【平均年収742万円】ラクスル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、ラクスル株式会社 の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを活用した新しい仕組みを提供しています。国内の中小企業・個人事業主の経営改善を目指し、産業ごとにプラットフォームを創出することで、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結びつける事業を展開しています。

単体従業員数は385名、連結従業員数は791名です。セグメントは調達プラットフォーム、マーケティングプラットフォームの2つです。

主な国内グループ会社は、ラクスルファクトリー、ハンコヤドットコム、エーリンクサービス、ネットスクウェア、メーリングジャパンなどです。

当連結会計年度より報告セグメントの名称が変更され、ペライチ事業もマーケティングプラットフォームに統合されました。また、同社グループはM&Aを積極的に行い、事業領域の拡張と収益性向上を図っています。

ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに基づき、事業活動を通じて社会構造の変革を目指す企業グループです。同社グループは人材を重要な経営課題の一つと認識しており、多様な人材の採用と育成、公平な評価と報酬還元に力を入れています。

同社では、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若めであることから、活発な人材流動性や成長志向の強い組織文化がうかがえます。新しい挑戦を歓迎し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整っていると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに基づき、人材を重要な経営課題と認識し、人的資本の価値最大化を通じて中長期の企業価値向上を目指しています。同社グループは「多様な人材の採用と活躍推進」および「次世代リーダー人材の育成と複利による報酬還元」を重要課題として掲げています。

具体的には、性別や国籍だけでなく、経験や異なる文化、専門分野など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。入社後においては、成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けています。人事評価はビジョンや行動指針の浸透に活用され、上司と部下の面談による適切なフィードバックを通じて効果的な人材育成につなげる仕組みを構築しています。

また、多様な働き方と女性の活躍推進のため、ライフステージの変化に柔軟に対応できる福利厚生制度を導入しています。外国籍人材のコミュニケーション活性化のための言語支援プログラムや、障がい者しごと支援センターとの連携による直接雇用推進など、多様性を受け入れる企業風土の醸成にも努めています。次世代リーダーの育成には、「プロジェクト制度」の実施やM&Aに伴うPMIでの実地経営経験の機会創出、エンジニア向けの社内イベント「HACK WEEK」などを通じて取り組んでいます。報酬面では、労働市場で競争力のある水準を維持しつつ、譲渡制限付株式報酬制度や株式報酬型新株予約権制度、業績目標連動型の有償ストック・オプションを活用し、中長期的な企業価値向上への意識変革とエンゲージメント向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

取締役に占める女性取締役の割合は提出会社単体における構成を示しています。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、提出会社及びノバセル株式会社における比率です。

男性労働者の育児休業取得率は、提出会社及びノバセル株式会社における比率です。

同社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを活用した新しい仕組みを創り出しています。国内の中小企業や個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しています。

同社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付けるビジネスモデルを構築しています。EC化を進めることで人件費を中心とした営業費用を削減し、小ロットでも低単価でサービスを提供できる体制を築いています。これにより、これまで予算が足りずサービスを利用できなかった中小企業や個人事業主のマーケティング活動を可能にしています。

同社グループの事業は、主に「調達プラットフォーム」「マーケティングプラットフォーム」「その他の事業セグメント」の3つの報告セグメントで構成されています。外部顧客への売上高の90％以上が日本国内であるため、海外比率は低い傾向にあります。また、特定の顧客に売上が集中している状況ではありません。

印刷業界向けに、インターネットを通じて全国の顧客から印刷の注文を集め、提携印刷会社に発注する仕組みを提供しています。印刷機の非稼働時間を活用することで、印刷会社の経営改善にも貢献しています。
収益は、チラシや冊子などの商業印刷物、名刺や封筒といった事務用印刷物、ノベルティ商品、梱包資材などの販売から得ています。また、印刷物のデザインサービスや、新聞折込・ポスティングといった集客支援サービスも提供しています。

小ロットかつ低価格でテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォーム「ノバセル」を運営しています。テレビCMは大手企業だけが使える広告手段という概念を覆し、より多くの企業が活用できるようサービスを提供しています。
収益は、テレビCMの放映枠や動画の購入、費用対効果の高い動画クリエイティブ制作サービス、テレビCMの効果を可視化するSaaSサービス「ノバセルアナリティクス」や「ノバセルトレンド」、中小企業向けの動画広告やホームページ制作SaaSサービス「ペライチ」などから得ています。

報告セグメントに含まれないシステム構築支援事業などを含んでいます。
収益は、システム構築支援事業などから得ています。

同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近4期にわたり一貫して増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高が前期から大きく増加し、営業利益も大幅に伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に増加しており、事業の成長が継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループが事業規模を拡大しながら、収益性の改善にも取り組んでいることを示しています。従業員数の増加と利益の増加が同時に進んでいる状況です。

ラクスルグループは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も積極的に行っています。その上で、余剰資金も生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の健全性を示しています。また、ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営によって利益を生み出す力が高いことがわかります。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が期待できる状況です。

当連結会計年度におけるラクスルグループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を獲得しつつ、将来の成長に向けた投資も行っている状況です。営業活動によるキャッシュフローは49.9億円の獲得となり、税金等調整前当期純利益やのれん償却費の計上が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは△21.8億円の使用となり、有形固定資産の取得や子会社株式の取得対価の支払いが主な支出です。

これにより、フリーキャッシュフローは28.1億円の獲得となっており、本業で得た資金が投資を上回る余剰資金を生み出していることがわかります。財務活動によるキャッシュフローは△42.6億円の使用となっており、長期借入金の返済や新株予約権付社債の償還、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が主な要因です。全体として、事業の成長と財務の健全性を両立させながら、資金を効率的に運用していることがうかがえるため、入社後の安定性や成長性にもつながる可能性があります。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のことです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場の拡大に依存しています。予測通りに市場が拡大しなかった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、売上高は印刷事業への依存が大きい状況です。印刷事業の利用者の減少や市場規模の縮小が生じた場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の企業規模拡大に伴い、多様なバックグラウンドを持つ人材を継続的に採用し、強固な組織を構築することが重要であると考えています。求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、デジタル化が進んでいない既存産業の効率化を通じて社会貢献を目指しています。同社グループは、このビジョンに基づき、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとしています。デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献することを目指しています。

中長期的には、BtoB向けEC事業を軸に、ソフトウェアやファイナンス領域におけるサービスを提供し、中小企業の経営課題をEnd-to-Endで解決するテクノロジープラットフォームの運営を目指しています。また、利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“Quality Growth”を追求する方針です。

同社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに共感する多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っています。性別や国籍といった属性だけでなく、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保し、尊重する企業風土を目指しています。

従業員の特性や能力が最大限に発揮される職場環境の構築や人材育成に取り組んでおり、成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けています。人事評価はビジョンや行動指針の浸透に活用され、上司と部下の面談を通じた効果的な人材育成に繋がる仕組みを構築しています。同社グループは、ユーザー（顧客）とサプライヤーを「エンパワメント」（自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること）することで、自律的な成長モデルの実現を目指しています。

同社グループは、デジタル化が進んでいない既存産業をインターネットで効率化し、大企業中心の垂直統合型産業構造をプラットフォーム中心の水平分業型にアップデートすることを目指しています。そのために、AI技術の積極的な活用と開発体制の継続的強化を重要な課題と捉えています。

また、強固なデータ基盤の構築によるデータドリブン経営の推進、情報セキュリティ体制の強化、組織体制の拡充と多様な人材の採用・育成にも取り組んでいます。中長期的な成長戦略として連続的なM&Aの実行を掲げており、M&A後の統合プロセス（PMI）体制の継続的強化も重点テーマとしています。

ラクスルは監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化を図っています。コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実を最重要課題の一つとして認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

ラクスルの株主構成を見ると、信託銀行や創業者が上位を占めています。複数の機関投資家も主要な株主として名を連ねており、幅広い投資家層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性5名・女性4名）で構成され、女性役員比率は44.4%です。代表取締役社長グループCEOは永見世央氏が務めています。社外取締役比率は77.8%です。

社外取締役は、宮内義彦氏（オリックスシニア・チェアマン）、小林賢治氏（シニフィアン共同代表）、村上由美子氏（MPower Partners Fundゼネラルパートナー）、森尚美氏（森尚美公認会計士事務所所長・監査等委員）、琴坂将広氏（慶應義塾大学総合政策学部教授・監査等委員）、宇都宮純子氏（宇都宮・清水・陽来法律事務所共同代表パートナー・監査等委員）、黒澤久美子氏（黒澤久美子公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を図っています。独立社外取締役が過半数を占める指名委員会と報酬委員会を任意で設置し、客観性と透明性を確保しています。

ラクスルの取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして機能するよう設計されています。固定金銭報酬と株式報酬から構成され、優秀な人材の確保・維持を可能とし、各取締役に求められる役割・責任に応じた適正な報酬水準を目指しています。

なお、「株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬及びRSUの費用計上額となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、永見世央氏（1.37億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。