【平均年収592万円】マミーマートホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、
株式会社マミーマートホールディングス
（旧会社名　株式会社マミーマート）
の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マミーマートホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は1,058名、グループ連結従業員数は1,137名です。

同社グループは、スーパーマーケット事業を主軸に展開しています。連結子会社2社で構成されており、食料品の販売や加工、店舗の清掃・管理サービス、さらには温浴事業や葬祭事業も手掛けています。

主な国内グループ会社は、彩裕フーズ、マミーサービスなどです。

マミーマートは2025年10月1日をもって、持株会社体制へ移行しました。

マミーマートホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担っています。同社グループでは、従業員一人ひとりのエンゲージメントを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

マミーマートホールディングスでは、従業員の平均勤続年数が長く、比較的落ち着いた年齢構成となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を併用しています。退職一時金制度も導入されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は12.9億円となっています。

マミーマートホールディングスは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、従業員一人ひとりのエンゲージメントを重視し、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目指しています。多様な人材の活躍推進に力を入れており、女性の登用推進や国籍・性別を問わない採用、シニア層や技能実習生、障がい者の雇用拡大に取り組んでいます。

また、従業員の主体的活動を評価に連動させる「M3カイゼン活動」を実施し、成長マインドを持ったチーム作りを目指しています。働きやすい職場環境の整備にも注力しており、コンプライアンス・ホットラインやメンタルヘルスサポート、福利厚生情報を集約したポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設しています。社員教育体制も役職別にスキル目標を定め、「ヒューマンスキル」と「テクニカルスキル」の両面から研修を行い、早期成長と給与の連動を実現しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいないため「-」と記載されています。労働者の男女の賃金の差異については、性別・年齢に関わらず役職・等級・評価等で賃金を決定しており、正規雇用労働者では勤続年数や役職・等級の違い、パート・有期労働者では男性の方が相対的に長時間の勤務をしていることが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ マミーサービス株式会社

マミーサービス株式会社は、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。

▼ 彩裕フーズ株式会社

彩裕フーズ株式会社は、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

マミーマートホールディングスは、スーパーマーケット事業を主軸とする同社グループの持株会社です。同社グループは、お客様の生活を豊かにすることを目指し、地域に根差した店舗展開と商品開発に注力しています。

同社グループは、スーパーマーケット事業を主要な事業内容としています。2025年10月1日をもって持株会社体制へ移行しました。収益は、主に商品の販売から得ています。

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨などを主要な商品として販売しています。同社が販売を行い、子会社である彩裕フーズ株式会社が生鮮食料品の一部加工を、マミーサービス株式会社が店舗の清掃・管理サービスを行っています。

子会社であるマミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っています。

同社グループは、国内での事業展開に集中しており、海外からの収益はありません。特定の顧客への収益集中も見られず、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高が大きく伸長しました。

これは、中期経営計画で掲げる「先行投資フェーズ」として新規出店や既存店の改装を積極的に実施し、営業総利益が増加したためです。また、既存店の継続的な成長が、これらの投資に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、利益拡大に貢献しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、売上高の成長が従業員数の増加を上回ったことを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。新規出店や改装に伴う設備投資、人への投資・処遇改善による賃金増加などが、営業利益の伸びに影響を与えていると考えられます。

マミーマートホールディングスは、中期経営計画において「先行投資フェーズ」を掲げ、新規出店や既存店の改装といった設備投資を積極的に行っています。本業で着実に資金を生み出しながら、将来の成長に向けた投資を進めている状況です。

マミーマートホールディングスの財務基盤は、自己資本比率やROEの水準から、比較的安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回っており、手元資金も確保されています。これらの指標は、事業の継続性や雇用・給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

マミーマートホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、102億円の収入となりました。これは主に税金等調整前純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店に伴う有形固定資産の取得や貸付けによる支出などにより、△97.7億円の支出となっています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは4.1億円の収入となり、本業で得た資金で投資活動を賄えている状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払いやリース債務の返済により、△5.4億円の支出となりました。同社グループは先行投資フェーズにあり、積極的な投資を行いつつも、本業で安定的に資金を生み出し、財務の健全性を維持していることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが営む小売事業及びテナント収入は、景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受ける可能性があります。また、スーパーマーケット業界はオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれるリスクがあります。

今後の差別化戦略の上で、優秀な人材の確保は最重要課題とされています。他社への人材流出のリスクが増大しており、人材確保に関わる諸費用や人件費の上昇が経費の増加要因となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マミーマートホールディングスは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」をグループコンセプトに掲げ、お客様の豊かな人生を食を通じて応援する企業です。地域社会に根ざし、従業員一人ひとりの成長を重視する企業風土を醸成しています。

同社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトに基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しめるような店舗づくりや活動に努めています。

このコンセプトは、お客様に毎日の食生活を通じて健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のものです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにすることを目指しています。

同社グループは、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせることを重視しています。企業理念と役員・従業員が遵守すべき「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取り組んでいます。

サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、企業価値を継続的に向上させることを目指しています。従業員のエンゲージメントを重要視し、一人ひとりが主役となれるよう、多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。

具体的には、女性従業員の活躍推進や、新卒・中途、国籍、性別に関わらない採用、シニア層や技能実習生、障がい者雇用の拡大を進めています。また、お客様、従業員、企業の三方良しに向けた「Ｍ３カイゼン活動」を通じて、問題・課題解決のための主体的活動を評価に連動させる制度を構築しています。

同社グループは、中期経営計画において、収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」と位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めています。

重点方針の一つとして「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」を掲げ、お客様に心躍るお買い物体験をしていただける店舗づくりを実践しています。これを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメント、ＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行しています。

また、「人材育成」を重点方針とし、育成スピードアップと採用拡大を方針に、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築に取り組んでいます。人的資本への投資や諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現することを目指しています。

マミーマートホールディングスは持株会社体制を採用しており、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

マミーマートホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はライブ・コアです。住友商事やマミーマート共栄会といった事業会社や関連団体が上位に名を連ねています。これらの株主が同社グループの経営を支える主要な存在となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は岩崎裕文氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、東野和彰氏（住友商事国内リテイルユニット長）、永井美保子氏（一般社団法人日本ユマニチュード学会理事）、柳好美氏（元モスフードサービス取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役が外部からの客観的な立場で経営に対する監督機能を担っています。

マミーマートホールディングスの役員報酬は、基本報酬、役員退職慰労金、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われる体系です。業績連動報酬は、事業年度ごとの経常利益予算達成度合いと中期経営計画の純利益達成率に応じて決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。