ＪＥＳＣＯホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

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"business_description": {
"raw_text": "３ 【事業の内容】\n(1) グループの概況\n当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産事業の３つの事業セグメントを展開しております。\n当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。\n（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略\n（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ\nーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国\n(2) 事業の内容\n① 国内EPC事業\n当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。\n日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。\nなお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。\n設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。\n調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。\n施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。\n保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。\nまた、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。\n② アセアンEPC事業\n当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。\n2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。\nまた、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。\nなお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。\nまた、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。\n当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。\nJESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。\n③ 不動産事業\n当事業は、当社及び\nJESCO CRE\nが行っております。\n企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。\n規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。\n(3) 事業の特徴\n当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。\n① 独立系\n当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。\nこのような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。\nこの方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。\nさらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。\n② 継続的な受注及び利益を確保するための施策\nA　ワンストップでのビジネスの展開\nに\nよる継続的な受注の実\n現\n当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。\nこのような業界環境の中、当社グループは\n、\n設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し\n、同業他社との差別化を図っております。\nこれにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。\nB　「低コスト」「ジャパンクオリティ」\n「DX（デジタルトランスフォーメーション）強\n化」\nの実現\nアセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。\n設\n計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。このようなDX化をベースに、300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、\n低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、継続的な受注と利益の確保に貢献しております。\nC　安全・品質の確保\n当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。\n具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001\n（現ISO45001）\n認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。\nまた、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用\nしたオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、\n各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。\n（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）\n(事業系統図)"
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"business_risks": {
"risk_categories_found": [
"３ 【事業等のリスク】",
"競合他社による影響",
"安全品質に関するリスク"
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"cf": {
"operating": {
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"investing": {
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"financing": {
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"employees_salary": {
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"average_salary": 6239000,
"unit": "JPY",
"scope": "NonConsolidated"
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"executives": {
"summary": {
"male_count": 7,
"female_count": 3,
"female_ratio": 30.0
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"details": [
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"position": "代表取締役社長執行役員社長",
"name": "唐澤光子",
"date_of_birth": "1951-0８-27",
"career_summary": "1977年６月当社　入社1992年６月当社　取締役1999年11月当社　常務取締役2005年９月JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY）代表取締役社長2006年11月当社　専務取締役2010年11月当社　代表取締役専務2012年11月当社　代表取締役副社長 財務経理室長2016年11月当社　代表取締役社長 執行役員社長2017年10月菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社） 代表取締役会長2020年４月JESCOエキスパートエージェント株式会社代表取締役社長（現任）2020年11月当社　取締役副会長2020年11月JESCO SUGAYA株式会社　取締役会長(現任)2021年11月JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.取締役社長2022年９月阿久澤電機株式会社（現 JESCO AKUZAWA株式会社）　取締役会長（現任）2023年３月マグナ通信工業株式会社（現　JESCO MAGNA株式会社）取締役会長2024年７月当社　代表取締役社長　執行役員社長　（現任）2024年７月JESCO CRE株式会社　取締役2024年７月JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.取締役　執行役員常務（現任）2024年11月JESCO CRE株式会社代表取締役社長　執行役員社長（現任）"
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{
"position": "取締役執行役員専務",
"name": "古手川太一",
"date_of_birth": "1966-11-27",
"career_summary": "1989年４月当社　入社2008年９月JESCO CNS株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社）　代表取締役社長2009年11月当社　取締役2011年11月当社　常務取締役2012年11月当社　専務取締役2013年10月JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY代表取締役社長2014年11月東京メディアコミュニケーションズ株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社）　代表取締役社長2016年11月当社　執行役員常務2017年11月菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社）　取締役2019年11月当社　取締役 執行役員常務2020年11月当社　代表取締役社長 執行役員社長2020年11月JESCO株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社)　代表取締役社長 執行役員社長2023年５月JESCOエコシステム株式会社代表取締役社長2023年９月当社　取締役副社長 執行役員副社長2023年11月JESCOネットワークシステム株式会社取締役会長2023年11月JESCOエコシステム株式会社取締役会長2023年11月JESCO AKUZAWA株式会社　取締役2023年11月マグナ通信工業株式会社（現 JESCO MAGNA株式会社）取締役2024年11月当社　取締役　執行役員専務（現任）2024年11月JESCOネットワークシステム株式会社取締役（現任）2025年11月JESCO　MAGNA株式会社代表取締役社長　執行役員社長（現任）"
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{
"position": "取締役執行役員専務",
"name": "沼井雅行",
"date_of_birth": "1952-0２-28",
"career_summary": "1974年４月日本鋼管株式会社（現 JFEエンジニアリング株式会社）入社2009年４月JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員　産業システム本部長2010年３月JFEテクノス株式会社　代表取締役社長2013年４月JFEエンジニアリング株式会社専務執行役員　調達本部長2014年４月同社　取締役　専務執行役員　調達本部長2017年10月株式会社Jファーム　代表取締役社長2018年９月当社　執行役員　戦略経営企画室長2018年11月JESCO CNS株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社　取締役副社長2019年11月当社　執行役員常務　経営企画室長2023年５月JESCOエコシステム株式会社　取締役（現任）2023年９月当社　執行役員専務　戦略企画本部長2023年11月当社　取締役　執行役員専務戦略企画本部長（現任）"
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{
"position": "取締役",
"name": "金子真実",
"date_of_birth": "1982-0１-14",
"career_summary": "2004年４月住友不動産販売株式会社　入社2016年７月同社　法人営業本部　部長代理2019年７月同社　法人営業本部　上席部長代理2023年９月JESCO CRE株式会社　執行役員副社長2023年11月当社　取締役（現任）2023年11月JESCO CRE株式会社取締役　執行役員副社長2024年７月同社　代表取締役社長　執行役員社長2024年11月同社　取締役　執行役副社長2025年11月同社　取締役　執行役（現任）"
},
{
"position": "取締役執行役員常務",
"name": "萩原敏彦",
"date_of_birth": "1964-12-0５",
"career_summary": "1988年４月当社　入社2007年９月JESCO CNS株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社）取締役執行役員常務　営業本部副本部長2014年11月同社　常務取締役エンジニアリング事業本部長2015年11月同社　専務取締役エンジニアリング事業本部長2020年12月当社　執行役員2021年９月JESCO株式会社（現　JESCOネットワークシステム株式会社）取締役　執行役員専務事業統括本部長2022年９年当社　執行役員常務2023年３月マグナ通信工業株式会社（現　JESCO MAGNA株式会社）代表取締役専務2024年４月JESCO株式会社（現　JESCOネットワークシステム株式会社）取締役（現任）2024年９月JESCO MAGNA株式会社代表取締役社長　執行役員社長2024年11月当社　取締役　執行役員常務（現任）2025年11月JESCO MAGNA株式会社　取締役会長（現任）"
},
{
"position": "取締役",
"name": "村口和孝",
"date_of_birth": "1958-11-20",
"career_summary": "1984年４月日本合同ファイナンス株式会社（現 ジャフコグループ株式会社） 入社1998年７月株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立　代表取締役（現任）2007年３月株式会社ウォーターダイレクト（現 株式会社プレミアムウォーターホールディングス） 取締役（現任）2008年６月株式会社アキブホールディングス代表取締役（現任）2015年６月株式会社ジェノメンブレン代表取締役（現任）2017年６月株式会社デンタス　取締役（現任）2017年９月株式会社ブロードバンドタワー取締役（現任）2018年11月当社　取締役（現任）2021年６月株式会社ラック2021年６月株式会社アイ・ピー・エス取締役（現任）"
},
{
"position": "取締役",
"name": "グェン　ティゴク　ロアン",
"date_of_birth": "1960-0３-0９",
"career_summary": "1997年３月VINH TUONG COMMERCIAL PRIVATE ENTERPRISE,GENERAL DIRECTOR2004年６月VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,VICE CHAIRMAN OF THE BORAD GENERAL DIRECTOR2006年１月同社　CHAIRMAN OF THE BOARD GENERAL DIRECTOR2007年１月同社　CHAIRMAN OF THE BOARD2007年１月VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY, CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）2007年１月VINH TUONG INVESTMENT & REAL ESTATE MEMBER OF THE BOARD2017年９月DEPOT SAIGON CORPORATIONVICE CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）2019年11月当社　取締役（現任）"
},
{
"position": "常勤監査役",
"name": "畑中達之助",
"date_of_birth": "1954-0８-30",
"career_summary": "1979年４月株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・西武）入社1984年４月株式会社日本エレクトロニクス入社1986年６月ケーシーエスソフト株式会社（現 株式会社さくらケーシーエス）入社2003年４月同社　東京システム営業部部長2004年６月同社　東京総務部部長2009年６月同社　常勤監査役2017年６月同社　常勤監査役退任2018年11月当社　常勤監査役（現任）2018年11月JESCO CNS株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社）　監査役2018年11月JESCO SUGAYA株式会社　監査役（現任）2020年４月JESCOエキスパートエージェント株式会社　監査役（現任）2020年９月株式会社アクシス　監査役（現任）2022年２月JESCO CRE株式会社　監査役（現任）2022年９月阿久澤電機株式会社（現 JESCO AKUZAWA株式会社）　監査役（現任）2023年５月JESCOエコシステム株式会社　監査役(現任)"
},
{
"position": "監査役",
"name": "鈴木正明",
"date_of_birth": "1951-0７-28",
"career_summary": "1977年11月監査法人中央会計事務所入所1990年９月中央新光監査法人社員1996年８月中央監査法人代表社員2006年６月中央青山監査法人評議員、理事長代行2008年10月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）　シニアパートナー2011年７月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）コンプライアンス推進室室長2012年７月公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長（現任）2013年６月株式会社コア　非常勤監査役2013年８月当社　監査役2013年８月JESCO CNS株式会社（現 JESCOネットワークシステム株式会社）　監査役2014年11月当社　常勤監査役2017年10月菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社）　監査役2018年６月株式会社マーベラス　監査役（現任）2018年11月当社　監査役（現任）2019年６月油研工業株式会社　取締役"
},
{
"position": "監査役",
"name": "佐藤精一",
"date_of_birth": "1962-0２-22",
"career_summary": "1998年４月第一東京弁護士会　弁護士登録1998年４月赤木法律事務所入所2014年11月当社　監査役（現任）2018年４月JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（現 JESCO HOA BINH ENGINEERING Co.,Ltd.）　監査役2018年10月JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY　監査役（現任）2021年４月佐藤法律事務所　所長（現任）2022年７月JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY　監査役（現任）2023年３月マグナ通信工業株式会社（現 JESCO MAGNA株式会社）　監査役（現任）"
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],
"officers_composition": {
"total_officers": 10,
"male": 7,
"female": 3,
"directors": {
"total": 10,
"internal": 10,
"external": 0
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"auditors": {
"total": 3,
"internal": 3,
"external": 0
},
"executives": {
"total": 0
}
}
},
"human_capital": {
"mandatory": {
"female_manager_ratio": 33.300000000000004,
"male_childcare_leave_ratio": null,
"wage_gap_all_employees": 87.3,
"wage_gap_regular": 85.3,
"wage_gap_non_regular": null
}
},
"indicators": {
"roe": {
"current": 15.299999999999999,
"prior": 16.5,
"unit": "%"
},
"equity_ratio": {
"current": 42.4,
"prior": 37.4,
"unit": "%"
}
},
"major_shareholders": [
{
"rank": 1,
"name": "日本コムシス株式会社　（注）１",
"address": "東京都品川区東五反田２丁目17番１号",
"shares": 1280000,
"ratio": 18.45
},
{
"rank": 2,
"name": "京セラコミュニケーションシステム株式会社",
"address": "京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６",
"shares": 400000,
"ratio": 5.7700000000000005
},
{
"rank": 3,
"name": "JESCO従業員持株会",
"address": "東京都港区赤坂４丁目８番18号",
"shares": 341076,
"ratio": 4.92
}
],
"management_policy": {
"raw_text": "１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】\n文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。\n(1) 経営基本方針\n当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。\n長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。\n(2) 中長期的な目標\n当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ「中期経営計画（2026/８期～2028/８期）」を策定しました。10年先のあるべき姿の実現を見据え、注力分野における事業を深化・拡大するとともに、人材採用・教育施策等により、経営基盤をさらに強固なものとしてまいります。また、資本コストや株価を意識した戦略的な資本政策を通じて、企業価値向上と株主価値の最大化を図ってまいります。\n当社は、利益を追求するだけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーを目標としております。このグッドカンパニーを体現することにより、持続的な成長を果たし、時価総額150億円の実現に向けた歩みを進めてまいります。\n＜中期経営計画（2026/８期～2028/８期）の目指す姿＞\n売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の成長戦略に取り組みます。\n数値目標：2028年８月期　売上250億円　営業利益25億円　ROE15％以上　配当性向40%\n(3) 会社の対処すべき課題\n◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」\n国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。\n（太陽光発電設備）\n第７次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度とする目標が掲げられており、今後も市場拡大が見込まれています。当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。さらに、2025年８月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、再生可能エネルギーの増加に伴いさらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。\n（電気設備）\nデータセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は増加の一途をたどる一方、電気設備工事業界においては人材不足となっています。このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが増加しており、さらなる受注拡大に向けて、取り組んでまいります。\n（通信システム）\n通信システムの市場環境は、国土強靭化５ヵ年計画（～2030年度）の事業規模が約20兆円に拡大しており、また防衛施設の強靭化に伴う５年間の総事業費は総額４兆円に上ることから、関連領域のさらなる拡大が期待されます。当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き防災減災対策に向けた防災行政無線やCCTV（監視カメラ）の需要を取り込むとともに、防衛関連施設の老朽化対策等の更新工事にも展開を広げてまいります。\n（アセアンEPC事業）\n設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。工事部門においては、ベトナム民間企業からの新規受注は一時停止し、日系企業・欧米系企業からの受注へ転換、また未収入金の回収を強化することにより、黒字化を図ってまいります。\n（不動産事業）\n不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。\n（M＆A）\n上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM＆Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。\n◆「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」\n国内EPC事業の拡大に向けたM＆A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。また、2025年８月期の１株当たり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年８月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。\n前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年８月期には15%超の達成を目指します。\n(4\n)\n資金面での取り組み\n資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、M&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。",
"numerical_targets_found": [
"営業利益25億円",
"ROE15％以上　配当性向40%",
"ROEを継続するとともに、2028年８月期には15%"
]
},
"meta": {
"company_name_ja": "ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社",
"company_name_en": "JESCO　Holdings, Inc.",
"edinet_code": "E31741-000",
"fiscal_period": "第56期",
"fiscal_year_start": "2024年9月1日",
"fiscal_year_end": "2025年8月31日",
"accounting_standard": "Japan GAAP",
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"performance_trends": {
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"prior2": {
"revenue": 11104493000,
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"profit_before_tax_type": "経常利益",
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"pl": {
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"Total": {
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"sga_breakdown": {
"raw_text": "※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。\n前連結会計年度\n(自\n2023年９月１日\n至\n2024年８月31日\n)\n当連結会計年度\n(自\n2024年９月１日\n至\n2025年８月31日\n)\n人件費\n738,890\n千円\n685,320\n千円\n賞与引当金繰入額\n10,111\n〃\n14,411\n〃\n退職給付費用\n2,980\n〃\n3,218\n〃\n貸倒引当金繰入額\n202,193\n〃\n83,102\n〃\n管理諸費\n129,802\n〃\n147,360\n〃"
}
}
```※本記事は、JESCOホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第56期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電気設備工事からスタートし、現在はアセアン展開や不動産事業も手掛ける独立系の総合エンジニアリング企業です。

1970年に電気設備工事業を目的に設立され、2001年にはベトナム現地法人を設立しアセアン地域へ進出しました。2004年に持株会社体制へ移行し現社名に変更、2015年に東証二部へ上場しました。その後、国内外でM&Aを行いながら事業を拡大し、2022年の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場へ移行しています。

同グループは連結従業員642名、単体20名の体制で運営されています。大株主の筆頭は情報通信エンジニアリング大手の事業会社で、第2位は京セラグループのシステムインテグレーターです。第3位には従業員持株会が名を連ねており、取引先や従業員との関係性を重視した資本構成となっています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は唐澤光子氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、村口和孝（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表）、グェン ティゴク ロアン（VINH TUONG LOGISTICS会長）です。

同社グループは、「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」および「不動産事業」を展開しています。

日本国内において、再生可能エネルギー関連設備、電気無線設備、電気通信設備の工事を行っています。具体的には太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、監視カメラ、トンネル等の道路付帯設備、商業施設の電気設備などを対象とし、設計から調達、施工管理、保守メンテナンスまでをワンストップで提供しています。

収益は、施主や元請事業者（建設会社、電気設備会社、通信機器メーカー等）からの工事請負代金等から得ています。運営は、JESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの連結子会社5社が行っています。

ベトナムを中心としたアセアン地域で、空港、工場、商業施設などの建築・電気・空調設備の設計・施工を行っています。また、日本からの設計積算業務のアウトソーシング受託や、BIM技術者の育成なども展開しています。現地の人材を活用し、日本品質のサービスを低コストで提供する体制を構築しています。

収益は、現地の施主や日系・外資系企業の元請事業者からの設計・工事代金等から得ています。運営は、JESCO ASIA、JESCO HOA BINH ENGINEERING、JESCO PEICOの連結子会社3社が行っています。

企業価値向上を目的に、駅に近い好立地の高付加価値オフィスビルなどを保有し、賃貸および売買を行っています。単なる規模の追求ではなく、高い収益性の維持と顧客満足度の向上を重視し、バリューアップ工事による価値向上なども手掛けています。

収益は、保有不動産の賃貸料収入および販売用不動産の売却益から得ています。運営は、同社および連結子会社のJESCO CREが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は93億円から191億円へと倍増しており、力強い成長トレンドにあります。経常利益も変動はあるものの、直近では17億円規模まで拡大し、過去最高水準に達しています。利益率も改善傾向にあり、事業拡大と収益性の向上が両立しています。

前期と当期を比較すると、売上高は約29%増加し、売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率は若干低下したものの、営業利益は大幅に伸長しており、本業の収益力が強化されていることがわかります。営業利益率は9.0%となり、高い収益性を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が6.9億円（構成比48%）、管理諸費が1.5億円（同10%）を占めています。

国内EPC事業は再生可能エネルギー関連等が好調で増収となりました。アセアンEPC事業も増収ですが、不動産事業が物件売却により倍増以上の売上を記録し、全体の成長を牽引しました。

本業の営業活動で現金を生み出し、投資活動による資産売却等でさらに資金を得つつ、借入金の返済などの財務活動にお金を回している「改善型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は42.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「FOR SAFETY FOR SOCIETY」を基本理念とし、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。総合エンジニアリング企業として、社会インフラの課題に対し、企画から保守までワンストップで高度なサービスを提供することで、持続可能で豊かな社会の実現に寄与することを方針としています。

「Challenge & Innovation」をスローガンとして掲げ、ダイナミックに挑戦し革新する企業集団を目指しています。利益追求だけでなく、顧客や社会と共に成長し、社員が誇りを持って働ける「グッドカンパニー」を目標とし、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーの満足度向上に努める文化があります。

「中期経営計画（2026/8期～2028/8期）」を策定し、10年先を見据えた成長を目指しています。注力分野の深化・拡大と経営基盤の強化を進め、企業価値向上と株主価値最大化を図ります。
* 2028年8月期 売上高：250億円
* 2028年8月期 営業利益：25億円
* ROE：15％以上
* 配当性向：40%

国内EPC事業を成長の柱とし、「太陽光発電設備」「電気設備」「通信システム」の3領域で拡大を図ります。また、アセアンEPCでは設計・積算の受注拡大と黒字化、不動産事業では再生型ビジネスモデルへの転換による安定収益化を目指します。さらに、M&Aによる技術者確保やネットワーク拡充も積極的に進める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を掲げ、長期的視点での人材育成を重視しています。「JESCOアカデミー」等の教育システム活用や資格取得支援を行い、国籍・年齢・性別に関わらず活躍できる組織風土づくりを推進しています。また、外国人材や高齢者の積極採用、ダイバーシティ推進にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用数に占める女性割合（25.0%）、管理職に占める女性割合（8.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

不動産事業において販売用不動産等を保有しているため、不動産市況の悪化等により保有資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生する可能性があります。また、販売用不動産の収益性が低下した場合には棚卸資産評価損が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力である国内EPC事業は、民間設備投資や公共投資の動向に影響を受けます。景気後退による投資の減少や、市場競争の激化による受注単価の下落、粗利率の低下などが生じた場合、同社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

工事の遂行にあたり多くの建設資材を調達しています。原材料価格の高騰や供給不足により、建設資材価格が急激に上昇した場合、工事原価が増加し、採算が悪化するリスクがあります。これにより業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

ベトナムを中心とする海外展開においては、現地の政治・経済情勢の変化、法規制の変更、人件費の高騰、為替変動などのリスクがあります。これらにより日系企業の投資抑制や工事需要の減退、プロジェクトの遅延や採算悪化が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。