【平均年収530万円】バルニバービ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社バルニバービ の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バルニバービグループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、レストラン・カフェ・バーなどの飲食店や宿泊施設の運営を行うレストラン事業を展開しています。また、食をベースとしたエリア開発により不動産価値向上を目指すエステートビルドアップ事業も手掛けています。

単体従業員数は85名、連結従業員数は695名です。セグメントはレストラン事業、エステートビルドアップ事業の2つです。

主な国内グループ会社は、バルニバービインターフェイス（飲食店の運営受託）、アワエナジー（コンサルティング業）、エナビードゥーエ（不動産の売買・賃貸・管理）などです。

バルニバービイートライズは、2025年8月1日にBALNIBARBI Roots Creationへ商号を変更しています。

バルニバービは、レストラン事業を中心に展開する企業であり、食を通じて地域創生を目指すというビジョンを掲げています。同社グループの給与水準や働き方には、事業特性に応じた特徴が見られます。従業員の育成や健康経営にも力を入れており、長期的なキャリア形成を支援する環境が整備されています。

バルニバービの単体従業員は、比較的若手から中堅層が中心となっており、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、同社が従業員のキャリア形成を支援し、長期的な視点で人材を育成している傾向を反映していると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

バルニバービは、「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念を掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員一人ひとりの成長が企業全体の持続的成長に繋がるという考えのもと、人材育成に注力しています。

具体的には、従業員の働きがいを定量的に把握するため、年に2回のサーベイを導入しています。また、人材育成のための研修を充実させており、入社初期の理念・業務・キャリア理解を促すオンボーディング研修、責任者向けの労務・コンプライアンス・ガバナンス研修、新卒社員のキャリア形成を支援するキャリア面談や1on1を制度化した新卒研修などを強化しています。

社内環境整備においては、従業員の健康を第一と考え、健康診断の充実や衛生管理の強化、自身の健康への取り組みを推進しています。同社グループ全体で健康経営を推進し、従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異（正規雇用労働者）については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱バルニバービウィルワークス
なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ ㈱バルニバービインターフェイス
なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ ㈱バルニバービオーガスト
なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

バルニバービは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、飲食店や宿泊施設の運営を行うレストラン事業と、食をベースとした総合的なエリア開発を行うエステートビルドアップ事業を展開しています。

同社グループは、レストラン事業とエステートビルドアップ事業の二つの柱で収益を上げています。レストラン事業では、その街や時代に合わせたレストランを一店舗ずつ丁寧に企画開発・デザインし、店舗運営子会社が運営しています。特に、通常の好立地とは異なる「バッドロケーション」に着目した出店戦略を強みとしています。

また、不動産デベロッパーや行政・公共機関、大学などからの誘致による出店も行っています。エステートビルドアップ事業では、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘・取得し、レストランや宿泊施設を中心とした複合的な店舗・機能を一体的に開発することで、エリアの不動産価値向上を目指しています。

同社グループのレストラン事業は、チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店しています。店舗運営子会社により、マニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われています。

収益は、飲食店の運営やECサイトの運営から得ています。運営は、店舗運営子会社が行っています。

エステートビルドアップ事業は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としています。地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでいます。

収益は、地方創再生ネットワーク形成の推進事業や不動産の開発事業等から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向を示しています。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、直近の4期は利益を確保しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移しています。

当期は売上高が増加した一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。これらの指標は、同社グループの事業規模拡大と収益性の変化を示しています。

バルニバービグループの財務状況は、事業活動による資金創出がありながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている成長フェーズを示しています。

バルニバービグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から大きく増加し、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROEは前期から減少していますが、プライム市場平均と同程度の水準です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を示す傾向が見られます。

バルニバービグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、前期から大きく増加しプラスとなっています。これは事業活動が順調に資金を生み出していることを示しています。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、前期に比べて支出額が拡大しマイナスとなっています。これは、今後の成長に向けた積極的な投資が行われている状況を表しています。

フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資が行われている成長投資フェーズにあることがわかります。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入や株式の発行による収入が主な要因となり、前期から大幅に増加しプラスとなっています。この資金の流れからは、事業拡大への意欲と、それに伴う資金調達の動きが見て取れます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、今後の景況感や市況動向、外食に係る顧客の消費・嗜好の変化等により、展開する店舗のコンセプトや価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費と経費が売上の約30％を占めており、社会的な賃上げ要請や最低賃金の上昇、決済手数料の増加等により、店舗損益に影響が出るリスクがあります。

同社グループは、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延やレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バルニバービは、「食から始まる日本創再生」をビジョンに掲げ、外食の未来を創造する企業として成長を目指しています。個性的な店舗運営を通じて、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会の実現に貢献することを目指しています。

バルニバービグループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、外食の未来を創造する企業として成長を目指しています。
「食から始まる日本創再生」をVISION（ビジョン）に掲げ、食を通じて地域の良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しています。
「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことを重視しています。

バルニバービは、「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。
従業員一人ひとりの成長が企業全体の持続的成長に繋がると考えています。
個性的な店舗運営を重視し、食を通じた地方創生や持続可能な循環型社会の実現にステークホルダーと共に取り組むことを大切にしています。
また、従業員の健康を第一と考え、健康経営を推進し、生き生きと活躍できる職場環境の整備に努めています。

バルニバービグループは、今後の事業拡大を見据え、新たなエリア開発のための人材採用と育成強化、魅力あるコンテンツの開発を重点課題としています。
運営子会社の経営能力向上と成長促進、ITやAIを活用した業務効率化の推進にも取り組んでいます。
これにより、より付加価値の高い業務へのシフトを目指しています。
また、運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化も重要なテーマとしています。

株式会社バルニバービは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

バルニバービの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役会長の佐藤裕久氏の資産管理会社であるＨＵＭＯです。佐藤裕久氏個人も上位株主であり、創業家が主要な株式を保有していることが特徴です。また、SBIホールディングスや麒麟麦酒といった事業会社も大株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は佐藤裕久氏、代表取締役社長は安藤文豪氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、青木巌氏（キャピタル・アドバイザリー代表取締役社長・監査等委員）、山中哲男氏（㈱インプレス代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が経営監視機能として重要な役割を担っています。社外取締役は、経営陣から独立した立場で助言・提言を行い、企業経営の透明性向上に貢献しています。

バルニバービの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を重視した体系です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式による株式報酬で構成されています。金銭報酬は毎月支給され、中期経営計画における営業利益予算の達成状況に応じて変動する仕組みです。株式報酬は年1回支給され、中期経営計画の利益達成状況に応じて付与されます。報酬委員会が基準報酬額や付与株数を決定し、代表取締役が個別の報酬額を最終決定します。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。