【平均年収450万円】東北化学薬品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、東北化学薬品株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東北化学薬品は、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬および関連機器の販売、並びにこれらに付帯する保守サービスを展開しています。同社グループは、東北化学薬品と2社の子会社で構成されています。

単体従業員数は245名、連結従業員数は315名です。セグメントはインダストリー、メディカル、アカデミア・ライフサイエンスの3つです。

主な国内グループ会社は、あすなろ理研（インダストリー）、日栄東海（メディカル）などです。

東北化学薬品は、化学と医療の専門商社グループとして、社会インフラを支える事業を展開しています。同社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境整備と人材育成に力を入れています。専門知識と技能を重視し、持続的な企業価値向上を目指す働き方が特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。安定した環境で長期的にキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務は5.6億円、年金資産は6.2億円となっています。

同社グループは、経済社会の変化に対応し、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材を価値創造の源泉と位置づけています。従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう、人種、性別、年齢等にかかわらず、人材戦略の立案・実行と環境整備に力を入れています。
人材育成方針として、目標管理による能力向上、OJTを中心とした社員教育、セミナーや研修会への積極的な参加を推進しています。また、業務上必要な資格取得を奨励する資格制度を設け、自発的な挑戦をサポートする体制です。
ジェンダー平等の実現にも取り組み、女性管理職比率の向上や、女性の採用・育成・登用を積極的に推進しています。日々の業務活動を通じて自主的な行動を促し、企業文化を定着させることで、人的資本の強化を持続的に進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。これらの数値は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

提出会社における主要な事業を営む提出会社の指標と目標、実績です。

東北化学薬品グループは、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬および関連機器の販売と保守サービスを主軸に事業を展開しています。同社グループは、多様な顧客ニーズに応えるため、複数の事業セグメントを通じてビジネスを行っています。

東北化学薬品グループは、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬および関連機器の販売と、それに付帯する保守サービスを提供しています。主な顧客は民間一般企業、官公庁、農協・市場、医療機関、大学、研究機関など多岐にわたります。収益は主にこれら顧客との契約から生じる外部顧客への売上高によって構成されており、特定の顧客に収益が集中することはありません。また、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外に所在する有形固定資産もないため、事業は国内市場に特化しています。

国内製造業を主な顧客とし、化学工業薬品や関連機器の販売を手掛けています。収益は、民間一般企業や官公庁、農協・市場への販売から得ています。前期と比較して売上高は増加傾向にあります。

医療機関を主な顧客とし、臨床検査試薬や関連機器の販売を行っています。収益は、主に医療機関への販売から得ています。前期と比較して売上高はわずかに増加しています。

大学や研究機関を主な顧客とし、試薬や機器の販売を展開しています。収益は、大学や研究機関への販売から得ています。前期と比較して売上高は大きく増加しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当期は前期から増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期と比較して大きく増加しており、収益性が改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して当期は増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

東北化学薬品は、財務の安定性という観点から、堅実な経営基盤を築いている状況です。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。

東北化学薬品の財務基盤は、自己資本比率が43.0%となっており、プライム市場の製造業平均と比較するとやや下回る水準です。ROE（自己資本利益率）は5.6%で、プライム市場平均を下回っています。しかし、手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不況時の耐性を示す指標の一つです。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な要素となります。

東北化学薬品のキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが1億49百万円のプラスとなりました。前期はマイナスでしたが、本業で資金を創出できる状況に転換しています。投資活動によるキャッシュフローも19百万円のプラスとなっており、前期の支出から収入超過に変化しました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったためです。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは1億68百万円のプラスとなり、本業で稼いだ資金が投資を上回る優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは2百万円のマイナスで、前期に比べて使用額が大幅に減少しました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行い、将来に向けた再投資の余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されており、この薬価基準が原則2年に1回改定され、引き下げられることで売上高に影響を与えるリスクがあります。また、得意先の財政状態悪化等により貸倒れが発生し、収益が悪化する可能性も事業上のリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東北化学薬品は、お客様、人、社会貢献、そして豊かな生活を大切にするという経営理念を掲げ、持続的な企業価値向上を目指す会社です。化学と医療の専門商社として、社会インフラを支えるお客様の課題解決を通じて、地域社会の創造と貢献に努めています。

同社グループは「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としています。この理念に基づき、化学工業薬品事業と臨床検査試薬事業を主軸に、社会インフラを担うお客様の課題解決を使命としています。

「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化やマーケットニーズに的確に対応し、事業基盤を確立してきました。今後は、既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を通じて、持続可能な企業価値の向上と「より良い地域社会の創造と貢献」を目指しています。

同社グループは、経営理念の一つである「人を大切にします」を実践し、社員一人ひとりが全員参加型の活力ある組織運営を目指しています。人的資本経営への取り組みとして、人種、性別、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員が能力を最大限に発揮できる人材戦略の立案・実行と環境整備が不可欠と考えています。

経済社会の変化に柔軟に対応できる高度な専門知識と技能を持つ人材育成を目標としています。日々の活動の中で疑問を持ち、工夫することから生まれる自主的な行動を促し、企業文化を定着させることで人的資本強化を持続的に推進しています。

同社グループは、さらなる成長と企業価値向上を目指し、外部環境の変化に対応できる会社を目指しています。2026年9月期の経営方針では、デジタル推進、SDGs、コーポレート・ガバナンスへの対応を重点テーマとして掲げています。

環境問題への配慮として、気候変動をリスクの一つと認識し、ISO14001を取得して環境への負荷を最小限にするよう取り組んでいます。また、サステナビリティに関連する課題をリスクの一つと捉え、リスク管理委員会を設置し、SDGs課題への対応を含む討議や意見交換を行っています。

東北化学薬品は、迅速な意思決定と経営チェック体制の充実により、企業競争力の強化と経営の透明性維持を目指しています。取締役の経営監視機能と執行役員の業務執行機能の責任と権限を明確化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

東北化学薬品の筆頭株主は青森みちのく銀行です。上位株主には、東北化学薬品取引先持株会や東北化学薬品従業員持株会が名を連ねています。また、創業家とみられる個人株主も上位に複数含まれており、金融機関、取引先、従業員、そして創業家がバランス良く同社の資本を支えている構成となっています。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。
代表取締役社長兼管理統括は東 康之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、髙田 修氏（元千代田石油商事代表取締役社長）、八島 英彦氏（大塚化学監査役）、髙杉 禎氏（元三菱商事ケミカル代表取締役社長）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が業務執行の監督と監視を行っています。社外取締役は経営陣から独立した立場で、取締役の職務執行を監督する役割を担っています。

東北化学薬品の役員報酬は、役位・職責・在任年数、同社グループの業績、従業員給与の水準を総合的に考慮して決定されています。基本報酬は月例の固定報酬を主とし、これに役員賞与と役員退職慰労金が加わる構成です。社外取締役の報酬も同様に固定報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成され、その職務内容に応じて決定されています。

なお、取締役の固定報酬および役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれていません。退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。