【平均年収622万円】粧美堂 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、粧美堂株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

粧美堂グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連などの商品を幅広く取り扱っています。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから販売まで一貫して行い、多様な取引形態に対応しています。

単体従業員数は206名、連結従業員数は260名です。

主な国内グループ会社は、ピコモンテ・ジャパン（化粧品の製造販売）、ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ（コンタクトレンズの製造）などです。

当連結会計年度にはグループ会社の再編が行われ、化粧品製造販売業のピコモンテ・ジャパンを子会社化し、ビューティードアの全株式を譲渡しました。

粧美堂は、美と健康を装う楽しさを提供する事業を展開しており、従業員の成長と事業成長の連動を重視する人材戦略を掲げています。ワークライフバランスを重視した多様な働き方を推進しており、従業員が長く活躍できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が安定して在籍している傾向が見て取れます。

同社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は5.2億円、年金資産は7.3億円となっています。

同社グループは、持続的成長と企業価値向上において、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、人的資本を特に重視しています。性別や国籍を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針とし、多様な人材や価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っています。

人材育成においては、日々のOJT教育に加え、自己啓発の推進や、外部有識者による管理職研修、ベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修などを実施し、社内研修の充実を図っています。社内環境整備では、仕事と生活の調和を目的として、時短勤務や時差出勤、在宅勤務、育児や介護目的の休暇利用促進、年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

| 労働者の男女の賃金の差異（非正規労働者） | 44.1%

粧美堂は、化粧品や化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連商品などを幅広く取り扱う企業です。これらの商品を小売業者や卸売業者、そして一般消費者へ提供しています。

粧美堂グループは、美に関連する多様な商品を企画、開発、販売するファブレスメーカーです。マーケティングから販売までを一貫して手掛けるスピード感と、顧客の要望に応じた柔軟な対応力が強みとなっています。子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を行っています。

同社グループは、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品など幅広い取引形態に対応しています。収益は、主に化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連商品の販売から得ています。特に「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりを推進し、自社企画商品の総合的な商品力強化とブランド価値向上を図っています。

ナショナルブランド（ＮＢ）ビジネスでは、メイクツールやキャラクターコスメ、キッズコスメといったカテゴリーに注力しています。プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓を通じてコスト削減や品質向上、商品カテゴリーの拡充を進め、主要販売先のニーズに応えています。直近の連結会計年度では、化粧品、服飾雑貨、その他分類の売上が増加しました。

化粧雑貨は微増、コンタクトレンズ関連は減少となっています。同社グループの事業セグメントは単一ですが、商品区分別の売上高を見ると、化粧品が最も大きく、次いで化粧雑貨、服飾雑貨が続いています。主要な顧客としては、株式会社セリアと株式会社ドン・キホーテへの販売実績が示されています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく伸びています。売上総利益率も大幅に改善しており、利益率の向上が顕著です。これは、自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大が寄与しているものと分析されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。これは、売上高の伸び以上に利益率が改善したことを示しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益の増加は、効率的な事業運営や高付加価値商品の販売戦略が奏功していることを示唆しています。

粧美堂グループの財務状況は、安定した基盤と健全な資金の流れを示しています。本業で得た資金を効率的に運用し、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

粧美堂の財務基盤は、自己資本比率とROEから見て安定している状況です。自己資本比率は前期からほぼ横ばいで推移し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金的な安定性があると言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

粧美堂グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローもプラスとなっており、投資有価証券の償還や子会社株式の取得・売却による収入が主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローもプラスであり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少や長期借入金の返済、配当金の支払いによりマイナスとなっています。全体として、本業で安定的に資金を生み出し、事業の成長と財務の健全性を両立している状況であり、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの連結売上高の約6割が販売先上位20社によるものであり、取引が縮小または中止となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。また、総仕入額の外貨建て比率が51.8%であり、そのうち92.5%が米国ドル建てであるため、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

粧美堂は、企業理念「笑顔を、咲かせよう。」を掲げ、あらゆる人たちの身近に笑顔を届けることを存在意義としています。この理念のもと、同社グループがどのような組織を目指し、どのような価値観を大切にしているのかを見ていきましょう。

粧美堂グループは「笑顔を、咲かせよう。」を企業理念としています。あらゆる人たちの身近に笑顔を届けることを存在意義としています。

同社グループは、世界中の多様な個人の笑顔を実現するため、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家を目指しています。企画から商品化、OEM受託まで一貫して対応できる企業となることを目標としています。

経営方針としては「情報の活用」「機動力を武器に」「生産性の向上」を掲げています。営業方針では「選択と集中」「小さな市場の大きなシェアを取る」「消費者と直接繋がる」ことを重視しています。

同社グループの行動指針は「逃げずに、まっすぐ、そして最速で。」です。この指針に基づき、日々の業務に取り組むことが求められています。

サステナビリティ基本方針では、企業理念のもと、人々に「美しく装う」「健やかに装う」楽しさを届け、持続可能な社会の実現を目指しています。多様な価値観を追求し、新たなモノづくりにつなげることを掲げています。

人的資本を重視し、性別や国籍を問わず能力や適性に基づいた処遇を基本方針としています。多様な人材と価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っています。

従業員のワークライフバランスを重視した施策も推進しています。時短勤務や時差出勤、在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇利用促進、年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、仕事と生活の調和が図れる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、いくつかの課題に取り組んでいます。

その一つとして、真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進しています。消費者の方々に高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知され、信頼して選ばれる「ブランド」として定着することが、今後の発展に必須であると考えています。

粧美堂は監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を担っています。執行役員制度も導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る体制です。

粧美堂の筆頭株主はＴＣＳ株式会社です。上位には寺田一郎氏、寺田正秀氏といった創業家と見られる個人株主が名を連ねています。代表取締役社長である寺田正秀氏は、親族や関連法人と合わせた持株比率が過半数を超えており、同社グループの経営に強い影響力を持つ支配株主に該当します。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は寺田正秀氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、酒谷佳弘氏（ジャパン・マネジメント・コンサルティング代表取締役・監査等委員）、岡野秀章氏（岡野公認会計士事務所所長・監査等委員）、渡辺徹氏（北浜法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が独立した中立な立場から経営判断の透明性や適法性をチェックする役割を担っています。

粧美堂の役員報酬は、役割や職位に応じた固定報酬と、前事業年度の全社業績や管掌部門の業績に応じた部分を合わせた月額固定報酬で構成されています。また、同社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を提案しており、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。