはレンタル事業の1つです。

主な国内グループ会社は、レント総合サービス（運送事業）、三光塗装鈑金工業（自動車整備事業）などです。

直近では、丸紅グループが保有していたPT. Max Rent Indonesia（現PT. Rent Indonesia Asia）の株式を取得し、連結子会社化しています。

株式会社レントは、レンタル事業を通じて循環型経済の実現に貢献し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しています。同社グループは「人財」を成長の原動力と位置づけ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりと、継続的な成長を支援する人材戦略を推進しています。

レントでは、比較的安定した環境でキャリアを築ける傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、社員が長期的に働き、経験を積むことができる職場であることがうかがえます。

レントは従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は20.3億円となっています。

レントグループは「企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくり」を人材戦略の基本方針とし、人的資本の強化を目指しています。給与等は、各職種・職位に求められる役割と責任を基礎に、能力、成果、行動評価、成長への貢献を総合的に評価して決定されます。また、外部労働市場水準や業界動向を踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努め、近年は継続的にベースアップを実施しています。

人材戦略の重点施策として、「安心・安全で働き甲斐のある職場づくり」「人財育成」「人財の多様性尊重」「基本的人権と個性の尊重」の4つを柱としています。具体的には、労働安全衛生の徹底、健康経営の推進、心理的安全性の向上を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備しています。人財育成においては、次世代リーダーの養成に加え、デジタル・AI活用を含む専門スキルの向上や各職位に応じた教育を充実させています。

人財の多様性尊重では、性別、年齢、国籍、経験・知見、思想、文化的背景、障がいの有無に関わらず、多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しています。基本的人権と個性の尊重については、人権方針に基づき、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は2025年6月1日から2026年5月31日までの実績です。男女の賃金格差は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

提出会社単体のデータです。2031年5月期目標は2023年5月期比34%削減を目指しています。

提出会社単体のデータです。2031年5月期目標は0件です。

提出会社単体のデータです。2031年5月期目標は15.3%以上です。

株式会社レントは、産業機械や建設機械、産業車両などのレンタルを主力事業として展開しています。多種多様なレンタル資産と付加価値サービスを通じて、顧客の事業効率化に貢献しています。

同社グループは、産業機械や建設機械、産業車両などのレンタル事業を中核としています。約7千種・66万台超のレンタル資産を取り揃え、日本国内に69か所の営業所を展開するほか、タイ、インドネシア、ベトナムでもレンタル事業を行っています。

同社グループのレンタル事業は、土木・建築工事全般だけでなく、製造業、運輸業、サービス業など幅広い業界のニーズに対応している点が特徴です。特に建設業以外の顧客からのレンタル売上が約61％を占めており、多様な産業向けのレンタルに強みを持っています。これらの産業向けには、高い信頼性や厳しい品質基準が求められるため、管理センターや測機・工具センターで機器を集中管理し、専門の整備員による統一された品質基準と高度な整備レベルを確保しています。

また、同社グループは「バリュープラスサービス」と称する付加価値サービスを提供し、レンタルに付随するノウハウや機械整備力を活かして顧客の事業効率化を支援しています。具体的には、障がいのある方のアート作品をレンタル車両に活用する「うごく美術館プロジェクト」、ケーブル延線工事の省人化・安全性向上に資する「延線ボール」の提供、有害物質対策のための「環境商品」レンタル、測量機器やトルク機器の検査校正サービス、クリーンルーム対応サービス、事故防止のための検知警報システムやAIカメラ式掘削機自動停止システム、法令遵守・安全に資する教習サービス、そしてバッテリー再生サービスなどがあります。これらのサービスは、顧客のコスト削減や環境保護にも貢献しています。

同社グループの事業はレンタル事業の単一セグメントであり、地域別売上高では日本が大部分を占めています。当連結会計年度における日本での売上高は、同社グループ全体の売上高の90％以上を占めており、アジア地域での売上高も存在しますが、収益の大部分は日本国内から得ています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

同社グループの業績は、過去4期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向で推移しています。直近の当連結会計年度においても、売上高、各利益ともに前期から増加しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。同社は人材の新規採用を積極的に進めており、新規採用者の平均年間給与が定年退職者より低いことや、時間外勤務の削減が平均年間給与を押し下げたことが報告されています。これらの要因が生産性指標の変動に影響を与えている可能性があります。

同社グループは、事業の成長に向けた投資を積極的に進めており、その財務状況は現在の成長フェーズを反映しています。ここでは、同社グループの財務基盤と資金の流れから、経営の安定性について見ていきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。これは、事業活動を支える安定した基盤があることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の厚みがあると言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは収入となりましたが、前期からは減少しています。これは主に、レンタル資産の取得による支出や仕入債務の減少額を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が増加し、大きな支出超過となっています。この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなり、本業で得た資金を上回る積極的な投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入や株式の発行による収入により、前期から大幅に増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大に向けた投資を積極的に進めており、将来の成長を見据えた経営戦略がうかがえる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、産業機械、建設機械レンタル業界において、大手によるグループ化や寡占化が進展している事業環境にあります。DX・GXへの対応や価格競争において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、競争力が低下する可能性がリスクとして挙げられています。また、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等の変更が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、産業機械や建設機械等のレンタル事業において、様々な業界知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、自発的行動力を持つ優秀な人材の確保及び育成が不可欠であるとしています。年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材育成に努めていますが、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レントは、レンタル事業を通じてお客様の事業効率化やコスト削減、環境保護に貢献し、限りある資源を有効活用する循環型経済の実現を目指しています。社会と世界への貢献を使命とし、持続可能な社会と企業価値の向上を追求する企業です。

同社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様に様々な価値を提供し、社会貢献を使命としています。企業理念として「私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」を掲げています。

経営方針では、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指すことを基本としています。高付加価値なレンタルサービスを提供し、お客様の満足とバリューチェーン全体の相互発展を実現することを目指しています。

レントは、「Progressive As We Go 常に前向きであれ」をスローガンに掲げ、事業活動を行っています。行動指針として、柔軟な発想・工夫・実行力でお客様の信頼獲得を目指すことを重視しています。環境・安全・効率をキーワードに、お客様により満足いただけるサービスを常に提供することを目指しています。

また、より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくこと、そして強い結束力を持ち組織力を最大限に発揮することを求めています。人権と人財の多様性を尊重し、安心・安全で働きがいのある職場づくりを通じて、社会に貢献できる人づくりにも努めています。

同社グループは、持続的成長を担う次世代人材の育成を重点テーマの一つとしています。次世代リーダーの養成や多様な人材の能力最大化のための教育体制強化、採用活動の多角化・強化に取り組んでいます。心理的安全性の向上や健康経営の推進により、働きやすくチャレンジしやすい職場環境づくりに努めています。

ガバナンスの一層強化も重要な課題であり、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、内部統制機能の強化を通じて、持続的かつ健全な成長力を高めることを目指しています。事業活動を通じた社会貢献として、資源の有効活用と社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

レントは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っています。取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の意思決定、および取締役の業務遂行状況の監督を行っています。

レントの株主構成を見ると、筆頭株主は双日株式会社であり、複数の事業会社が上位株主として名を連ねています。その他、ヤンマー建機やＹＵＡＳＡといった企業も主要な株主として同社を支えています。

なお、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示されています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長兼社長執行役員は岡田朗氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、菅野健一氏（ADTANK代表取締役CEO）、坪井孝男氏（福寿船舶非常勤監査役・常勤監査等委員）、杉原賢一氏（公認会計士杉原賢一事務所代表・監査等委員）、木村絵美氏（弁護士法人たちばな法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しています。取締役会は8名で構成され、うち4名が独立性を有する社外取締役です。監査等委員会は3名の社外取締役で構成され、取締役の職務執行を監督する体制を確保しています。

レントの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブとして機能するよう設計されています。監査等委員以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動による変動報酬からなる金銭報酬、および職責に応じた株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、独立性・公平性・適正性を確保するため、固定報酬と株式報酬のみで構成されています。



個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。