ティア 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ティア の有価証券報告書（第29期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

葬祭事業とフランチャイズ事業を核に、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指す企業です。

1997年に設立され、名古屋市に第1号店「ティア中川」をオープンしました。2004年にフランチャイズ事業を開始し、2014年には東証・名証の一部に指定されました。その後、2017年に株式会社ティアサービスを子会社化し、2023年には株式会社八光殿などをグループ化しました。現在は全国に会館を展開しています。

連結従業員数は971名、単体では627名です。筆頭株主は主要株主の親族が資産管理を行う株式会社夢現で、第2位は創業社長の冨安徳久氏、第3位は従業員持株会となっています。創業者のリーダーシップのもと、安定的かつ結束力の強い株主構成が特徴です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は冨安徳久氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、小木曽正人（公認会計士・税理士、トレジャリンク社長）、稲生浩子（税理士、稲生浩子税理士事務所所長）です。

同社グループは、「葬祭事業」「フランチャイズ事業」および「その他」事業を展開しています。

葬儀会館「ティア」の運営を行い、葬儀の施行や付帯業務の提供、法要の請負を行っています。また、独自の会員制度「ティアの会」を運営し、会員向け特典の提供や、団体・企業との業務提携を通じて顧客基盤を拡大しています。

収益は、一般個人や法人顧客から受け取る葬儀施行料、会費、法要等のサービス料から成り立っています。運営は主に同社が行い、付帯業務の一部は株式会社ティアサービスが、関西地区等は株式会社八光殿や株式会社東海典礼などが担当しています。

「葬儀会館ティア」を全国展開するため、異業種の事業会社とフランチャイズ契約を結んでいます。葬儀業界への参入ノウハウの提供、物件開発、開業・運営支援、葬儀付帯品の販売などを行っています。

収益は、加盟店から受け取る加盟料、出店料、ロイヤリティ、および物品販売代金等から構成されています。運営は同社が本部として行っています。

不動産事業およびリユース事業を展開しています。不動産事業では葬儀の顧客からの相続・売却相談に対応した買取・販売を行い、リユース事業では宝石・貴金属・ブランド品等の買取・販売を行っています。

収益は、不動産の売買代金やリユース品の販売代金等から得ています。運営は同社およびグループ会社が行っており、リユース店舗の運営なども含みます。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移です。売上高は着実に右肩上がりで推移しており、特に直近では200億円台に乗せました。経常利益も増加傾向にあり、利益率も7～8%程度で安定しています。M&Aや新規出店による規模拡大が業績に寄与していることが伺えます。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益も増加しています。売上総利益率は若干低下しましたが、営業利益は増加しており、事業規模の拡大が利益額の伸長につながっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が19億円（構成比30%）、広告宣伝費が14億円（同22%）を占めています。人件費と集客のための広告宣伝への投資が主要なコスト要因となっています。

葬祭事業は、直営会館の出店やM&Aによるグループ化の効果で大幅な増収となり、利益も確保しています。フランチャイズ事業は売上・利益ともに安定的に推移しています。その他事業も不動産やリユース事業が寄与し、規模を拡大させています。

同社グループは、事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、葬儀施行に伴う外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要を賄っています。設備投資による葬儀会館建設等の資金需要は、投資活動によるキャッシュ・フローで対応しています。また、企業価値向上に資するＭ＆Ａ等への投資も検討しています。

財務活動においては、運転資金を営業活動で賄うことを原則としつつ、状況に応じて銀行借入も活用しています。さらに、健全な財務体質と継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、手元流動性を高める資金調達も可能と考えています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念として掲げています。これは、単なる物売りや押し売りではなく、「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組むこと、およびデスケア（葬送儀礼）を通じて社会貢献することを事業の基本理念としています。

「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、徹底した人財教育によるサービスの向上を重視しています。知識や技術だけでなく、ビジネスマナーや徳育的な観点からの教育にも注力し、命あるものすべてが幸せに暮らす社会の実現を目指す姿勢を持っています。

「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、次期事業年度の業績予想および3カ年利益計画の達成を経営指標としています。グループ全体でのガバナンス体制の整備やKPIの設定により、効率的かつ効果的な営業施策を推進することを目指しています。

「ティアグループによる計画的な出店」「トータル・ライフ・デザイン領域の拡大」「人材確保・育成」「上場会社グループとしての体制構築」を重点施策としています。ドミナント戦略の再構築やM&Aによるエリア拡大、葬儀周辺サービスの拡充に加え、デジタル化や物流体制の強化も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業戦略推進のため、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目としています。多様な採用環境への対応や、「ティアアカデミー」によるPDCAサイクルに則った教育を実施し、グループ全体への展開を図っています。また、人事制度や業務オペレーションの見直しによりエンゲージメント向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

人口動態により葬儀需要は増加傾向にあるものの、核家族化や儀式の簡素化により葬儀単価が低下する可能性があります。また、季節による死亡者数の変動が業績に影響を与える場合もあります。これに対し、同社は会員数の拡大や新商品・プランの導入で対応しています。

異業種からの参入やポータルサイトの台頭、同業他社の出店などにより、競争が激化しています。この状況が続くと業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社はテレビCMや広告による営業促進、会員入会キャンペーンなどで競争力を維持する方針です。

会員情報や葬儀・法要に関する個人情報を扱っており、漏洩が発生した場合は信用低下や業績への影響が懸念されます。同社は従業員教育やシステムの情報漏洩防止策を徹底し、「プライバシーマーク」を取得するなど管理体制を強化しています。