【平均年収662万円】出前館 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社出前館 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

出前館は、デリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業としています。国内最大級のデリバリーサービス「出前館」を通じて、ユーザーは多様なジャンルの飲食店から注文でき、デリバリー機能を持たない店舗も「シェアリングデリバリー」で配達が可能です。

単体従業員数は356名、連結従業員数は392名です。セグメントは出前館事業の1つです。

同社グループは、LINEヤフー株式会社と共同で提供していた生鮮食品・日用品のデリバリーサービス「Yahoo!クイックマート」を2025年8月に終了しました。

出前館は、フードデリバリープラットフォームを運営する企業として、テクノロジーを活用し、人々の時間価値を高めることをミッションとしています。成長フェーズにある業界で、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりが活躍できる環境の整備に注力していることがうかがえます。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発な人材流動性や新しいキャリアを築く機会がある傾向を示しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「テクノロジーで時間価値を高める」というコーポレートミッションのもと、すべてのステークホルダーとの価値協創を重視し、サステナビリティ経営を推進しています。多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、社会が抱える課題解決に取り組む方針です。

人材育成及び管理職への登用においては、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断して実施しています。また、SDGs目標の一つとして「正当な報酬と平等な雇用環境の提供」を掲げており、性別に関係なく平等な報酬機会を得られる環境を提供しています。引き続き、性別による教育機会や役職登用のチャンスに差が出ないよう努める方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)出前館コミュニケーションズ

出前館グループは、デリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業としています。フードデリバリーサービス「出前館」を通じて、ユーザーと飲食店、配達員をつなぐプラットフォームを提供しています。

同社グループは、デリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業とする「出前館事業」を展開しています。この事業は、主に国内最大級のデリバリーサービスである「出前館」で構成されています。ユーザーはパソコンやスマートフォン、タブレットを介してアプリやサイトから店舗・メニューを選択し、注文します。

デリバリー機能を持たない飲食店に対しては、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員が料理をユーザーへ届けています。カスタマーセンターでは、システムだけでは対応しきれないトラブルやクレームに対し、オペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っています。

収益は、主に加盟店から注文金額に一定の料率を乗じた手数料（サービス利用料および配達代行手数料等）を受け取ることで得ています。また、ユーザーからは注文ごとに決定される送料およびその他手数料（現金払い手数料等）を受け取っています。このほか、サイト上へのバナー広告やテキスト広告の掲載も収益機会となっています。

「出前館」の加盟店数は大幅に増加し、大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでいます。アクティブユーザー数（1年以内に1回以上注文したユーザー数）は、2025年8月末時点で約455万人となっています。なお、LINEヤフー株式会社と共同で提供していた「Yahoo!クイックマート」は、2025年8月にサービスを終了しました。

同社グループの売上高は、前期に減少に転じ、当期も引き続き減少しています。経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は継続していますが、営業損失と経常損失は前期から改善傾向を示しています。

当期は特定のユーザー向けクーポン導入に伴い、販売促進にかかる金額を売上高から減額する処理を採用しています。営業活動によるキャッシュ・フローは減少が続いており、税金等調整前当期純損失が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から改善する傾向にあります。

これは、売上高の減少傾向がある中で、営業損失の改善が進んでいることを示しています。組織全体の効率化やコスト適正化の取り組みが、一人あたりの利益改善に寄与していると考えられます。

出前館グループの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から現状を分析します。現在の資金の流れは、事業活動と投資活動において資金が減少している状況を示しています。

出前館グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は73.7%となっており、前期の76.2%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で△15.3%となり、前期の△9.4%から悪化しています。手元資金である現金及び預金は285億円であり、前期の345億円から減少しています。

これらの数値は、同社グループの財務の健全性や資金の流動性を示す指標となります。

出前館グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△49.7億円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純損失49.7億円、未収入金の減少10.7億円、未払金の減少6.0億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△2百万円の減少であり、投資有価証券の売却による収入0.3億円、敷金及び保証金の差入による支出0.7億円などがありました。財務活動によるキャッシュフローは△10.0億円の減少で、自己株式の取得による支出29.5億円、自己株式取得のための預け金の減少19.5億円などが主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△49.7億円となりました。営業活動で資金が減少している状況は、本業での資金創出が課題であることを示しています。投資活動はほぼ横ばいですが、全体として資金が流出している状況であり、今後の事業展開における資金の確保と収益性の改善が、雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にとって重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

出前館グループは、フードデリバリー市場の動向に影響を受けるリスクを認識しています。2024年には市場規模が前年比で減少すると予想されており、市場が予想通りに成長しない場合には、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、同社グループの売上高の大半を「出前館事業」が占めているため、この特定事業への依存度が高いこともリスクとして挙げられています。出前館事業においてオーダー数や加盟店数が増加しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

出前館グループは、安定的な成長のために優秀な人材の確保が重要であると認識しています。必要な人材を適時適切に確保できない場合や、社内の有能な人材が流出した場合には、事業運営や事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

出前館は、「テクノロジーで時間価値を高める」というミッションを掲げ、フードデリバリー事業を通じて人々の生活や時間をより価値あるものにすることを目指しています。地域密着型のサービスを全国で展開し、社会の活性化と課題解決に貢献する企業です。

同社グループは、「テクノロジーで時間価値を高める」ことをミッションとしています。テクノロジーの力を駆使し、人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、更なるサービス体験の向上に努めることを経営の基本方針としています。

また、配達代行（シェアリングデリバリー）という地域密着型のサービスを日本全国で展開することで、地域の活性化に貢献することを目指しています。地域や社会が抱える諸課題に対してソリューションを提供できるサービスを構築していく方針です。さらに、業界のリーディングカンパニーとしてデリバリー市場の拡大・発展を目指し、企業価値の向上を図ることを目標としています。

同社グループは、加盟店には新たな販売手法を、ユーザーには利便性の高いサービスを、配達員には効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しています。サステナビリティ経営を推進し、株主、従業員、配達パートナー、ユーザー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーとの価値協創を重視しています。

ESG基本方針として、環境面ではエネルギー消費量・温室効果ガス排出量の管理と削減、フードロス削減、自然由来の梱包素材の普及を推進しています。社会面では多様な働き方と人材が活躍できる環境を整備し、ライフインフラを担う企業として地域の発展と維持を支えることを掲げています。ガバナンス面では、法律・諸規定を遵守し、適時適切な情報開示を実施することで企業価値向上と発展を図る方針です。人材育成においては、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、管理職への登用等を実施しています。

同社グループは、「デリバリーの日常化」を実現するため、ユーザー体験・満足度の向上、ユニットエコノミクスの改善、新しい収益モデルの拡大を優先的に対処すべき課題としています。具体的には、シェアリングデリバリーの更なる拡大、配達員の獲得、配達効率の向上に取り組んでいます。

また、人材の確保・育成も重要な課題であり、適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系を整備・充実させることで、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを進めています。情報システム基盤と個人情報管理の強化も重点テーマであり、情報管理責任の明確化、システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図っています。

出前館は、取締役会と監査役会を設置する体制で経営の透明性と実効性を確保しています。社外からの視点を取り入れ、公正な意思決定と監督を重視するガバナンス体制を構築しています。

出前館の株主構成を見ると、事業会社や投資事業組合、海外の証券保管振替機関などが上位に名を連ねています。特定の株主グループが一定の影響力を持つ資本構成となっています。

なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年４月30日現在で株式を保有している旨が記載されていますが、同社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。また、みずほ信託銀行から、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年11月15日現在で株式を保有している旨が記載されていますが、同社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役社長（CEO）は矢野哲氏が務めています。社外取締役比率は83.3%です。

社外取締役は、富山浩樹氏（サツドラホールディングス代表取締役社長CEO・指名報酬委員会委員長）、森一生氏（代官山綜合法律事務所代表・指名報酬委員会委員）、舛田淳氏（LINEヤフー上級執行役員・指名報酬委員会委員）、坂上亮介氏（LINEヤフー上級執行役員CFO・指名報酬委員会委員）、小笹文氏（合同会社カラフル代表社員・指名報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役1名、社外取締役5名で構成されています。監査役3名全員が社外監査役であり、高い独立性を持つ社外役員が経営の監督機能を強化しています。

同社の役員報酬は、固定報酬に加え、業績連動報酬や譲渡制限付株式による非金銭報酬を組み合わせた体系となっています。これにより、役員の経営責任と企業価値向上へのインセンティブを明確にしています。譲渡制限付株式の解除条件には、売上高、連結営業利益、株価といった指標が用いられています。

なお、総額には当事業年度中に退任した取締役の報酬等も含まれています。また、対象人員は、無報酬の取締役2名、監査役1名を除いています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。