【平均年収1082万円】三菱総合研究所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社三菱総合研究所 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月10日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱総合研究所グループは、政策や一般事業に関する調査研究・コンサルティングを行う「シンクタンク・コンサルティングサービス」と、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを提供する「ITサービス」の2つのセグメントで事業を展開しています。

単体従業員数は1,217名、連結従業員数は4,695名です。セグメントはシンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスの2つです。

主な国内グループ会社は、三菱総研DCS．４．（ITサービス）、エム・アール・アイビジネスなどです。三菱総研DCSはITサービスを、エム・アール・アイビジネス、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ、MPXはシンクタンク・コンサルティングサービスを、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ、MDビジネスパートナー、アイ・ティー・ワンはITサービスを担っています。

株式会社三菱総合研究所は、シンクタンク・コンサルティングサービスとITサービスを主軸とする事業を展開しており、専門性の高い知見と技術を活かした働き方が中心となります。同社グループでは、人材育成や多様性の推進に積極的に取り組んでおり、社員の成長を重視する環境が特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も一定の水準にあり、幅広い年代の従業員が活躍している様子が示されています。

同社および一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は144.4億円、年金資産は62.0億円となっています。

同社グループにとって人材は競争力と成長の源泉であり、経営戦略と人材戦略を一体的に展開することで、社員と組織の成長の好循環を目指しています。社会課題解決を志向する社員が中長期的なキャリア形成を実現できるよう、人事制度の改定を進めています。

具体的には、2025年10月に年功的要素が残る職能資格等級を撤廃し、役割等級に統一しました。これにより、役割やポストをこれまで以上に柔軟に設定できる仕組みとなり、複線型のキャリアパスを可能とする「連峰制」をさらに推進しています。また、定年後の再雇用者であるシニア・エキスパートの活躍を期待し、処遇改善も図っています。

人材育成においては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する独自の「FLAPサイクル」を導入しています。計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援研修の重要性が高まる中、当社に「MRIアカデミー」、三菱総研DCS株式会社に「デジタルアカデミー」を設置し、経営理念を具現化する人材の輩出に取り組んでいます。さらに、多様な発想や能力を持つ人材が活発に議論できる職場環境や企業風土を醸成するため、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を中期経営計画の重要施策の一つに掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっているため、正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三菱総研DCS（株）

▼ エム・アール・アイビジネス（株）

▼ エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）

当該指標は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社及び三菱総研DCS株式会社を対象とした集計値です。

三菱総合研究所グループは、社会や企業の課題解決を支援する「シンクタンク・コンサルティングサービス」と、情報技術を駆使したソリューションを提供する「ITサービス」の二つの事業セグメントを展開しています。同社グループは、これら二つの事業を通じて、顧客の経営課題解決や社会の発展に貢献しています。

同社グループは、総合シンクタンクとして培った知見と先端技術を活用し、多岐にわたる顧客層にサービスを提供することで収益を上げています。特にITサービスセグメントが収益の大部分を占め、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントがこれに続く事業構造となっています。

このセグメントでは、設立以来培ってきた政策・制度に関する知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識を活かし、調査研究・コンサルティングサービスを提供しています。官公庁向けには社会公共分野や科学技術政策分野で、民間企業向けには経営・事業戦略、サステナビリティ経営、ITコンサルティングなど多岐にわたる支援を行っています。
収益は、調査研究やコンサルティング業務の提供から得ています。運営は、三菱総合研究所、エム・アール・アイビジネス、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ、MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、アイネスが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、経常利益も大幅に増加しました。

このセグメントは、三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用しています。金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野において、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを提供しています。
収益は、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスの提供から得ています。運営は、三菱総研DCS、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ、MDビジネスパートナー、アイ・ティー・ワンが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、経常利益も増加しました。

同社グループの事業は国内が中心であり、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。また、三菱UFJニコス株式会社への売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに変動しながらも、全体としては成長傾向にあります。直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年度から増加しました。

一方で、同社グループは中期経営計画の目標値を下方修正しており、特に経常利益の達成が厳しい状況であると認識しています。この下方修正は、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおける人員計画の未達や生産性の課題、ITサービスセグメントにおける利益率の想定下回りが主な要因とされています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、当連結会計年度において前期から改善傾向が見られます。従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループが生産性向上と収益性強化に取り組んでいることを示しています。

株式会社三菱総合研究所は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの自己資本比率は非製造業のプライム市場平均を上回っており、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは64.2億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加や未払費用の減少、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。前期と比較すると収入は減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは△40.1億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△30.1億円の支出となり、主に配当金の支払額によるものです。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業拡大のための投資に充てつつ、配当も行っている状況です。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の持続的な成長と安定した経営基盤がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、官公庁向け売上高が連結売上高の28.7％、金融業向け売上高が44.7％を占めています。官公庁においては政策の重点シフトや競合激化、金融業においては事業環境の急変や情報システム投資方針の変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報サービス産業における価格競争の激化や技術革新への対応の遅れも、業績に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、高度な専門性や創造性を持つ人材の確保・育成が重要であると認識しています。採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱総合研究所は、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に掲げ、事業を通じて社会課題の解決を目指している会社です。社会価値、非財務価値、財務価値の3つの価値を循環・拡大させながら、持続的な成長と社会のサステナビリティの両立を目指しています。

同社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出と社会課題解決を目指しています。豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値の3つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していく方針です。

この経営方針に基づき、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築と、同社グループの持続的成長という2つの側面から、計6項目のマテリアリティ（重要課題）を設定しています。

同社グループは、競争力の源泉として人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値を重視しています。人材はグループの競争力と成長の源泉であると考え、経営戦略と人材戦略を一体的に展開する人的資本経営の強化を進めています。

社員一人ひとりが最大限の力を発揮できるよう、多様な発想や能力を持つ人材が活発に議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠であると考えています。中期経営計画「中計2026」の重要施策の一つとして「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を掲げています。

2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修を実施しています。また、有識者と社長による対談や、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、多様な意見や実体験を社内に広める取り組みを進めています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「人的資本経営の強化」を挙げています。人材を重要な資産と捉え、最適な人材ポートフォリオの実現を目指し、人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案しています。

社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する独自の「FLAPサイクル」を導入しています。また、2026年9月期初からは、TTCセグメントにおいて年功的要素を撤廃し、役割やポストを柔軟に設定可能な人事制度改定を実施しています。

複線型のキャリアパスを可能とする「連峰制」を進め、異なる専門性で高位ポストに昇任できる仕組みを構築しています。さらに、定年後の再雇用者（シニア・エキスパート）の処遇改善も図り、働き方改革を推進して健康経営やダイバーシティ向上、従業員のエンゲージメント強化を目指しています。

「研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用」も重点テーマの一つです。研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、同社グループ全体の社会価値を高めることを目指しています。

生成AIの活用を案件の企画・提案から業務遂行、プロジェクト管理などの様々な場面で積極的に進め、生産性向上と高度な顧客価値提供を目指しています。また、「リスク対応力の強化」も課題としており、KRI（Key Risk Indicator）による予兆モニタリングや、システム開発におけるプロジェクト管理機能、法務機能、情報セキュリティのグループ全体での強化を進めています。

三菱総合研究所は、取締役会と監査役会を設置し、経営の意思決定と監督を行っています。業務執行は執行役員制度により分離されており、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会も設置されています。

三菱総合研究所の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には三菱商事、三菱重工業といった三菱グループの主要企業が名を連ねており、同社グループの資本構成は三菱グループ各社に支えられている特徴があります。

なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から大量保有報告書の変更報告書が提出されており、2024年7月22日現在で三菱UFJ銀行の所有株式数は505,074株、シュローダー・インベストメント・マネジメントの所有株式数は619,500株となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は籔田健二氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、坂東眞理子氏（学校法人昭和女子大学総長）、小林健氏（三菱商事相談役）、平野信行氏（三菱UFJ銀行特別顧問）、泉澤清次氏（三菱重工業取締役会長）、志濟聡子氏（合同会社アイシスコンサルティング代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役比率は55.6%です。社外の視点を積極的に経営に活かす体制を構築しています。

三菱総合研究所の役員報酬は、取締役会の諮問機関であるガバナンス諮問委員会での審議を経て決定されます。社内取締役の報酬は、基礎報酬、単年度の業績に連動する金銭報酬、中長期的な企業価値向上に連動する株式報酬で構成されています。一方、社外取締役および監査役は、独立性の観点から基礎報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した監査役1名を含みます。また、総額には期中に退任した取締役の変動報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。