【平均年収712万円】LIFULL 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社LIFULL の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

LIFULLグループは、インターネットを活用した住まいとその周辺領域の情報サービス事業を展開しています。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を主軸に、不動産投資や老人ホーム・介護施設の情報提供、地方創生事業などを手掛けています。

単体従業員数は667名、連結従業員数は918名です。報告セグメントはHOME'S関連事業の1つです。

主な国内グループ会社は、LIFULL senior、LIFULL Investment、健美家などです。

同社グループは、収益力向上のため国内主要事業への集中を図り、海外事業を非継続事業に分類しました。これにより、報告セグメントはHOME'S関連事業の単一セグメントに変更されています。

LIFULLグループは、「利他主義」を社是とし、社会課題の解決を通じて人々に「安心」と「喜び」を提供するという経営理念を掲げています。この理念に基づき、社員一人ひとりの内発的な動機と挑戦を重視する人材戦略を展開しています。個人の成長とWell-beingを追求しながら、事業を通じて社会に貢献する働き方を志向していることがうかがえます。

同社単体の平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は8.4年となっており、比較的バランスの取れた年齢構成と、一定の定着傾向が見られます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

LIFULLグループは、経営理念「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」の実現を目指し、人材戦略の核に「内発的動機に基づく挑戦」を置いています。社員がやりたいことに熱中し、自発的に学び成長することが、社会課題解決と利益創出の好循環を生み出すと考えています。

具体的には、「経営理念の共有」「企業文化の設計・浸透」「人材の確保」「内発的動機に基づく挑戦」「Well-being」「チームの成果の最大化」「違いを歓迎するチーム」の7つの重点テーマを掲げています。経営陣による理念共有の機会や、理念体現度を評価する人事制度、組織ビジョンを策定する「ビジョンツリー」を通じて、全社員が理念を意識して行動する文化を醸成しています。また、事業戦略や外部環境の変化に対応するため、社員に期待する行動を定義した「ガイドライン」を4～5年に一度見直しています。

社員の挑戦を促す制度として、新規事業提案制度「SWITCH」や、技術・クリエイティブ領域の「クリエイターの日」を設けています。キャリアビジョン実現のためには、半期に一度部署異動を希望できる「キャリア選択制度」、業務時間の10％を使って他部署の仕事を経験できる社内兼業制度「キャリフル」、自身の成長に繋がる兼業を許可する「キャリアライズ」などがあります。専門性を高めるための職種別テクニカルスキルの定義や、社員が自らの意志で学べる社内大学「LIFULL大学」も提供されています。

心身の健康支援として、健康診断やストレスチェック、専門家によるセミナーを通じてセルフケアを支援しています。フレックスタイム制や週休3日制度、短時間勤務、独自の休暇制度など、多様で柔軟な働き方を推進し、ハイブリッドワーク環境下でのコミュニケーションルールも整備しています。チームの成果最大化に向けては、KPIマネジメントの実践や工数管理による日次採算性向上、経営層の後継者育成計画であるサクセッションプランに取り組んでいます。さらに、多様な個性を持つ社員が力を発揮できるよう、心理的安全性向上に向けたチームビルディングプログラムやコミュニケーション予算、サークル活動などを支援し、女性管理職比率の改善や中途社員の積極的な登用、障害者雇用にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、正規労働者では男女の等級構成と短時間勤務者の人数差、非正規労働者では短時間勤務者の人数差と高度な専門性を要する職務の男女人数差によるものです。

「会社の理念の実現に貢献したいか」を5段階で評価し、4点または5点をつけた社員の割合を示しています。経営陣の経営理念体現度評価は、経営理念実現に向けた経営陣の行動を評価するアンケートです。

挑戦スコアは、現在の仕事がチャレンジングかを5段階で評価し、「1 チャレンジング」及び「2 ややチャレンジング」と感じている社員の割合を示しています。

Well-beingスコアは、目的、幸福、満足、ストレスに関する4つの設問の平均点です。

KPIマネジメントの実行度は、「KPIマネジメントを適切に実行できている」と感じている社員の割合を示しています。事業責任者経験者数は、2019年9月期から2025年9月期の期間中に「社会課題解決に挑む事業」の責任者を経験した従業員の人数（退職者を除く）です。

従業員比率等は2025年9月末時点の実績を記載しています。インクルージョンスコアは、インクルージョンサーベイでのポジティブ評価（2025年9月時点）であり、誰もが自分らしく活躍できる環境であるかを5段階で評価し、「4 まあ発揮できる環境」及び「5 発揮できる環境」の合計の比率を示しています。

同社グループは、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しています。主要な事業を通じて、社会に安心と喜びを提供することを目指しています。

同社グループは、インターネットを活用した住まいとその周辺領域の情報サービスを主要事業としています。当連結会計年度において、報告セグメントは「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更されましたが、開示上は「その他」の事業区分も存在しています。国内の主要事業への集中を目的としたグループの構造改革を進めており、海外事業は非継続事業に分類されています。

収益は主に、不動産・住宅情報サイトや介護施設の検索サイトにおけるプラットフォーム提供、広告掲載サービス、ユーザー送客サービスなどから得ています。特定の顧客に収益が集中する傾向は見られませんが、HOME'S関連事業が同社グループの収益の大部分を占めています。

この事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。収益は、物件情報掲載のためのプラットフォーム提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービスから得ています。この事業は同社グループの収益の大部分を占めており、前期から収益が増加しています。

「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントです。老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や地方創生事業等により構成されています。収益は、『LIFULL介護』等の広告関連サービス、地方創生事業、地域創生ファンド等から得ています。この事業も前期から収益が増加しています。

同社グループの売上収益は、直近の期において増加に転じています。過去には海外事業の非継続事業分類に伴う組み替えにより、一時的に減少した期がありました。税引前利益は過去に損失を計上した期がありましたが、その後は利益を確保し、直近の期では増加しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に海外事業のリストラクチャリングに伴う一時的な会計処理の影響で大幅な損失を計上しましたが、当期には大幅な利益を計上する結果となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持しており、本業によるキャッシュ創出力は安定している傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これは、国内主要事業への集中やAI・生成AI活用による業務効率化が進んだことによるものと考えられます。

株式会社LIFULLグループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤は安定しており、事業活動を通じて着実に収益を上げています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROE（自己資本利益率）を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質がうかがえます。ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用により利益を生み出していることが示されています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に48.1億円の増加となりました。これは主に税引前当期利益の増加や非継続事業からの税引前当期利益の増加、減損損失の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出の増加や子会社の支配喪失による減少額の発生、貸付による支出の増加により、当期は△118.5億円の減少となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加を主な要因として、当期は38.9億円の増加となりました。フリーキャッシュ・フローは△70.4億円となっており、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることが示されています。この資金の流れは、同社グループが事業の拡大と成長に注力している状況を反映しており、今後の事業展開とそれに伴う雇用や給与の安定性・成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

『LIFULL HOME'S』では成果報酬型の課金形式を採用しており、事業環境の変化や集客力の低下により顧客に提供する成果の数が減少した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループが運営するサイトへのユーザー集客は、外部検索エンジンの表示結果に依存しており、検索エンジンの上位表示方針の変更等により集客効果が低下した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年、様々な業界でDXが進むことを背景に、特にIT人材の不足や雇用条件の上昇、人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や人材流出が生じる場合には、同社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

LIFULLは、社会課題の解決を通じて人々の安心と喜びを追求する企業です。多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの挑戦を後押しする文化を大切にしています。

同社グループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念としています。社是である「利他主義」のもと、コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」を掲げ、事業活動を推進しています。公益志本主義の考え方に則り、コンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境といった「社中」（広い意味での仲間）に貢献しながら、社会とLIFULLグループの持続的な発展、さらにはWell-beingな社会の実現を目指しています。

同社グループは、社員が経営理念の実現を目指して内発的動機に基づき挑戦することを重視しています。経営理念を実現するために社員に期待する行動を定義した「ガイドライン」を策定し、人事評価や360度フィードバックにも取り入れています。社員一人ひとりの内発的で多様な問題意識を起点とした挑戦を奨励し、Well-beingを追求することで、仕事と人生の充実を図っています。また、互いの違いを歓迎し、それぞれの力を最大限発揮できるチームづくりを目指しており、ガイドラインでは「敬意をもって意志を伝え、決定には全力を尽くす」ことを求めています。

同社グループは、複数の経営課題に取り組んでいます。HOME'S関連事業の強化においては、AI・生成AI等の最新技術を積極的に活用し、革新的な検索体験の創出と顧客基盤の強化に努めています。グループシナジーの強化では、AI・生成AI等の最新技術をグループ横断で活用し、データやリソースの連携を強化・高度化しています。

不動産市場の活性化・拡大に向けては、AI・生成AI等を活用した不動産業界の業務効率化や事業者のDX提案を推進しています。また、M&Aや事業提携を通じて、既存事業の拡充、最新技術や人材の獲得、新規事業への進出を図っています。持続的な成長のため、新卒及び中途社員の採用を進め、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や、会社の価値観の共有を深めることで、人的資産及び組織力の強化に努めています。

LIFULLの取締役会は社外取締役を含む9名で構成され、意思決定の迅速化と業務執行の透明性向上を目指しています。同社は執行役員制度と監査役制度を採用し、指名・報酬委員会も設置しています。

LIFULLの筆頭株主は井上高志氏で、創業者が大株主であることがわかります。また、楽天グループが上位株主として名を連ねています。その他、信託銀行が上位に位置する構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長執行役員は伊東祐司氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、小林正忠氏（楽天グループ常務執行役員）、中尾隆一郎氏（株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長）、大久保和孝氏（公認会計士）、木村尚敬氏（株式会社経営共創基盤マネージングディレクター）、中村公美氏（日本板硝子常務執行役員CCPO）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は社外取締役5名を含む9名で構成され、独立性の高い指名・報酬委員会を設置することで、経営の透明性と客観性を確保しています。

LIFULLの役員報酬は、企業価値向上への貢献と職務執行の妥当な水準維持を基本方針としています。業務執行取締役には、業績や株価変動との連動性を高め、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的とした業績連動報酬が導入されています。これは同社グループ独自の評価制度（LVAS）に基づき、現金報酬と株式報酬で構成されています。一方、社外取締役と監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬または定額報酬としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。