【平均年収760万円】長谷川香料 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、長谷川香料株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

長谷川香料は、香料の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、香水や化粧品、シャンプー、洗剤などに使われる香粧品香料、飲料や菓子、冷菓などに用いられる食品香料を提供しています。

単体従業員数は1,154名、連結従業員数は1,942名です。セグメントは日本、アジア、米国の3つです。

主な国内グループ会社は、長谷川ビジネスサービス、食品部門、フレグランス及び食品部門などです。

同社グループは、2024年9月に米国子会社ABELEI社を連結開始し、同年12月には中国に長谷川香料（平湖）有限公司を設立しました。

長谷川香料は、香料事業を通じて社会課題の解決に貢献する企業です。同社グループは、グローバルに事業を展開しており、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。従業員の福利厚生や働きがいを重視した制度が整備されており、長期的なキャリア形成を支援する姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。これは、培ってきた専門知識や経験を活かし、継続的に貢献できる環境が整っていることを示唆しています。多様な働き方を支援する制度も充実しており、従業員の定着に繋がっていると考えられます。

同社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。国内の提出会社では退職一時金制度と確定拠出年金制度を主たる制度とし、一部で確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しています。国内連結子会社1社および在外連結子会社2社も退職一時金制度を導入しており、在外連結子会社4社は確定拠出型年金制度を採用しています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は65.8億円、年金資産は16百万円となっています。

同社は、CSR方針として「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場環境の実現を目指しています。人財育成においては、人種や性別、年齢などに関わらず平等なキャリアアップの機会を提供し、活気あふれる企業風土の醸成を図っています。

多様性の確保にも注力しており、社員一人ひとりの多様性を尊重した管理職登用を積極的に進めています。特に女性管理職比率のさらなる向上や、キャリア採用者、外国人従業員の管理職登用を推進する方針です。

従業員が安心して働けるよう、各事業所に安全衛生委員会を設置し、安全衛生管理体制を整備しています。また、適切な評価やフィードバック、能力開発研修を通じて、従業員のエンゲージメント向上にも継続的に取り組んでいます。働きやすい職場環境のための制度として、自己申告制度、毎週水曜日のノー残業デー、育児・介護のための休暇制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度、時間単位有休制度など、多岐にわたる施策を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

2025年9月末時点の実績

長谷川香料は、香料の製造と販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、世界各地で人々の生活を豊かにする「香り」と「味」の創造に貢献しています。

同社グループは、香料の製造および販売を主な事業としています。製品は、化粧品やトイレタリー製品に使われる香粧品香料、飲料や菓子、即席麺スープなどに使われる食品用香料、シーズニング、フルーツ加工品、天然色素など多岐にわたります。

収益は、これらの香料製品の製造・販売から得ています。同社グループは、日本、アジア、米国を主要な事業地域とし、それぞれの地域で独立した経営単位がグローバル戦略に基づき事業活動を展開しています。海外での生産・販売も積極的に行っており、国際的な経済状況や為替変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

日本セグメントでは、主に食品部門の売上が増加しています。収益は、フレーバーやフレグランスなどの香料製品の製造・販売から得ています。運営は、長谷川香料が担当しています。

アジアセグメントでは、中国子会社やマレーシア子会社が売上を伸ばしています。特に中国では飲料向けの食品部門が好調であり、マレーシアでは東南アジア向けの売上が増加しています。収益は、現地法人による香料製品の生産・販売から得ています。運営は、中国子会社やマレーシア子会社などの現地法人が行っています。

米国セグメントでは、2024年9月に買収したABELEI社の連結を開始したことにより売上が増加しています。収益は、現地法人による香料製品の生産・販売から得ています。運営は、米国子会社が担当しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から減少に転じています。

特に当連結会計年度においては、売上高は増加したものの、人件費などの販売費及び一般管理費の増加を主因として営業利益が減少しました。これにより、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは引き続きプラスを維持しており、本業での資金創出力は確保されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高も堅調に推移していることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、販管費の増加などが影響していると考えられます。

長谷川香料グループの財務状況は、安定した基盤の上に成り立っています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、健全な資金の流れを維持している状況です。

長谷川香料グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較しても非常に高い水準を維持しています。これにより、外部環境の変化にも耐えうる安定性がうかがえます。

一方、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は前期から増加しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続するための基盤を構築しており、長期的な視点での雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

長谷川香料グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も継続している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれんの償却額が要因となっています。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に資金を獲得していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは減少となりました。これは主に定期預金の預入や有形固定資産、無形固定資産の取得による支出が要因です。同社グループは事業の成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは減少しており、主に自己株式の取得や配当金の支払いが要因となっています。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローはプラスとなっています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資もバランス良く実施していることを示しており、長期的な雇用や給与の安定性につながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、天候不順により顧客業界の最終商品の販売が低迷し、業績に影響を与えるリスクを認識しています。また、海外現地法人の財務諸表項目が円貨換算される際の為替レートの変動も、同社グループの業績に影響を与える可能性があるとされています。

同社グループは、従業員のエンゲージメント低下により退職や生産性の低下が発生し、業績に影響を与えるリスクを認識しています。このリスクに対し、エンゲージメントサーベイの実施や労働環境の改善を推進するとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

長谷川香料は、香りにとどまらない幅広い技術で新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献することを目指しています。持続的な成長と社会的責任を重視し、顧客、従業員、社会、株主といった多様なステークホルダーとの関係性を大切にする企業文化を築いています。

同社グループは、「香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社」を目指す姿として掲げています。厳しい国際競争が激化する香料業界において、多様化・高度化する顧客の要望に即応することを重視しています。

具体的には、顧客とのパートナーシップを強化し、カスタマーサクセスに貢献することを基本方針としています。また、人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め、誰もが働きやすい職場環境を構築することにも注力しています。

同社グループは、成長し続ける企業を目指し、行動指針に則り、変化を厭わずチャレンジする企業風土を大切にしています。人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指す「人権労働」をCSR方針の一つとして掲げています。

「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」の実現を目指し、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供しています。また、コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じて、社会的責任を全うすることを重視しています。

同社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発に努めています。生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減も重要な課題としています。

また、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築することを目指しています。安全性確保の徹底、生産の省力化・効率化を推進するための工場の再構築、生産設備の更新・新設も重点テーマです。

長谷川香料は監査役会設置会社であり、社外取締役や社外監査役を選任することで、経営の監督・監査機能の強化を図っています。また、経営と執行の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しています。

長谷川香料の株主構成を見ると、筆頭株主は長谷川藤太郎商店であり、同社グループの創業家または関連事業会社が主要な株主となっています。その他、複数の信託銀行や海外機関投資家が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は長谷川研治氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、大門進吾氏（元TOPPANホールディングス取締役 国際本部長・指名委員長・報酬委員）、和泉昭子氏（プラチナ・コンシェルジュ相談役・指名委員・報酬委員）、Paul Dupuis氏（ランスタッド代表取締役会長兼CEO・指名委員・報酬委員長）、只雄一氏（元ブラザー工業取締役専務執行役員）です。社外監査役は、有田知德氏（銀座中央法律事務所弁護士）、山村一仁氏（元富士フイルムホールディングス常勤監査役）、鈴木真紀氏（佐藤真太郎法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。社外取締役は専門知識や経営経験に基づき、中立・公正な立場から経営を監督する役割を担っています。

長谷川香料の役員報酬は、社内取締役に対しては基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションで構成される一方、社外取締役には基本報酬のみが支給される体系となっています。業績連動報酬の指標には連結経常利益が用いられています。

当事業年度における役員報酬の総額は4億99百万円であり、対象となる役員は合計16名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。