【平均年収784万円】グッドパッチ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社グッドパッチ の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

グッドパッチグループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、デザインを通じて人々の生活をより便利に、より暮らしやすくすることを目指しています。Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、デザイナー採用支援サービスやSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の2つの主要事業を展開しています。

単体従業員数は225名、連結従業員数は262名です。セグメントはデザインパートナー事業、デザインプラットフォーム事業の2つです。

主な国内グループ会社は、スタジオディテイルズ（デザインパートナー事業）、ピープルアンドデザイン（デザインプラットフォーム事業）などです。

当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外されています。

グッドパッチは、デザインの力を通じて社会課題解決を目指す企業です。従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。給与水準や働き方の特徴から、同社グループがどのような人材を求め、どのように活躍を支援しているかが見えてきます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的若く、勤続年数も短めの傾向が見られます。これは、新しい人材が継続的に加わり、組織が活性化している状況を示していると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「人が成長する会社」を目指し、従業員の育成環境向上と活躍機会の提供を人的資本経営の推進における戦略課題としています。従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、自己実現を可能にする機会を提供することで、個人の成長と会社の成長を同時に実現することを目指しています。

具体的な取り組みとして、従業員のスキル向上を目的としたeラーニング研修や語学研修の提供、資格取得を支援する「資格取得支援金制度」を導入しています。また、コアバリューの一つである「Play as a team」に基づき、性別・国籍・宗教・学歴等に境界を持たない多様なメンバーを受容する環境づくりを重視しています。ライフステージの変化に応じた多様な働き方を実現できるよう、事実婚や同性パートナーを対象とした社内制度や福利厚生の充実、フルリモートワークを選択できる勤務地選択制度、ファミリーサポート休暇などを整備しています。

デザインプラットフォーム事業「ReDesigner」では、デザイナー転職者の賃金向上に貢献し、デザイナーの価値向上を支援しています。さらに、デザイナーを目指す学生向けの就活支援プラットフォーム「ReDesigner for Student」において、キャリアデザイナーが大学で非常勤講師を務め、キャリア形成支援を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

デザイナーの採用に関する指標の対象はグッドパッチとスタジオディテイルズです。DE&Iの推進に関する指標の対象はグッドパッチです。

グッドパッチは、「デザイン」を通じて人々の生活をより便利で暮らしやすくすることを目指し、事業活動を行っています。デザインの力を活用し、顧客企業の課題解決と価値創造を支援しています。

同社グループは、「デザインの力を証明する」というミッションのもと、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の2つの主要事業を展開しています。同社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。ユーザーを中心に据え、その体験価値を向上させることを目的としています。

収益は、主に顧客企業へのデザイン支援サービス提供と、デザイン関連のプラットフォームサービス提供から得ています。

この事業では、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装しています。UXデザイナーやUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となってデザインプロジェクトをリードします。Web・スマートフォンサービス等のデジタルプロダクト、ブランドに関わる様々なデザインについて、Experience Design（UI/UX）領域、Brand Experience領域、Business Design領域の3つの領域を跨いでデザイン支援を主に準委任契約にて提供しています。
収益は、顧客企業への包括的なデザインサービス提供から得ています。運営は、グッドパッチ及び株式会社スタジオディテイルズが行っています。当連結会計年度の売上高は、前期から増加しています。

この事業は、デザインパートナー事業で行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しています。企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス「ReDesigner」）とソフトウェア（デザインITツール「Strap」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤として機能しています。「ReDesigner」はデザイナーに特化した人材紹介サービスで、デザイナー志望の学生向け「ReDesigner for Student」も展開しています。「Strap」はオンラインホワイトボードツールです。
収益は、デザイナー採用支援サービスやSaaS型オンラインホワイトボードツールの提供から得ています。運営は、グッドパッチが行っています。当連結会計年度の売上高は、前期から増加しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、前期から大きく伸長しました。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において前期から大幅な増加を記録しており、収益性が大きく改善していることが示されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しており、生産性が向上していることが示されています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しており、収益性の改善が従業員一人ひとりの稼ぐ力にも反映されている状況です。これらの指標は、同社グループの事業が効率的に成長していることを示しています。

株式会社グッドパッチは、本業で着実に利益を上げながらも、将来に向けた成長投資を積極的に行っている段階にあります。財務基盤の状況や資金の流れから、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

株式会社グッドパッチの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。当期の自己資本比率は78.6%となっており、プライム市場平均と比較しても高い水準を示しています。これは、外部からの借入に過度に依存しない安定した経営基盤があることを示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期10.2%となり、前期の0.3%から大きく改善し、プライム市場平均を上回る水準となっています。これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力が向上していることを示しています。手元資金である現金及び預金は27.3億円を確保しており、事業運営における資金的な安定性があると言えます。

株式会社グッドパッチのキャッシュフローは、本業で資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは8.4億円の収入となり、前期の支出から収入に転換しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や賞与引当金の増加などが主な要因となっています。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは10.8億円の支出となり、前期よりも支出が増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が影響しています。その結果、フリーキャッシュフローは2.3億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っていることがわかります。

財務活動によるキャッシュフローは3.1億円の支出となり、前期の収入から支出に転換しました。これは長期借入金の返済や自己株式の取得による支出が主な要因です。同社グループは、本業で得た資金を成長投資に充てている段階であり、今後の事業拡大に向けた動きが活発であることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場に属しており、競合他社の参入増加による競争激化のリスクを認識しています。また、DX市場の成長が見込まれる一方で、景気悪化等による市況低迷がプロジェクトの減少や品質低下につながる可能性も指摘されています。

同社グループは、持続的な成長のために優秀なデザイナー人材の継続的な確保と育成を重要な要素と認識しています。人材市場の逼迫や人材流出が想定を上回った場合、プロジェクト量の縮小や品質低下など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性をリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グッドパッチは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、デザインの力を通じて社会に貢献することを目指す企業です。顧客体験を起点としたデザインの価値を追求し、イノベーションを創出する企業風土を醸成しています。

グッドパッチは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンを掲げ、「デザインの力を証明する」ことをミッションとしています。同社グループは、デザインを通じて人々の生活をより便利で暮らしやすいものにすることを目指すデザインカンパニーです。UI/UXデザイン支援を通じて、ビジネスにおけるデザインの価値を世に広めることを事業活動の核としています。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域においてデザインが関係する市場を形成し、デザイナー組織を拡大することでデザインパートナー事業の成長を図っています。また、デザインプラットフォーム事業を推進し、デザイン人材支援サービス「ReDesigner」やデザインITツール「Strap」を通じて、デザイン領域における存在感を高め、デザインビジネスの拡大を目指しています。

グッドパッチは、サービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心に据え、常にユーザーを中心に考え、目的達成のための手段を具現化するプロセスを重視しています。同社グループは、顧客やパートナーをはじめとするステークホルダーとの共創を通じて、社会課題の解決に向き合い続けることを大切にしています。

人的資本経営の推進においては、「人が成長する会社」を目指し、従業員一人ひとりのキャリア形成支援と自己実現の機会提供に注力しています。また、ミッション・ビジョン達成のためのコアバリューの一つとして「Play as a team」を掲げ、多様な視点を持つメンバーを受容し、バックグラウンドの異なるメンバーが公平な機会のもと、多様な働き方を実現できる環境づくりを進めています。

グッドパッチは、AIによって拡大するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において、UI/UXデザインの知見とAI技術を組み合わせた企業変革を促進し、業界のリーディングカンパニーとなることを目指しています。また、優れたデザイナー人材の採用強化と、体系的なデザイン研修による人材開発を推進しています。

従業員が中長期にわたって活躍できる環境を整備するため、DE&Iの推進や健康経営の推進、人事制度の構築にも取り組んでいます。事業拡大に対応するため、内部管理体制の強化も重点課題としており、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の充実を図っています。

サステナビリティへの取り組みも重視しており、「社会を前進させるデザインの力を、ステークホルダーと共に広めていく。」を方針に掲げています。「Design for Talent」「Design for Partner」「Design for Society」「Design with Governance」を重要課題として、社会貢献と企業価値向上を目指しています。

グッドパッチは監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む4名で構成されています。経営の透明性と効率性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識しています。

グッドパッチの筆頭株主は創業者である土屋尚史氏であり、同氏の資産管理会社であるブルーローズも上位株主に名を連ねています。また、事業会社であるサイバーエージェントも主要株主として同社を支える資本構成となっています。

なお、楽天証券は2025年8月29日現在で51,900株（0.56%）を保有している旨が大量保有報告書の変更報告書に記載されています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は土屋尚史氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、広木大地氏（株式会社レクター代表取締役）、佐藤あすか氏（株式会社INCJ投資事業グループマネージングディレクター）、小塚裕史氏（株式会社デジタル・コネクト代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な意思決定と適正な監督・監査の両立を目指しています。社外取締役3名と社外監査役3名を選任することで、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能を強化しています。

同社の役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上への意欲を高めることを基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）、および非金銭報酬（株式報酬）により構成されています。業績連動報酬は、売上高、調整後EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率に応じて算出されます。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額、およびストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。