【平均年収661万円】エムティーアイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社エムティーアイ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エムティーアイは、スマートフォン等のモバイル端末向けコンテンツサービス、ヘルスケアサービス、学校DX事業、法人向けDX支援事業などを展開しています。同社グループは、BtoC型月額課金サービスからBtoB/BtoBtoC型のソリューション提供まで、幅広い事業領域でサービスを提供しています。

単体従業員数は769名、連結従業員数は1,236名です。セグメントはコンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ビデオマーケット（コンテンツ配信事業）、メディアーノ（Ｍ＆Ａ事業）、モチベーションワークス、イーグル、WellBita（健診システム事業）などです。

エムティーアイは、モバイル技術を核にヘルスケアやコンテンツ事業を展開しており、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化が特徴です。多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れ、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進しています。

同社は、従業員一人ひとりの個性と能力を最大限に引き出すことを目指し、実力主義に基づいた公平な評価と適切な人材育成プログラムを導入しています。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的安定した人材の定着傾向と年齢構成が見られます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は18.3億円となっています。また、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は71百万円です。

エムティーアイは「人」を最も大切な資産と捉え、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備に関する人事ポリシーを公表しています。持続的な成長のためには人材の多様性確保が不可欠であると認識しており、多様な人材が互いを尊重し、新たな付加価値を生み出せる組織づくりに取り組んでいます。

具体的には、次世代経営幹部候補の育成に向けた社外研修や社外有識者との交流機会の創出、個々の特性に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進しています。また、テレワークやフレックス制度の導入、妊娠・出産・育児・介護などライフステージに合わせた制度整備を進め、多様な働き方を拡充しています。ダイバーシティ推進として、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、LGBT理解促進などに取り組むほか、キャリア採用や社内公募、グループ間人事交流を通じて多様な視点を持つ組織づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

連結グループに属する全ての会社では関連指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の目標および実績を記載しています。

エムティーアイは、スマートフォン等のモバイル端末向けコンテンツサービスを主軸に、ヘルスケアや学校DX、法人向けDX支援など多岐にわたる事業を展開しています。利用者の生活を豊かにするサービス提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業の4つの報告セグメントで構成されています。各事業は、BtoC型サービスからBtoB型、BtoBtoC型サービスまで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特にヘルスケア事業と学校DX事業は、今後の業績拡大が期待される分野として積極的に取り組んでいます。

スマートフォン等のモバイル端末で利用できるコンテンツサービスをエンドユーザーに提供しています。動画・音楽・書籍・コミック等のエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等のライフ系コンテンツといったBtoC型月額課金サービスが中心です。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するBtoB型のオリジナルコミック事業も展開しています。
収益は、有料会員からの月額課金収入や、オリジナルコミック作品の提供から得ています。同事業の有料会員数は拡大傾向にあり、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数も増加しています。

利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを利活用できるサービスを展開しています。女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』や医師相談サービス『カラダメディカ』といったBtoC型月額課金サービスのほか、医療機関や自治体向けに母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等のBtoB型およびBtoBtoC型サービスを提供しています。
収益は、月額課金サービスや、医療機関・自治体へのシステム導入・利用料から得ています。クラウド薬歴の導入店舗数が大きく拡大し、売上高の大幅な増加に貢献しています。

学校法人向けにDX事業を展開しています。クラウド型校務支援システム『BLEND』の提供が主な事業内容です。
収益は、クラウド型校務支援システムの月額利用料収入や、公立学校向けの初期開発売上から得ています。運営は、モチベーションワークスが行っています。導入学校数が大幅に増加しており、売上高および営業利益の大幅な増加につながっています。

法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。BtoB型のAI事業や、法人向けDX支援、ソリューション事業等が属しています。
収益は、システム開発・運用やDX支援サービスの提供から得ています。運営は、Automagiが行っています。法人向けDX支援事業の受注が堅調に推移しており、売上高および営業利益が増加しています。

同社グループの売上高は、株式会社NTTドコモが33.6%、KDDI株式会社が12.7%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が主要な収益源となっています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近2期は増加を続けています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近2期は大幅な増益となりました。特に当期は、還付消費税等を主因とする特別利益の計上や、連結子会社における繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少が、当期純利益の大幅な増加に寄与しています。営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業での資金創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これは、事業規模の拡大と効率的な経営が推進されていることを示唆しています。

エムティーアイグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況を示しています。これにより、経営基盤の安定性がうかがえます。

エムティーアイの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しており、安定性が高い状態です。特に自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質であることがうかがえます。また、手元資金も潤沢であり、事業運営における安定性が確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループが持続的に事業を運営し、雇用や給与の安定性を維持するための基盤となっていることを示しています。

エムティーアイグループのキャッシュフローは、本業の事業活動で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により資金流入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、主に無形固定資産の取得による支出があり、資金流出となっています。これは将来に向けた事業投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、連結子会社における増資や株式発行による収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金流出となりました。結果として、事業活動で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローを生み出しており、同社グループが安定した事業運営を継続しながら、将来の成長に向けた投資も行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

エムティーアイグループは、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。主要販売チャネルが携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いことから、これらの関係者の事業戦略変更等により契約継続が困難になる可能性があります。また、ITを活用したサービスを提供しており、技術革新へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新が困難となることで、サービスの陳腐化を招き収益が確保できない可能性も指摘されています。

エムティーアイグループは、今後の業容拡大と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の維持、育成、獲得を重要課題と認識しています。しかし、国内外で労働力不足やIT人材の不足が続く中、十分な人材を確保できない場合には、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エムティーアイは、変化の激しい時代において、お客様の生活に寄り添い、より良い未来社会の実現を目指している会社です。デジタル技術と人材への投資を通じて、持続的な成長と社会貢献を追求する企業風土が特徴となっています。

エムティーアイグループは、日々変化する世の中で求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けることを経営の基本方針としています。お客様がより自由に自分らしく生きられる社会の実現を大切にし、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいます。中長期的には、コンテンツ事業の収益をヘルスケア事業や学校DX事業への先行投資に振り向け、新たな安定収益を生み出せる事業領域を育成・発展させることで、持続的な成長と利益の積み上げを目指しています。

エムティーアイグループは、「人」を最も大切な資産と捉え、実力主義を取り入れた公平な評価と適切な人材育成プログラム、働きやすい職場環境の整備を重視しています。変化し続ける環境にいち早く適応し、高度なデジタル技術を活用したDXサービスを創出することで、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供することを目指しています。また、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出し、働きがいのある職場環境を構築するとともに、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与する企業風土です。

エムティーアイグループは、高度なデジタル技術の社会浸透やDX、AIの活用需要の高まりに対応するため、いくつかの重点課題に取り組んでいます。具体的には、AI等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供、共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化を進め、グループ内シナジーの最大化を目指しています。また、AI駆動開発を推進し、AI・セキュリティ人材の採用・教育への投資を継続しています。さらに、次世代経営幹部候補の早期抜擢や、従業員のライフステージに合わせた制度整備を通じた人材育成にも注力しています。

エムティーアイは、透明性が高く健全な経営体制の確立と、事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題としています。社外取締役を含めた取締役会での意思決定と業務執行、そして社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による監視体制の連携により、経営監視機能の客観性と中立性を確保しています。

エムティーアイの株主構成を見ると、代表取締役社長が筆頭株主として名を連ねており、経営に対する影響力が大きいことがうかがえます。また、事業会社や投資事業有限責任組合も上位株主として存在し、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役社長は前多俊宏氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、周牧之氏（東京経済大学経済学部教授）、山本晶氏（慶應義塾大学商学部教授）、土屋了介氏（学校法人国際学園理事）、和田英明氏（光通信代表取締役社長）、石川雄三氏（JCOM株式会社特別顧問・指名報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っています。社外役員は同社が定める独立性判断基準を充足しており、独立役員に指定されています。

エムティーアイの取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。基本報酬と株式報酬は各取締役の職位・役割に応じて決定され、賞与は単年度の会社業績や目標達成度を指標として、連結会計年度業績に連動して決定されます。社外取締役および監査役の報酬は、業績に変動しない定額報酬のみが支給される仕組みです。

なお、取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。