メディア総研 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、メディア総研株式会社 の有価証券報告書（第34期、自 2024年8月1日 至 2025年7月31日、2025年10月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントや採用支援サービスを展開するキャリア支援企業です。

同社は1993年に福岡で設立され、進学情報誌の発行等から事業を開始しました。2009年には主力となる「高専生のための合同会社説明会」を開催し、高専生採用市場を開拓しました。2021年に東証マザーズ（現グロース）および福証Q-Boardへ上場を果たしています。2024年には株式会社アドウィルを買収し、WEBコンテンツ領域を強化しました。

現在の連結従業員数は73名、単体では49名です。筆頭株主は創業者の田中浩二氏で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は個人株主となっています。

同社の役員は男性5名、女性3名の計8名で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は田中浩二氏が務めています。なお、社外取締役比率は12.5%です。

社外取締役は、吉行亮二（ブリングラック代表取締役社長）です。

同社グループは、「キャリア支援事業」および「WEBコンテンツサービス事業」を展開しています。

主に高等専門学校（高専）の学生や大学生を対象とした就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」等の企画・運営を行っています。また、WEBメディア「月刊高専」や情報サイト「高専プラス」の運営、採用代行サービス「高専人材採用プロジェクト」、就活手帳の制作なども手掛けています。

主な収益源は、イベントに出展する企業からの出展料や、イベント運営を受託する大学・高専からの受託料です。運営は主にメディア総研が行っています。

企業のWEBサイト制作、保守サポート、動画制作、採用ブランディング支援などを展開しています。2024年に子会社化したアドウィルの事業基盤を活かし、製造業を中心とした顧客に対してコーポレートサイトや採用サイトの制作・運用支援を行っています。

収益源は、法人顧客からのWEBサイト制作料、保守運用料、動画制作料などです。運営はメディア総研および株式会社アドウィルが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期間の業績を見ると、売上高は9.6億円から15.4億円へと順調に拡大しており、経常利益も2億円前後から約3億円へと伸長しています。特に2025年7月期は大幅な増収増益となり、利益率も約19%と高い水準を維持しています。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益も拡大しています。利益率の高いビジネスモデルであるため、売上総利益率は70%台と高水準を維持しています。営業利益率も前期の16.4%から当期は19.1%へと改善し、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が2.0億円（構成比25%）、役員報酬が1.1億円（同14%）を占めています。売上原価に関しては、サービス業のため具体的な内訳比率は変動しますが、人件費やイベント開催費等が主要因と考えられます。

主力のキャリア支援事業は、単価見直しや採用代行サービスの拡大により増収増益となりました。WEBコンテンツサービス事業は、アドウィルの連結化により売上が急拡大しましたが、のれん償却等の影響もありセグメント損失となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は85.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げています。未就業者を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現を目指し、事業に取り組んでいます。

同社は「不可能を可能に」という社是を掲げています。また、SDGsの目標達成には国を超えた協力や個人の行動が重要であり、それを推し進めるのは若年者のイノベーション力であるという考えのもと、イノベーション人材の育成を通じてより良い社会形成に貢献することを目指す風土があります。

同社グループは、高専生の就職活動分野におけるリーディングカンパニーとして、事業の売上拡大と安定的利益の確保により高い成長性を継続することを目指しています。その達成度を測る客観的な経営指標として、以下の2点を重要視しています。

- 売上高
- 売上高営業利益率

同社は、高専生向けキャリア支援の深化とWEBコンテンツサービスの拡大を重点施策としています。高専生向けには、情報サイト「高専プラス」の活用や、半導体・防衛産業等のテーマ別セミナー開催によりマッチングを強化しています。また、WEB領域では買収したアドウィルとの連携により、採用サイト制作等のクロスセルを推進し、新たな成長ドライバーへの育成を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は持続的成長のため、高付加価値サービスを提供できる人材の確保と生産性向上を重視しています。採用活動の継続に加え、教育・研修体制の充実を図っています。また、多様な人材が能力を発揮できるよう、テレワークや選択式時差出勤などの柔軟な働き方を採用し、女性管理職比率向上にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職に占める女性の割合（25.0%）、役員に占める女性の割合（37.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主力事業は高専生や理工系大学生向けの就職活動イベントであり、企業の採用意欲に大きく依存しています。景気悪化等により企業の雇用水準が低迷した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「WEB合説サイト」や「高専プラス」などの機能拡充やセキュリティ向上を進めていますが、これらは自社および外部委託による開発を行っています。当初計画通りにシステム開発が進まない場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

対面形式のイベントを主力としているため、感染症の拡大・蔓延により開催形式の変更や中止を余儀なくされる可能性があります。オンライン開催等の対策を講じていますが、影響が長期化する場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

高専生等の就職活動時期に合わせ、例年12月から翌年1月にかけてイベントを多く実施しています。このため、売上高が第2四半期に偏る傾向があります。採用スケジュールの変化等があった場合、四半期業績の変動要因となる可能性があります。