東京建物の転職研究 2026年12月期1Q決算に見るキャリア機会
東京建物の2026年12月期1Q決算は、分譲マンション計上戸数減少により一時的な減益となったものの、通期計画に向け概ね想定通り順調に進捗。「なぜ今東京建物なのか？」「転職希望者がどの事業で、どんな役割を担えるのか」を整理します。
東京建物株式会社
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東京建物株式会社の企業情報
明治29年創立の不動産会社。日本では初の住宅ローンの開始やSPC法に基づく不動産証券化第一号登録取得など、不動産業界での先駆者の役割を果たす。SPCを活用した再開発を得意とし、錦糸町オリナスや福岡VIORO、大手町タワーなどの大きなプロジェクトを手掛ける。主力事業はビル事業と、「Brillia」ブランドのマンションで知られた住宅事業で、賃貸管理などのアセットサービス事業も手がける。信頼される人、未来を切り拓く人を採用し、研修などを通じてグローバルな人材への育成を目指している。福利厚生に財形貯蓄制度、社員預金、持株会、独身寮、社宅、保養所などがある。
業界区分
住所
東京都中央区八重洲1丁目9番9号
代表者
野村 均
資本金
¥92,451,000
設立年
1896年10月
上場区分
東証プライム
