【平均年収716万円】エイチームホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、
株式会社エイチームホールディングス
（旧会社名　株式会社エイチーム）
の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エイチームホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は70名、グループ連結従業員数は783名です。

同社グループは、連結子会社12社を中心に、日常生活に密着したウェブサービスの企画・開発・運営を行うデジタルマーケティング事業と、ゲームやツールアプリケーションを提供するエンターテインメント事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、エイチームホールディングス、エイチームエンターテインメント、エイチームライフデザイン、エイチームウェルネス、エイチームフィナジーなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、複数の企業結合や事業譲渡を実施しています。

エイチームホールディングスは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、技術力と創造性を重視しています。同社グループは人的資本を価値創造の源泉と捉え、社員の成長と活躍を推進する企業文化を基盤とした人材育成・環境整備に注力しています。多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できるような働き方を支援する環境が特徴です。

エイチームホールディングス単体では、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も8年を超えています。これは、比較的落ち着いた年齢構成で、一定期間在籍する従業員が多い傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

エイチームホールディングスグループは、人的資本を価値創造の源泉と捉え、社員の成長を促すことで企業と社会の持続可能な成長を目指しています。同社グループは「Ateam People」を人材方針とし、4つの企業文化を基盤に人材育成と環境整備に努めています。多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることを重視しています。

人材育成においては「才能の発見」と「成長の促進」をテーマに掲げています。具体的には、新規事業案コンテスト「A＋」や全社表彰式「Ateam AWARD」を通じて才能を発見し、1on1ミーティングやAI基礎研修、半期ごとの目標設定と評価制度で成長を促進しています。

環境整備では「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」を方針としています。全社ミーティングや社内報「Knowledge Book」で知識を共有し、全社懇親会「Ateam PARTY」や社員食堂「LaPyuta」でコミュニケーションを活性化しています。また、「ファミリーサポート制度」やフレックスタイム制、ハイブリッドワークの導入により、多様な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

▼ 株式会社エイチームエンターテインメント

▼ 株式会社エイチームライフデザイン

連結子会社を対象としており、海外子会社は女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象外のため集計を省略しています。

エイチームホールディングスは、デジタルマーケティング事業とエンターテインメント事業を展開する持株会社です。同社グループは、CreativityとTechを融合させ、世の中をより便利に、より楽しくすることを目指しています。

同社グループは、日常生活に密着したウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けデジタル集客支援、D2Cサイトの運営を行う「デジタルマーケティング事業」と、ゲームやツールアプリケーションの企画・開発・運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しています。

デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、比較サイトや情報メディア、ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営を行っています。また、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援も提供しています。
収益は、ユーザーの課題解決を支援し、パートナー企業への見込顧客紹介に対する手数料や成約報酬から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で増加しています。

デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo」をはじめとする複数のECサイトの企画・開発・運営を行っています。同社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造は外部に委託するOEM生産が主です。
収益は、主に継続的に商品を購入する定期販売モデルから得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で減少しましたが、セグメント利益は黒字に転換しています。

エンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリケーションやツールアプリケーションの企画・開発・運営を行っています。世界中の人々に娯楽を提供することをテーマとしています。
収益は、ゲームアプリが基本無料で提供される中で、ユーザーがゲームを優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で減少しましたが、セグメント利益は黒字に転換しています。

同社グループの売上高は、日本が大部分を占めており、海外売上高は一部を構成しています。当連結会計年度においては、米国やその他の地域からの売上高も存在しています。当連結会計年度では、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近の2期において横ばいの推移となっています。経常利益は直近2期で増加傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向を示しており、本業での資金創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいの推移となっています。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これは、利益確保を優先した事業運営や効率化の取り組みが影響していると考えられます。

エイチームホールディングスは、本業で安定的に資金を生み出しており、当期は投資活動による資金も確保しています。結果として、自由に使える資金も増加している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から確認できます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、安定した経営基盤を示しています。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の金額を保有している状況です。

エイチームホールディングスのキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュ・フローが16.2億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは3.8億円の収入となっており、前期の支出から収入に転じています。

フリーキャッシュ・フローは20.1億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは△37.1億円の支出となっており、主に自己株式の取得による支出が影響しています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っていることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場、EC市場は、今後市場規模の縮小や景況感の悪化、原材料価格の高騰等の影響を受ける可能性があります。また、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大や企業運営を円滑に進める上で、優秀な人材の確保が重要であると認識しています。必要な人材を適時適切に確保できない場合や、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エイチームホールディングスは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念を掲げています。Creativity × Techで世の中をもっと便利に、もっと楽しくすることを目指し、中長期的な成長戦略を推進している会社です。

エイチームホールディングスは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。同社グループの“Ateam Purpose”（エイチームパーパス）は、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」です。このパーパスの実現に向け、中長期的な成長戦略を推進しています。

同社グループは、人的資本を価値創造の源泉と捉え、“Ateam People”（エイチームピープル）を人材方針としています。これは「お互いを認め合える」「『儲ける』を理解する」「『勝つ』にこだわる」「貢献欲を持っている」「自分をオープンにできる」「学び続ける」という6つの価値観を大切にするものです。

また、同社グループには「みんなで経営について考える文化」「お互いを認め合う文化」「コミュニケーションを大切にする文化」「挑戦と変化を楽しむ文化」という4つの企業文化があります。これらの価値観と文化を基盤に、社員の活躍を推進する企業風土を築いています。

同社グループは、中長期的な成長に向けた経営課題として、優秀な人材の確保と育成を重視しています。多様な働き方を実現する職場環境の改善や福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用、採用活動の多様化に努めています。

また、コーポレートブランドの向上やサステナビリティ経営の推進も重要なテーマです。グループ経営体制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスとリスク管理体制の強化にも取り組んでいます。

さらに、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ対策の強化、AIやブロックチェーンなどの新技術の活用、商品・サービスの品質と安全性の確保も重点的に推進しています。

エイチームホールディングスは持株会社体制を採用し、グループ全体の経営戦略を統括しています。取締役会は社外取締役を含む多様なメンバーで構成され、監査等委員会が独立した立場で監査機能を担っています。

エイチームホールディングスの筆頭株主は林家族であり、創業家が主要な株主として経営を支えていることがうかがえます。また、代表取締役社長である林高生氏も上位株主の一人です。その他、日本マスタートラスト信託銀行やエイチームホールディングス従業員持株会も主要な株主として名を連ねています。

なお、前事業年度末日現在において主要株主でなかったAASC II P, L.P.は、2025年6月13日付で主要株主となりましたが、当事業年度末日現在において主要株主でなくなっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は林高生氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、火浦俊彦氏（ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 日本オフィス会長）、加藤淳也氏（城南法律事務所 所長・監査等委員）、北川ひろみ氏（弁護士法人GROWTH 代表社員・監査等委員）、土井竜二氏（土井会計事務所 所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は全員が独立社外取締役で構成されています。これにより、経営の透明性と健全性の確保に努めています。

エイチームホールディングスでは、株主総会で定められた報酬限度額に基づき役員報酬を決定しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とされています。当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の支給はありませんでした。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役3名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。