【平均年収624万円】ＪＥＳＣＯホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＪＥＳＣＯホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は20名、グループ連結従業員数は642名です。

同社グループは、連結子会社10社と非連結子会社1社で構成され、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買または賃貸借の事業分野を展開しています。国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業の3つの事業セグメントを通じて、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献することを基本理念としています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)（国内EPC事業）、JESCO CRE（不動産事業）などです。

同社グループは、2022年に不動産事業を新たに立ち上げ、事業の多角化を進めています。また、マグナ通信工業は2024年9月1日にJESCO MAGNAに商号を変更しました。

ＪＥＳＣＯホールディングスグループは、多様な事業展開とグローバル化を推進しており、人財を重視した経営理念を掲げています。社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮できる環境づくりを目指し、様々な取り組みを進めていることが特徴です。

同社は、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も40歳を超えており、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および国内連結子会社では退職一時金制度、中小企業退職金共済、建設業退職金共済、確定拠出年金制度として採用されており、海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は3.0億円となっています。

ＪＥＳＣＯホールディングスグループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念とし、長期的視点に立った人財育成を重視しています。外国人の採用を進めることで、多様な事業展開とグローバル化を推進する方針です。

社内環境整備においては、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮できる組織風土づくりを目指しています。具体的には、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の5項目を推進しています。

人財育成と社内環境整備に関する主な取り組みとして、JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用、資格取得支援、技術教育、幹部育成・若手経営者育成プログラムを実施しています。また、ダイバーシティ推進、女性や外国人社員へのキャリア支援、意欲のある高齢者の積極採用・再雇用、テレワークを活用した育児・介護支援、健康経営の推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ JESCOネットワークシステム

▼ JESCOエコシステム

▼ JESCO MAGNA

同社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いています。

ＪＥＳＣＯホールディングスは持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業の3つのセグメントを展開しています。同社グループは、再生可能エネルギーや通信インフラ工事、不動産事業を通じて、社会の安全と発展に貢献することを目指しています。

ＪＥＳＣＯホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業の3つのセグメントを通じて収益を上げています。同社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」を基本理念に掲げ、再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買、賃貸借といった幅広い事業分野で社会に貢献しています。特に、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、社会インフラの構築や保守メンテナンス、老朽化設備の更新工事などに取り組んでいます。2022年に新たに立ち上げた不動産事業をEPC事業と並ぶ「両利きの経営」の柱とし、事業の多角化を進めています。

事業の特徴として、特定の元請事業者に依存しない「独立系」であること、設計から保守メンテナンスまでをワンストップで提供する体制、そしてアセアン地域での「低コスト」と「ジャパンクオリティ」の両立、安全・品質の確保を重視している点が挙げられます。

国内EPC事業は、JESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの5社が担っています。日本国内で再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事、電気通信設備工事などを手掛けており、太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備、商業施設などが主な事業領域です。収益は、設計、調達、施工管理、保守メンテナンスといった一連の業務をワンストップで提供することから得ています。当期は、自家消費型太陽光発電設備工事や系統用蓄電設備工事、無線通信インフラ設備工事が順調に推移し、前期から増収増益となりました。

アセアンEPC事業は、JESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの3社が運営しています。ベトナムを中心に、設計積算業務（BIM技術者の育成を含む）や、建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事、空調衛生設備工事などを展開しています。収益は、空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどの設計、調達、施工管理、保守メンテナンス業務から得ています。当期は設計・積算部門が新規顧客獲得に寄与し順調に推移しましたが、工事部門はベトナム不動産市場の規制強化の影響が残り、セグメント損失を計上したものの、前期より損失額は縮小しました。

不動産事業は、ＪＥＳＣＯホールディングスとJESCO CREが手掛けています。企業価値向上を目的に不動産の保有、売買、賃貸を行っており、駅に近い立地の高付加価値オフィスビルを所有し、適正な価格で売買または賃貸することで収益を上げています。収益は、不動産の賃貸管理収入と販売用不動産の売却から得ています。当期は保有ビルの満床稼働と販売用不動産の売却により、前期から大幅な増収増益となりました。

地域ごとの売上高では、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。特定の販売先に売上が集中している状況は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の2期間では大幅な伸びを見せています。親会社株主に帰属する当期純利益も概ね増加傾向にあり、安定した収益力を維持していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて大きく増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な経営が推進されていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、本業で安定的に資金を生み出し、手元資金を確保しながら事業活動を行っていることを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は当期で75.6億円となっており、前期の67.5億円から増加しています。自己資本比率は当期で42.4%であり、前期の37.4%から改善しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で15.3%であり、プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。現金及び預金は当期で30.6億円と、前期から増加傾向にあります。これらの状況は、同社グループが安定した財務体質と収益性を維持していることを示しており、事業継続性や雇用・給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に8.9億円の収入となりました。これは前期の8.5億円の支出から大幅に改善しています。税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上が主な増加要因であり、仕入債務の減少や法人税等の支払いが減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に17百万円の収入となりました。定期預金の払戻や固定資産の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出も発生しています。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは9.1億円のプラスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に2.1億円の支出となりました。これは短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を借入金の返済や株主への還元に充てながら、手元資金を増やしている状況です。これは、事業の安定性や将来の成長に向けた基盤が整っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アセアンEPC事業において、進出国の政治・経済情勢や法的規制の変更、人件費の上昇、金利水準や為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内EPC事業およびアセアンEPC事業では、競合他社との価格競争激化や、競合他社の技術力・サービス力向上により、営業案件の失注や施工数の減少が生じるリスクがあります。

同社グループは、国内事業拡大に必要な電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士などの公的資格保有者、および取引先固有の資格保有者の確保と育成ができない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＥＳＣＯホールディングスは、社会インフラの構築と保守メンテナンスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指す企業グループです。安全と社会への貢献を基本理念に掲げ、ダイナミックな挑戦と革新を追求する企業集団を目指しています。

同社グループは「For Safety For Society」を基本理念とし、国内およびアセアン地域で持続可能で豊かな社会の実現に向けたChallenge＆Innovationを推進しています。長年培った電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、社会インフラの構築、保守メンテナンス、老朽化設備の更新に取り組んでいます。

総合エンジニアリング企業として、企画から保守メンテナンスまで高度なサービスをワンストップで提供し、安心して暮らせる社会づくりに貢献する方針です。また、“Challenge & Innovation”をスローガンに中期経営計画を策定し、事業の深化・拡大と経営基盤の強化を目指しています。

利益追求だけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーの実現を目標としています。

同社グループは、事業活動と社会貢献活動を通じて社会課題の解決に取り組み、地球環境・社会の持続的発展と自らの企業価値向上を目指しています。創業以来、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献すること」を社是としています。

人財を重視し、ESGにH（人財）を加えた「ESG＋H」を基本方針としています。具体的には、脱炭素化や防災減災、安心・安全・強靭な社会の実現、高い倫理観に基づくガバナンス、人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げています。

「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念とし、長期的視点での人財育成を重視しています。国籍、年齢、性別に関わらず社員が強みを発揮できる組織風土を目指し、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の5項目を推進しています。

同社グループは、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM＆Aの実施により、さらなる成長を実現していく方針です。また、人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行うことを課題としています。

サステナビリティ戦略では、持続可能な未来を目指して5つの領域と11の重要課題（マテリアリティ）を定めています。これには「人財育成」「ダイバーシティとインクルージョン」「働きがいのある魅力的な職場環境の実現」といった事業基盤に関する課題が含まれています。

さらに、「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」「安全・品質の向上」「リスクマネジメント」といった存立・リスク管理に関する課題にも取り組んでいます。リスク管理については、四半期に一度開催されるリスクアセスメント委員会で経営リスクの把握と対策を検討し、取締役会に報告しています。

ＪＥＳＣＯホールディングスは、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置する体制を採用しています。経営意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を導入しています。

ＪＥＳＣＯホールディングスの株主構成を見ると、事業会社である日本コムシスが筆頭株主となっています。従業員持株会や取引先持株会も上位株主に名を連ねており、幅広い関係者に支えられている資本構成が特徴です。

なお、日本コムシスは2025年2月7日付で主要株主である筆頭株主となっています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員社長は唐澤光子氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、村口和孝氏（株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表取締役）、グェン ティ ゴク ロアン氏（VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY CHAIRMAN OF THE BOARD）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役が経営のチェック機能を担う体制を採用しています。

ＪＥＳＣＯホールディングスの役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬である基本報酬に加えて短期インセンティブと長期インセンティブで構成されています。業務を執行しない取締役には基本報酬のみが支払われます。短期インセンティブは業績ポイントと個人業績を考慮して決定され、長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬として支給される仕組みです。

なお、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。