【平均年収460万円】東名 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社東名 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東名グループは、全国の中小企業・個人事業主向けに、通信環境、電力小売、オフィス環境ソリューション、Webソリューション、来店型保険ショップなど、多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。オフィスに必要なインフラから経営効率改善までを支援する事業を展開しています。

単体従業員数は540名、連結従業員数は586名です。同社グループの事業セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3つです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「オフィスでんき119事業」を新設しました。また、2024年9月には株式会社デジタルクリエーターズ、2025年6月には株式会社プロエージェントを設立し、2025年7月には株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表するなど、グループ再編を進めています。

株式会社東名は、顧客、従業員、株主、地域社会への貢献を目指し、事業活動を展開しています。従業員の多様性と個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる働きやすい環境づくりに注力している企業です。若手人材の積極的な活用と組織力の強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めであることから、若手社員が多く活躍し、活発な人材の流動性がある企業文化がうかがえます。新しい環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、成長機会の多い職場である可能性があります。

同社グループは、従業員の退職給付制度として企業型確定拠出年金制度を採用しています。この制度は、会社が拠出した資金を従業員が運用するタイプです。当社および一部の連結子会社が対象となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることを目指しています。中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」では、「若手の積極的な活用」と「組織力」で中小企業の課題を解決するプロフェッショナルな企業グループとなることを基本方針としています。

人材育成においては、時代のニーズを常に見据え、変化をチャンスと捉え、新しい価値の創造にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針としています。また、従業員が健全な状態で活き活きと働ける社内環境の整備も重視しており、安全衛生管理や過重労働の防止、健康診断、メンタルヘルスケアの実施に取り組んでいます。育児休業後の短時間勤務制度の導入など、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであり、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エコ電気サービス株式会社

（注）管理職は労働基準法上の管理監督者であり、管理者次席は管理職の手前の役職です。

東名グループは、全国の中小企業や個人事業主を主要顧客とし、オフィスに関する多様なサービスをワンストップで提供しています。通信環境、電力小売、情報通信機器の販売、Webソリューション、保険といった幅広い分野で事業を展開しています。

同社グループは、中小企業・個人事業主のオフィス環境における課題解決を目指し、多岐にわたるサービスを提供しています。収益モデルとしては、光回線や電力小売のように継続的なサービス提供によるものが中心です。

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線やプロバイダ、パソコン・インターネットのトラブルサポートなど、オフィスの通信環境に関するサービスをワンストップで提供しています。収益は、主に光回線や自社サービスの提供期間に応じたストック収益から得ています。運営は、東名が行っています。

全国の中小企業・個人事業主向けに、電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しています。ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案し、安定した電力供給を実現しています。収益は、主に電力小売販売によるストック収益から得ています。運営は、東名及びプロエージェントが行っています。

ビジネスホンやPC、サーバー、ネットワーク対応型複合機などの情報通信機器、LED照明器具や業務用エアコンなどの環境商材の販売を行っています。また、企業のPR用ホームページレンタルサービス「レン太君」の営業業務や、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」の運営も手掛けています。収益は、主に情報通信機器・環境商材の販売によるフロー収益や、保険商品の取次によるストック収益から得ています。運営は、東名テクノロジーズ、東名グリーンエナジー、エコ電気サービス、デジタルクリエーターズが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の2期では、売上高と各利益が大きく伸長しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。

同社グループの財務基盤の状況と資金の流れから、経営状態を読み解きます。事業活動におけるリスク要因も確認し、入社後の安定性や成長性を判断する上での参考にしてください。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高い状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。これは、税金等調整前当期純利益の獲得があった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払額により資金を使用したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、事業譲受や保証金の差入による支出があり、資金を使用しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金を使用しました。結果として、本業で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローはプラスとなっており、事業の成長と安定した資金創出能力を示しています。この資金状況は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、光回線を再販する「オフィス光119」と電力小売販売の「オフィスでんき119」に売上高の85.9%を依存しています。これらのサービスが計画通り進まない場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、光回線の仕入れをNTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社に全て依存しており、これらの特定取引先との契約継続に支障を来す要因が発生した場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大に際して優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しています。人材採用・育成が計画通り進まなかった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東名は、中小企業・個人事業主の課題解決を支援する総合ソリューションカンパニーです。同社グループは「すべての人々に感動と満足を提供し続けます」という経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社グループの経営理念は「すべての人々に感動と満足を提供し続けます」です。この理念に基づき、お客様、従業員、株主・投資家の皆様、地域社会それぞれに対するビジョンを掲げています。

お客様へは期待を超える対応、従業員へは多様性を尊重し能力を発揮できる環境、株主・投資家へは継続的な成長と情報開示を目指しています。また、地域社会へは法令遵守と社会貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。

同社グループは「常にすべての人々の満足の為に行動すること」「常に変化をチャンスと捉え行動すること」「常に新しい可能性を目指して行動すること」「常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること」という行動指針を掲げています。

全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整えることを目指しています。人材育成方針では、新しい価値の創造を提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針としています。

社内環境整備方針では、従業員が健全な状態で活き活きと働けるよう、安全衛生管理やワークライフバランスを考慮した環境づくりを進めています。

同社グループは、中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」において、「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる」ことを基本方針としています。優先的に対処すべき課題として、「主力事業の大幅拡大」「新規事業の育成」「経営基盤の強化」を挙げています。

経営基盤の強化では、人的資本投資の一環として教育ラボの移転拡充による人材育成の強化に取り組んでいます。また、ジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保、管理職の輩出強化を推進しています。

顧客の課題解決に向けたDXを中心とした新規サービスの創出にも注力しており、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施し、ガバナンス強化も図っています。

東名では、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議や複数の委員会を設置し、企業統治体制を構築しています。取締役会は経営上の意思決定と監督を、監査役会は監査を担っています。

東名の株主構成を見ると、筆頭株主は個人である山本文彦氏です。その他、エフティグループや光通信といった事業会社、複数の関連会社が上位株主として名を連ねています。創業家や関連会社が上位を占めることで、経営に対する影響力が強い資本構成となっています。

なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割が行われていますが、上記所有株式数は当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は日比野直人氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、伊東正晴氏（グランツ法律事務所所長）、吉田正道氏（公認会計士吉田正道事務所所長・指名・報酬委員会委員長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役による監査を実施しています。社外取締役2名と社外監査役3名が客観的かつ中立的な立場から経営への助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っています。

東名の役員報酬は、基本報酬である固定報酬と譲渡制限付株式報酬の非金銭報酬で構成されており、業績連動報酬は導入していません。常勤取締役（社外取締役を除く）には、職責や貢献度を考慮した固定報酬と、企業価値向上へのインセンティブを目的とした譲渡制限付株式が支給されます。社外取締役と監査役の報酬は、独立した立場での監督・監査の職責に応じた固定報酬となっています。

なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。