【平均年収678万円】インタースペース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社インタースペース の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インタースペースは、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営を手掛ける企業グループです。主に日本や東南アジアを市場に、成果報酬型広告やスマートフォン向けサービスを提供するパフォーマンスマーケティング事業と、女性向けコンテンツや商品比較情報を提供するメディア事業を展開しています。

単体従業員数は249名、連結従業員数は405名です。事業セグメントはパフォーマンスマーケティング、メディアの2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）Ｎ１テクノロジーズ（パフォーマンスマーケティング）、４MEEE（メディア）などです。

同社グループは、経営資源の最適配分と効率化のため、マレーシア法人の解散および清算、シンガポール法人の事業休止を決定し、海外事業をインドネシア法人とタイ法人に集約しています。

インタースペースは、従業員の成長と活躍を重視し、多様な働き方を支援する環境を整備しています。給与水準は、従業員のスキルや成果を公平に評価する制度に基づいて決定される傾向にあります。

同社では、従業員の定着とキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境で経験を積むことができる傾向にあると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「Win-Winをつくり、未来をつくる。」というミッション実現のため、従業員一人ひとりの価値向上と成長への積極的な投資を経営の重要事項と位置付けています。パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることを不可欠と考えています。

人材育成に関する方針として、従業員が安心して働ける環境の整備、活躍・成長の支援、成長と成果を評価する仕組みと制度、多様性の確保に取り組んでいます。評価・報酬制度では、公平性と透明性を重視し、性別、年齢、入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員を適切に評価する仕組みを導入しています。従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセス、職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、中長期的なキャリアプランを描きやすい環境です。

具体的な取り組みとしては、10:30～16:30をコアタイムとするフレックスタイム制度や、週2日の必須出社日以外は在宅勤務を選択できるテレワーク制度を導入しています。育児休暇は女性従業員の取得率・復職率ともに100%であり、男性従業員の取得率も75.0%となっています。また、子供が小学校に就学するまでの時短勤務制度、産前・産後休暇、ベビーシッター補助、企業主導型保育園との提携など、育児と勤務の両立支援策が充実しています。

従業員の活躍・成長支援では、社員コーチング制度、新任マネージャー・リーダー向けの研修、事業運営のナレッジを共有する社員勉強会「IS学び場」を実施しています。副業制度や資格取得支援制度も設けられています。多様性の確保に向けては、ダイバーシティ＆インクルージョン研修やLGBT+に向けた就業規則の改定を進め、多様な人材が能力を発揮しやすい環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

同社グループ全体の人的資本に関する指標です。

インタースペースは、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営を主軸とする企業です。多様なサービスを通じて、顧客のマーケティング活動支援とユーザーへの情報提供を行っています。

同社グループは、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営、およびこれらに附随する事業を展開しています。主に日本や東南アジアを市場としており、多岐にわたるサービスを提供しています。収益モデルは、成果報酬型広告、システム利用料、初期導入費用、月額定額課金（サブスクリプション）、アドネットワーク広告、掲載広告料など、多様な形態で構成されています。特定の顧客への収益集中は見られず、事業の地域別売上高は本邦が大部分を占めています。

この事業は、主に成果報酬型広告を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されています。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード」は、商品・サービスの販売促進活動を支援しています。収益は、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用、利用ユーザーからの月額定額課金から得ています。運営は、同社および海外子会社、ストアフロント、N1テクノロジーズが行っています。当期は売上高が増加しましたが、営業利益は減少しました。

この事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されています。「ママスタ」「saita」「ヨガジャーナル」などのコンテンツメディアを運営し、ユーザーのライフスタイルを豊かにする情報を提供しています。収益は、主にアドネットワークに加盟することによる広告料や、掲載されているサービス運営先に対する申込・資料請求等の発生時における成果報酬から得ています。運営は、同社、4MEEE、ユナイトプロジェクト、TAG STUDIOが行っています。当期は売上高が増加しましたが、営業利益は減少しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られますが、前期から当期にかけては増加傾向を示しています。経常利益は、直近5年間で増減を繰り返しており、当期は前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動しており、当期は前期から増加しています。当連結会計年度における営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上伸び悩みやコンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人あたりの収益創出能力が向上していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は、前期から当期にかけて減少しました。これは、売上高の増加に対して営業利益の伸びが追いついていない状況を表しています。これらの指標は、同社グループが収益拡大を図りつつも、利益率の改善が課題となっている可能性を示唆しています。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 1.3百万円 | 0.9百万円

同社グループの財務基盤は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、成長に向けた投資を継続している状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は50.4%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は3.7%であり、プライム市場平均を下回っています。

手元資金となる現金及び預金は55.9億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務状況は、事業の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1.7億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△3.3億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△1.9億円の支出となり、配当金の支払額187百万円が主な要因となっています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△1.6億円となりました。本業で資金を創出しつつ、事業拡大のための投資を継続している状況であり、今後の成長に向けた資金の使い方が注目されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット関連の技術やビジネスモデルの変化に強く影響を受ける事業を展開しています。これらの変化に適時に対応できず、サービスが陳腐化した場合、事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアで事業運営を行っており、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスを創出・提供する優秀な人材の確保と育成が重要です。経営環境や採用環境の変化により、求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インタースペースは、「Win-Winをつくり、未来をつくる。」というミッションを掲げ、インターネットのテクノロジーを通じて社会に新しい価値を創造することを目指しています。お客様と共に成長し続けることをスローガンに、相互信頼と長期的展望を重視する企業文化を育んでいます。

インタースペースグループは、「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンを掲げています。経営理念として「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」を掲げ、人と人が良い影響を与え合い、新しい価値を実現することを目指しています。経営方針では、新しい価値の創造による社会貢献、相互信頼、長期的展望、社員の成長、社会的信用を重視しています。

同社グループは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくり、失敗を恐れずに世界に大きなインパクトを与える挑戦を続けることをミッションとしています。また、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という中期Visionを掲げています。

インタースペースグループは、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」というミッションのもと、人と人が互いを思いやり、良い影響を与え合うことを重視しています。適切な情報を必要な人々に届け、情報格差をなくし、多くの挑戦を生み出すことで、フェアで活気に満ちた世界の実現を目指しています。失敗を恐れずに、世界に大きなインパクトを与えるための挑戦を続ける姿勢が求められます。

同社グループは、従業員一人ひとりの価値向上を経営の重要事項と位置付け、安心して働ける環境整備、活躍・成長の支援、成長と成果を評価する仕組み、多様性の確保に取り組んでいます。特に「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進し、性別、国籍、文化、性的志向、性自認、価値観、ライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえる企業風土を醸成しています。

インタースペースグループは、中期経営計画の見直しを進めるとともに、持続的成長に向けた課題に取り組んでいます。顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充が重点テーマの一つです。具体的には、パフォーマンスマーケティング事業で顧客データと販売力を活かした新たなサービス提供により顧客への提供価値を強化し、メディア事業ではコンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充しています。

また、コスト効率による収益性改善も重要な課題です。海外事業における経営資源の効率化を推進し、収益部門の人員構成の最適化やAI活用による外注費削減など、全社的なコスト構造の見直しを図ることで、持続的な収益向上を目指しています。

インタースペースは、企業価値向上とステークホルダーとの円滑な関係構築を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の整備に努めています。同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、迅速な意思決定と効率的な経営を目指しています。

インタースペースの筆頭株主は河端伸一郎氏であり、同社グループの創業者が大株主として名を連ねています。上位の株主には創業家関係者が複数含まれており、安定した資本構成を形成していることが特徴です。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役執行役員社長パフォーマンスマーケティング事業担当は河端伸一郎氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、半田勝彦氏（知開代表取締役）、後藤祥代氏（元クレディ・スイス証券在籍・常勤監査等委員）、石久保善之氏（公認会計士・監査等委員）、吉富純一氏（JYソリューション代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会に参加し、議決権を行使することで経営に対する監督を強化しています。社外取締役は、経営の監視機能の確保に貢献しています。

インタースペースの役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）、および非金銭報酬（株式）で構成されています。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象に、通期連結営業利益の目標達成度合いに応じて支給される仕組みです。非金銭報酬については、現時点では設定されていませんが、株主との価値共有を目的とした株式報酬の検討が継続されています。

同社グループの役員報酬等の総額は89百万円であり、対象となる役員の合計人数は10名です。連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。