ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス の有価証券報告書（第45期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

健康食品・化粧品・医薬品の受託製造および販売を主力とし、百貨店や飲食、観光など多角的に事業を展開する持株会社です。

1969年に静岡市で前身となる個人事業「あさやま商事」を創業し、1982年に健康食品の通信販売事業を開始しました。2005年にジャスダック証券取引所へ上場を果たし、2007年には本草製薬を子会社化して医薬品事業へ進出しています。近年はM&Aを積極的に行い、2021年に百貨店のさいか屋、飲食業のなすびを連結子会社化するなど、事業領域を拡大させています。

2025年8月31日現在の従業員数は連結で1,008名、単体で360名です。筆頭株主は連結子会社代表取締役の浅山忠彦氏、第2位は代表取締役会長の淺山雄彦氏であり、創業家が主要株主となっています。第3位には取引先持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長は淺山雄彦氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、三浦正博（元静岡鉄道専務取締役）、髙橋正樹（税理士）、相川洋介（弁護士・追手町法律事務所所長）です。

同社グループは、「ヘルスケア事業」「医薬品事業」「百貨店事業」「飲食事業」「不動産・建託事業」および「その他」事業を展開しています。

健康食品や化粧品の製造販売およびOEM（受託製造）を行っています。自社ブランド製品の販売に加え、国内外の他社ブランド製品の開発・製造も手掛けています。

主に一般消費者やOEM委託元企業からの製品販売代金や製造受託料が収益源です。運営は親会社のＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス、子会社のエーエフシー、日本予防医学研究所などが担っています。海外では中国の現地法人が販売等を行っています。

医療用医薬品、一般用医薬品、ジェネリック医薬品等の製造販売を行っています。特に漢方製剤やジェネリック医薬品に強みを持ちます。

病院・診療所や薬局、ドラッグストア等への医薬品販売による代金が収益源です。運営は主に子会社の本草製薬が行っています。

神奈川県を中心に百貨店業を展開し、衣料品、食料品、住居関連用品などを販売しています。

来店客への商品販売による代金が主な収益源です。運営は子会社のさいか屋およびそのグループ会社が行っています。

飲食店の経営および企画運営を行っています。和食店やイベントの企画などを手掛けています。

来店客からの飲食代金やイベント企画料などが収益源です。運営は子会社のなすび、ＦＳＣなどが行っています。

不動産の売買・管理・賃貸仲介、およびアパート建設などの建託業を行っています。

不動産販売代金、賃貸収入、建設工事代金などが収益源です。運営は子会社のＡＦＣスマイル不動産、ＡＦＣスマイルプラス、ＡＦＣ建託が行っています。

観光事業、貸切バス事業、旅行業、ホテル業、給食事業などを展開しています。

旅行代金やバス運賃、宿泊料、給食費などが収益源です。運営はニューワールドエンターテイメント、ラビット急行、ＡＦＣ観光、ベトナムの5SPRO Joint Stock Companyなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向にあります。特に直近では300億円台に達し、過去最高を更新しました。利益面でも、経常利益は一時的な変動はあるものの概ね堅調に推移しており、当期は増益となっています。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加していますが、原価率の上昇等により利益率は横ばいです。営業利益率は前期より改善し、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が28億円（構成比31%）、広告宣伝費が8億円（同9%）を占めています。売上原価は商品・製品の製造・仕入費用等が大半を占めています。

主力のヘルスケア事業が増収増益となり全体を牽引しました。医薬品事業も堅調です。一方、百貨店事業は減収、飲食事業とその他事業はセグメント損失を計上しています。不動産・建託事業は黒字転換しました。

同社グループは、事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、日々の事業活動から生み出される資金の流れを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や有価証券の取得・売却など、将来の事業成長に向けた資金の動きを表しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入や返済、株式の発行など、資金調達や返済に関する活動による資金の増減を示しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、誰もが願う「健康で長生きしたい」「美しくありたい」という想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を通じて、明るく健やかな健康長寿社会の実現に貢献することを基本方針としています。

消費者の目線から安心・安全を追求し、確かな製品作りで信頼性の高いメーカーへと成長するため、全社員の意識高揚を図っています。また、正しい健康情報の発信を通じて、顧客の多種多様な需要に応えることを目指す姿勢を重視しています。

同社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標としています。具体的な収益性の指標としては、売上高経常利益率を用いています。

健康食品の企画・製造・販売から情報発信までをグループ内で統合し、業界のリーディングカンパニーを目指しています。具体的には、高度な製造管理体制の確立、トータルプロデュースの構築、物流システムの強化、海外事業の拡大、M&Aによるグループシナジーの創出などに注力します。また、差別化のための独自技術・原料の開発や、人材・組織の強化も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

各分野で専門知識を持つ人材が必要であるため、OJTを中心とした育成に加え、即戦力人材の確保を積極的に行っています。また、ダイバーシティを推進し、多様化するニーズへの対応や組織の結束力強化を図っています。社員一人一人が働きがいを感じ成長できる環境づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

健康食品市場は拡大傾向にありますが、新規参入も多く競争が激化しています。顧客ニーズの変化を予測できず魅力ある製品を提供できない場合、売上高の低下を招き、業績に悪影響を与える可能性があります。

安全性の高い健康食品需要の拡大や新興国の需要増等を背景に、原材料の調達が困難になる場合や調達コストが上昇する可能性があります。これにより、業績に悪影響を与える可能性があります。

製品の品質・安全確保には細心の注意を払っていますが、予期せぬ異物混入や欠陥製品の発生、表示違反等が生じる可能性があります。これらは企業イメージを損ない、回収費用等により業績に悪影響を与える可能性があります。また、トレーサビリティー強化等のシステム構築に多額の費用がかかる可能性もあります。

健康食品等の販売において、薬機法、食品衛生法、景品表示法などの法的規制を受けます。予期しない法改正や規制強化、あるいは法令解釈の変更等により新たな対策が必要となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。