【平均年収574万円】ティア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ティア の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ティアグループは、葬儀請負を中心とした葬祭事業を核に、葬儀会館運営のフランチャイズ事業を展開しています。また、不動産事業やリユース事業などのその他事業も手掛けています。

単体従業員数は627名、連結従業員数は971名です。セグメントは葬祭事業、フランチャイズ事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ティアサービス（葬祭事業・その他）、セレモニーホール八尾（葬祭事業）などです。

ティアグループはM&Aを重要な戦略と位置づけており、2023年11月には八光殿と東海典礼を、2025年7月にはメモリアジャパン（現ティア北海道）とその関係会社を子会社化しました。

ティアは、社会インフラとしての葬祭事業を全国展開する中で、人的資本を重視した経営戦略を推進しています。従業員の育成や多様性の確保に積極的に取り組んでおり、安定した事業基盤のもとでキャリアを築ける環境がうかがえます。

ティアでは、平均年齢が30代後半から40代前半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、従業員がキャリアを継続し、経験を積んでいくことができる環境が整っていることを示唆しています。

同社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ティアは、中長期ビジョンである全国展開の実現に向けて、人的資本への取り組みを重要な経営課題と位置づけています。人材の多様性確保と育成、社内環境整備に関する方針を掲げ、会館運営をマネジメントするキャリア人材や「葬祭エキスパート」の育成に注力しています。

具体的には、新卒社員向けの12ヶ月間の教育プログラムや、既存社員向けの施行品質向上研修、管理職候補者育成研修を実施しています。また、従業員のエンゲージメント向上を目指した人事制度改革にも取り組んでおり、女性管理職の登用を推進するため「キャリアデザイン室」を設置するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ティアサービス
労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

▼ 株式会社八光殿
労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

提出会社の実績と目標を記載しています。

提出会社の実績と目標を記載しています。

ティアグループは、葬儀請負を中心とした葬祭事業を主軸に、そのノウハウを活かしたフランチャイズ事業、さらに不動産事業やリユース事業といったその他事業を展開しています。多角的な事業展開により、顧客の多様なニーズに応えながら収益を上げています。

同社グループは、葬祭事業を核として、フランチャイズ事業やその他事業を通じて収益を上げています。特に葬祭事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、その規模は前期から拡大しています。フランチャイズ事業は前期と同水準の売上高を維持し、その他事業は前期から大きく売上高を伸ばしています。

ティアグループは、葬儀会館だけでなく、自宅や寺院での葬儀施行、葬儀付帯業務を提供しています。葬儀後のアフターフォローや忌明け法要の請負も行っています。
収益は、葬儀施行関連のサービス提供から得ています。また、葬儀に関する特典が受けられる会員制度や、団体・企業との業務提携も行っています。

「葬儀会館ティア」を全国に展開するため、異業種の事業会社とフランチャイズ契約を締結しています。葬儀業界への参入ノウハウの提供、物件開発、開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売などを行っています。
収益は、ロイヤリティ売上等から得ています。

このセグメントは、不動産事業とリユース事業で構成されています。不動産事業では、顧客からの不動産相続や売却相談に対応し、不動産の買取・販売を行っています。
リユース事業では、中古品の宝石・貴金属、時計、バッグなどの買取・仕入れ・販売を手掛けています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外事業は展開していません。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めることはありません。

ティアグループは、過去5期にわたり売上高と経常利益が継続的に増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も概ね増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では2期ぶりの増益となりました。当連結会計年度においては、減損損失の計上があったものの、最終利益は増加しています。

ティアグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性の高まりを示しています。

同社グループの財務基盤の状況と資金の流れから、経営の安定性について見ていきます。

同社グループの自己資本比率は30.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は10.6%で、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は45.4億円となっており、財務基盤の安定性を示す指標となっています。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる重要な要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは23.8億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるもので、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△17.8億円のマイナスで、前期から増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは△3.8億円のマイナスとなり、前期の資金獲得から減少に転じました。これは短期借入れによる収入があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済による支出があったためです。結果として、フリーキャッシュフローは6.0億円のプラスとなり、前期のマイナスから増加に転じました。本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しています。この資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にとって良い傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、葬儀需要の変動リスクを認識しています。人口動態を背景に葬儀需要は増加傾向とみられる一方で、少子化や死亡年齢の高齢化により葬儀の簡素化・小規模化が進み、葬儀単価が低下する可能性があります。

また、葬儀業界への異業種参入やポータルサイトの台頭により競争環境が厳しさを増しており、同社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、中長期ビジョンの実現に向けた事業展開において、人材の多様性の確保を含む採用及び育成が計画通りに進まない場合、事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ティアは、「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念に掲げ、葬儀を通じて社会貢献を目指す企業です。故人様とご遺族の想いに寄り添い、質の高いサービスを提供することを大切にしています。

同社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を事業の基本理念としています。デスケアを通じて社会貢献し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して1997年に創業しました。

多死社会を迎える日本において、葬儀業は社会インフラの一部であると認識しています。同社グループはその責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与すると共に、「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」の実現を目指しています。

同社グループは、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努め、明瞭な価格体系による葬儀を提供しています。徹底した人財教育を通じてサービスの向上を図り、葬儀に関する知識や技術だけでなく、ビジネスマナーや徳育的な観点からの教育も重視しています。

すべての故人様とご遺族の想いに寄り添いきる葬儀にこだわり、サービス業としての質的向上に努めてきました。ESG事業部を専任部門とし、サステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、中期経営計画「新生ティアグループ」のスローガンのもと、計画的な人材確保と教育体制の充実による強い組織集団の実現を重点テーマとしています。人材教育機関「ティアアカデミー」が教育を手掛け、人事制度のモニタリングや勤務体系の見直しも検討しています。

上場会社グループとしてのガバナンス体制整備や、倫理コンプライアンス体制の強化も推進しています。また、業界再編に乗り遅れることなくM&Aを積極的に実行し、同社の理念に共感する企業との関係性を構築することで、葬儀業界への影響力拡大を目指しています。

ティアは、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としています。取締役の任期を1年とすることで、経営責任の明確化と環境変化への対応を図っています。

同社の筆頭株主は夢現であり、代表取締役社長である冨安徳久氏も上位株主の一人です。ティア社員持株会も上位に名を連ねており、従業員による株式保有も進んでいます。

なお、レオス・キャピタルワークスは2025年8月29日現在で859,400株を保有しており、株券等保有割合は3.82%となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は冨安徳久氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、小木曽正人氏（トレジャリンク代表取締役社長）、稲生浩子氏（稲生浩子税理士事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む8名の取締役と、社外監査役3名を含む3名の監査役で構成される監査役会を設置しています。社外役員は、専門的知識と経験に基づき、経営の監督・監査機能の強化に貢献しています。

同社は、役員の報酬体系として、役位と担当職務に応じた基本報酬（金銭）、事業年度の業績予想達成状況に応じた賞与（金銭）、そして中長期的なインセンティブと株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬（株式）の3つの要素で構成しています。報酬の決定は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定されます。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額です。

個人別報酬が開示されている役員は、冨安徳久氏（1.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。