【平均年収913万円】東陽テクニカ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社東陽テクニカ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東陽テクニカは、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としています。同社グループは、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されています。

単体従業員数は524名、連結従業員数は653名です。セグメントは先進モビリティ、脱炭素／エネルギー、情報通信／情報セキュリティ、EMC／大型アンテナ、海洋／防衛、ソフトウェア開発支援、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、レキシー、東陽EMCエンジニアリング、エル・テールなどです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。中期経営計画“TY2027”を推進し、売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現を目指しています。

東陽テクニカは、計測ソリューションを提供する技術専門商社として、専門性の高い人材が活躍する環境です。社員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する制度を整えています。技術革新を支える事業特性から、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な職場と言えるでしょう。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も中堅層が中心となっていることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境がうかがえます。専門技術を活かしながら、安定して働き続けたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は29.9億円、年金資産は29.2億円となっています。

同社は「人が最も大切にしている財産」という考えのもと、社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることを企業価値の根幹としています。人的資本を最大化するため、「人財育成」と「社内環境整備」を両輪で推進しています。

人財育成においては、技術革新に貢献する専門性の高い技術力と柔軟な発想力を持つ人材の確保・育成を重視しています。教育中期計画に基づき、個人の能力や強みを伸ばすキャリアアップ支援と評価制度の拡充を進め、社員が自発的に能力開発できる環境を整備しています。人材育成委員会を中心に、階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修の「4本柱」で社員教育を推進し、社内公募制度や新卒入社3年目社員異動希望実現プログラムを通じて、社員のキャリアアップ意欲に応えています。

社内環境整備では、「多彩な人財の育成と活躍」を優先課題に掲げ、多様性と人権を尊重する組織づくりを進めています。性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらず、すべての社員が自分らしく働けるよう、女性管理職比率向上、外国人・キャリア採用者の積極登用、シニア層の70歳までの再雇用制度、障がい者採用の推進など、多角的な取り組みを行っています。

また、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実現と心身の健康維持・促進のため、安心して働ける職場環境づくりにも注力しています。1日の所定労働時間を7時間とし、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護両立支援制度を導入。さらに「健康経営」を推進し、健康診断後のフォローアップやメンタルヘルス対策、健康増進セミナーなどを展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同社の賃金は性別に関係なく職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。

2027年10月までの目標と2025年10月時点の実績を示しています。

東陽テクニカは、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としています。同社グループは、技術分野別の7つのセグメントで事業を展開しています。

同社グループは、最先端の計測技術とソリューションを通じて、幅広い産業分野の研究開発や品質向上に貢献しています。製品・ソリューションの提供に加え、開発、サポート、保守、修理、校正といったサービスも収益源となっています。

当連結会計年度においては、国内売上高が全体の大部分を占めており、海外売上高は減少しました。また、特定の顧客に売上が集中することはありません。

自動車や鉄道などの輸送機器の性能、振動騒音、安全性、耐久性に関する研究開発向けの計測・解析機器やソリューションを提供しています。自動運転技術やEVの性能向上、eVTOLの開発にも貢献しています。
収益は、計測・解析機器やソリューションの提供から得ています。運営は、東陽テクニカ、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe ABが行っています。

再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支えるエネルギーデバイス、パワー半導体、有機エレクトロニクスなどの基礎研究から製品開発まで、高精度な計測・評価システムを提供しています。当期は売上高が減少しました。
収益は、計測・評価システムの提供から得ています。運営は、東陽テクニカ、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、エル・テールが行っています。

情報通信技術（ICT）の品質確保や安全な運用を確立するためのネットワーク性能試験、運用の可視化、情報セキュリティの担保を実現するシステムを提供しています。当期は売上高が増加しました。
収益は、試験システムや解析・監視システムの提供、サービスソリューションから得ています。運営は、東陽テクニカ、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.が行っています。

自動車、情報通信機器、家電、医療機器などの電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）適合試験を支援しています。5Gやコネクテッドカー向けのOTA計測システム、パラボラ大型アンテナ地上システムも提供しています。
収益は、EMC適合試験支援や計測システムの提供から得ています。運営は、東陽テクニカ、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、AeroGT Labs Corporation、東陽EMCエンジニアリングが行っています。

洋上、海中、海底、港湾エリアで使用される世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。当期は売上高が増加しました。
収益は、調査・計測機器の提供から得ています。運営は、東陽テクニカが行っています。

ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応したセキュリティソリューションも提供しています。
収益は、ソフトウェア開発支援製品とサービスの提供から得ています。運営は、東陽テクニカが行っています。

胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域のデジタルプランニングツールなど、ライフサイエンス分野のソリューションを展開しています。電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、量子コンピューターも提供しています。
収益は、ライフサイエンス分野のソリューションや各種計測機器の提供から得ています。運営は、東陽テクニカ、レキシーが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近の前期までは増加傾向にありました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られます。当期は売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性を示すものとなっています。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元資金を確保している状況です。これにより、事業の継続性と将来への成長投資の余力を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。これは、外部からの借入に過度に依存せず、安定した経営基盤を築いていることを示しています。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっており、前期からは減少しています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少により、当期もプラスで推移しています。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出があったものの、有価証券や有形固定資産の売却収入もあり、マイナス幅は前期から縮小しています。フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどによりマイナスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤とし、将来に向けた投資も行いつつ、資金の健全性を保っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業では、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大型化する傾向にあります。計測システムの納期や設置が長期化することで検収遅延が発生し、期中に売上計上できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人の設立や他社からの買収によって契約を解消する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少等によって、必要な能力を持つ人材や必要な人員数を確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東陽テクニカは、「“はかる”技術のリーディングカンパニー」として、社会の発展と環境保全に貢献する企業です。計測ソリューションを通じて、技術革新を支援し、持続可能な未来を創造する文化が根付いています。

東陽テクニカは、「“はかる”技術のリーディングカンパニー」として、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。同社グループは、「“はかる”技術で未来を創る」「テクノロジーインターフェース」「企業価値の向上」という3つの企業理念に基づき事業活動を推進しています。

最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指すことを基本方針としています。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であると考えています。

同社グループは、企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有しています。具体的には、「技術革新と産業発展への貢献」「環境保全の推進」「安心・安全で豊かな暮らしの実現」「多彩な人財の育成と活躍」「健全で強固な経営基盤の確立」の5つの優先課題（マテリアリティ）を設定しています。

人材を最大の財産と位置づけ、社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが企業価値そのものであると考えています。多様性と人権を尊重する組織を推進し、性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらず、すべての社員が自分らしく働くための環境づくりを進めています。

同社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指し、独自のビジネスモデルによる優位性を活かした事業戦略を実行しています。サステナビリティ・マネジメント戦略として、5つの優先課題（マテリアリティ）に社員一丸となって取り組み、コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い企業経営を通じて社会的責任を果たすことを重視しています。

人材戦略では、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資する方針です。働き方改革を積極的に推進し、フレックス制度やテレワーク勤務制度の導入に加え、女性や外国人の活躍推進、障がいを持つ方の雇用率向上にも努めています。従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を推進しています。

東陽テクニカは、企業理念の実現のため、経営の透明性・健全性・効率性向上を基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めています。監査役制度を採用し、取締役と監査役による経営チェックと委員会運営を通じて、機能的な相互けん制を図っています。

東陽テクニカの株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねています。その他、海外の金融機関や生命保険会社、従業員持株会なども主要な株主として名を連ねており、幅広い投資家層に支えられていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は高野俊也氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、西勝也氏（元サンデン代表取締役社長）、須加深雪氏（元日立ソリューションズダイバーシティ推進センタ長）、依田智樹氏（元三菱商事テクノス代表取締役社長）です。

同社は監査役制度を採用しています。社外取締役は独立した中立的な立場から経営の監督や意見表明を行い、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献しています。

東陽テクニカの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬であり、業績連動報酬は各事業年度の経営業績や成長率に応じて支給されます。中長期的な企業価値向上への貢献を促すため、譲渡制限付株式報酬も導入されています。また、事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入も予定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、積立型退任時報酬は2024年12月20日をもって廃止されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。