【平均年収692万円】ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａは、リアルエステート事業を主軸に、ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業を展開しています。同社グループは、不動産売買や自己保有不動産の活用、5-ALAを含む商品の流通・販売、系統用蓄電所の建設運営など多角的な事業を手掛けています。

単体従業員数は14名、連結従業員数は28名です。セグメントはリアルエステート事業、ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ（リアルエステート事業）、ハンドレッドイヤーズ（ヘルスケア事業）などです。

2024年6月30日をもって不動産コンサルティング事業を廃止し、同事業はリアルエステート事業に含めて表示されています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａは、従業員の平均年齢が比較的高く、勤続年数は短めであることから、特定の専門性を持つ人材がプロジェクトごとに集まり、活躍する環境がうかがえます。給与水準については、個々の貢献が評価される体系が期待できるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が短く、平均年齢は高めであることから、経験豊富な人材がキャリアの特定の段階で参画し、短期間で成果を出す働き方が中心となっている可能性があります。単体従業員数が連結従業員数に比べて少ないため、グループ全体では多様な働き方が存在すると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。この制度は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まるものです。

なお、退職一時金制度は提出会社のみで採用されており、国内の従業員が対象です。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、成長していく上で多様な人材の確保と育成が重要であると認識しています。そのため、採用においては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用する方針です。

入社後は実務を通じた育成を行うとともに、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの事業構造と収益モデルについて説明します。同社グループは、不動産関連事業を主軸としつつ、ヘルスケア事業やクリーンエネルギー事業といった多角的な事業を展開しています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、不動産売買や不動産投資を行うリアルエステート事業を主力としています。また、健康食品の流通・販売を行うヘルスケア事業、系統用蓄電所の建設・運営を行うクリーンエネルギー事業も手掛けています。収益モデルは、不動産の販売による一時点での収益計上と、ホテル運営などによる継続的な収益の両面を持っています。特定の顧客への収益集中が見られ、当連結会計年度においては大和ハウス工業株式会社がリアルエステート事業の主要顧客となっています。

不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用、収益の見込める物件への投資を行っています。ホテル・民泊事業もこのセグメントに含まれています。収益は、不動産の販売や活用、ホテル・民泊事業の運営から得ています。運営は、ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ、ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、ハンドレッドイヤーズ、ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１が行っています。当連結会計年度は販売用不動産の消化が進み、ホテル事業も堅調に推移しました。

５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っています。収益は、商品の販売から得ています。当連結会計年度は、原材料の品質整備や管理強化、新商品開発に取り組む期間となりました。

主に系統用蓄電所の建設運営、電力需給調整市場への参画を行っています。収益は、系統用蓄電池用地の販売や事業開発、蓄電所の運用から得ています。当連結会計年度より報告セグメントとして区分され、系統用蓄電池事業の運転も開始しました。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度は増加しています。経常利益は大きく変動しており、当連結会計年度は損失を計上しています。親会社株主に帰属する当期純利益も変動が大きく、当連結会計年度は損失となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減益に加え、不動産DX事業におけるAIアプリケーションのソフトウェア開発費を特別損失として計上したことが主な要因となっています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から当期にかけて減少しています。これは、売上高は増加したものの、リアルエステート事業における販売案件の利益率低下や原価率の上昇、大型案件の売上計上ずれ込み、さらに特別損失の計上などが影響していると考えられます。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの財務状況は、事業活動による資金の流れと自己資本の厚みから読み取ることができます。
現在の資金状況と事業リスクを把握することで、将来の安定性や成長性への理解が深まります。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大きく改善し、手元資金は減少しています。
自己資本比率は69.0%であり、プライム市場平均（製造業46.8%・非製造業24.2%）と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっていますが、前期は4.5%でした。
手元資金である現金及び預金は17.8億円であり、前期の29.7億円から減少しています。
これらの財務状況は、同社グループの事業運営における資金の安定性を示すものです。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24.6億円の増加となりました。これは主に棚卸資産の減少35.3億円、仕入債務の減少16.1億円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10.3億円の減少となりました。主な要因は貸付による支出5億円、有形固定資産の取得による支出4.1億円、無形固定資産の取得による支出90百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは26.5億円の減少となりました。これは主に短期借入れによる収入17.8億円があったものの、短期借入金の返済による支出37.0億円、社債の償還による支出8.5億円があったためです。
フリーキャッシュ・フローは14.4億円のプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を生み出している状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を創出し、将来への投資も行いつつ、資金繰りも健全に管理していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、業容拡大の手段としてM&A戦略を推進しており、買収した企業が想定した利益を出せない場合や偶発債務が顕在化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、不動産販売事業は地価変動や競合他社の動向、経済情勢の変化に影響を受けやすく、保有資産等の価値が減少する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。
法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。
これらの法規制等に違反した場合には、行政処分等の対象になり、事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、「多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。」という企業理念を掲げ、持続的な成長を目指しています。この理念のもと、どのような価値観を大切にし、どのような企業風土を築いているのかをご紹介します。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、「多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。」という企業理念を掲げています。

この理念に基づき、同社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力をさらに強化する方針です。また、新たな柱となる事業の育成にも積極的に取り組んでいます。

同社グループは、多様な人材の確保と育成を重要な課題と認識し、成長の基盤としています。多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用する方針です。

採用後は実務を通じた育成を行うとともに、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計にも注力しています。サステナビリティに関するガバナンス体制も構築しており、関係部署や各機関が責任をもって取り組みを推進する企業風土です。

リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクを的確に管理・統制することで、発生の防止や損失の低減を図っています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、今後の持続的成長に向けて人材の確保と育成を重要な課題として認識しています。職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整えることに注力する方針です。

採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指しています。社会に貢献する企業体を創造するため、事業規模の拡大も必要な課題として取り組んでいます。

また、サステナビリティに関連するリスク管理の強化についても、今後の状況に応じて検討を進める方針です。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａの筆頭株主はアクセスアジアであり、同社グループの資本構成を支えています。上位株主には複数の個人株主も名を連ねています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は田野大地氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、伏見泰治氏（ツネイシホールディングス代表取締役会長兼社長・乃村工藝社取締役（監査等委員））、埴原茂幸氏（元警視庁警視）、木多秀夫氏（ユーピーマネジメント代表取締役）、山本光一氏（山本光一国際会計事務所所長・常勤監査等委員）、藤本一郎氏（弁護士法人創知法律事務所代表社員・監査等委員）、藤谷彰男氏（ふじたに司法書士事務所所長・監査等委員）です。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａは監査等委員会設置会社です。社外取締役は豊富な経営者経験や幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っています。

ｆａｎｔａｓｉｓｔａの役員報酬は、事業継続の安定性を重視した固定の金銭報酬が基本です。個々の報酬額は、役位や経営能力、職責、在任年数、社会的地位、業績などを総合的に考慮して決定されています。

同社グループの役員報酬総額は79.8百万円、対象となる役員の員数は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。