【平均年収914万円】オープンハウスグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社オープンハウスグループ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オープンハウスグループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業しました。都心部で手の届く価格の住宅を安定的に供給するため、用地仕入れから建設、販売までをグループ内で完結する製販一体型の事業運営を展開しています。

単体従業員数は307名、連結従業員数は6,620名です。同社グループの事業セグメントは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他、プレサンスコーポレーションの5つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）オープンハウス（戸建関連事業・その他）、オープンハウス・ディベロップメント（戸建関連事業・マンション事業）などです。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の6区分から5区分に変更しました。「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約しています。

オープンハウスグループは、不動産事業を幅広く展開し、持続的な成長を目指しています。同社グループでは、人材を最も重要な資本と位置づけ、従業員の能力開発や多様性を重視した働きやすい環境づくりに注力しています。成果に報いる制度設計や、ライフステージの変化に対応する支援を通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる環境を整備していることが特徴です。

オープンハウスグループは、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発な組織であることがうかがえます。成果に応じたスピーディーな人材登用を重視しており、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに力を入れています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。前連結会計年度末の退職給付債務は5.7億円となっています。

オープンハウスグループは、持続的成長の実現において「人材」を最も重要な資本と位置付けています。優秀な人材の採用を強化し、従業員の能力開発に向けた教育研修を継続的に実施しています。同社グループは「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織」を目指し、経歴にとらわれない人材登用と、事業成長を担う人材の育成に努めています。

具体的には、年4回の昇格査定を実施することで、スピーディーに成果が反映される制度設計を導入し、能力に応じた職位・ポジションへの迅速な登用を可能にしています。また、従業員の健康保持・増進を目的とした健康経営を推進し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

ダイバーシティ推進にも力を入れており、2024年4月にはワークデザイン推進委員会を設置し、「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「介護支援」を重点項目としています。女性社員のキャリア形成支援として「オープンキャリアデザイン制度」を導入し、勤務時間や休日数を柔軟に選択できるようにしています。障がい者雇用では、特例子会社「株式会社オープンハウス・オペレーションズ」を設立し、バリアフリー設計の事務所や専任支援者の配置など、働きやすい環境を整備しています。さらに、子育て世代の従業員が多いことから、「100万円の出産祝金」や「ひとり親に対する手当」、企業主導型保育園の共同利用など、子育て支援にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社オープンハウス

▼ 株式会社プレサンスコーポレーション

▼ 株式会社アイビーネット

「オープンハウスグループ女性活躍推進宣言」における主要4社（同社、OH、OHD、OHRE）を対象とした目標と実績です。

オープンハウスグループは、不動産仲介から戸建分譲、マンション開発、収益不動産事業まで、幅広い不動産関連サービスを製販一体型で展開しています。都心部を中心に、お客様の多様なニーズに応える住まいを提供し、安定的な収益を上げています。

同社グループは、戸建関連事業を主軸に、マンション事業、収益不動産事業、その他、プレサンスコーポレーションの5つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門性を活かしながら、不動産に関する多様なサービスを提供しています。

新築一戸建住宅の売買仲介から、用地仕入、建設、販売までを一貫して手掛けています。都心部で手の届く価格の新築一戸建住宅を安定的に供給することを目指しています。
収益は、不動産仲介手数料や戸建分譲住宅の販売、建築請負から得ています。運営は、オープンハウス、オープンハウス・ディベロップメント、ホーク・ワン、メルディア、オープンハウス・アーキテクトなどが行っています。この事業は同社グループの売上高において最も大きな割合を占めており、前期と比較して売上高は伸長し、営業利益も大きく増加しました。

首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部を中心に、新築マンションの開発と分譲を行っています。単身者や二人世帯向けのコンパクトタイプからファミリータイプまで、幅広いマンションを提供しています。
収益は、新築マンションの販売から得ています。運営は、オープンハウス・ディベロップメントが中心となり、一部の物件ではオープンハウス・アーキテクトが建築を担っています。この事業は前期と比較して売上高、営業利益ともに減少しました。

主に首都圏の小規模な賃貸マンションやオフィスビルなどの収益不動産を取得し、資産価値を高めた後に投資用不動産として販売しています。
収益は、収益不動産の取得・運用・販売から得ています。運営は、オープンハウス・リアルエステート、オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・プロパティマネジメント、MAIなどが行っています。この事業は前期と比較して売上高は減少しましたが、営業利益は大きく増加しました。

事業の規模や重要性の観点から個別のセグメントを設けていない事業が含まれます。日本在住の富裕層に対するアメリカ不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスなどを展開しています。
収益は、アメリカ不動産事業や住宅関連ローン事業、金融サービス事業から得ています。運営は、Open House Realty & Investments, Inc.やアイビーネットなどが行っています。この事業は前期と比較して売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

ワンルームマンションやファミリーマンションの企画開発と販売を主たる事業としています。関西圏、東海圏、関東圏、沖縄を中心に事業を展開しています。
収益は、マンションの販売、賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理、損害保険代理事業、建築請負工事などから得ています。運営は、プレサンスコーポレーション、プレサンス住販、プレサンスNEXT、三立プレコン、メルディアDCなどが行っています。この事業は前期と比較して売上高は増加し、営業利益も増加しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。また、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高は前期から増加し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸びています。特に営業利益は前期から大幅に増加しており、収益性の改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、従業員一人あたりの利益創出能力が向上していることがうかがえます。これは、売上高の増加率を上回る営業利益の伸びが、組織全体の効率化や収益性の改善に寄与していることを示しています。

同社グループの財務基盤は、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。これにより、事業の安定性と成長性を両立させていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）も高い水準を維持しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時にも耐えうる資金の厚みがあると言えます。これらの状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。当期は棚卸資産の増加や法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上により資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュフローは、関係会社出資金の払込による支出があった一方で、貸付金の回収による収入もあり、資金を使用しています。

その結果、事業活動で得た資金で投資活動を賄い、なお余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入れによる収入と借入金の返済及び社債の償還による支出に係る純収入があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や自己株式の取得による支出、配当金の支払額があり、資金を使用しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産業界の景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動が業績に影響を与える可能性があると認識しています。また、営業エリアが首都圏に集中しているため、競合他社との競争激化や需要低下、災害発生が事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保を積極的に進める方針です。しかし、必要な人材が十分に確保できない場合や、既存の人材が流出する場合には、事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オープンハウスグループは、「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届ける」ことを企業使命としています。慣習や常識にとらわれない発想で成長を目指し、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織づくりを大切にしています。

オープンハウスグループは、「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます」という企業使命を掲げています。この使命を達成するため、「事業展望」として三つの目標を設定しています。

具体的には、正々堂々市場に向き合い社会の信頼を得ること、慣習や常識にとらわれない発想で成長を目指すこと、そして地域の活力向上に積極的に貢献し街の元気を作ることを目指しています。同社グループは、戸建やマンションといった実需不動産、収益不動産、アメリカ不動産によるポートフォリオ経営を通じて企業価値の向上を図る方針です。

オープンハウスグループは、以下の六つの「価値観」に沿った活動・行動を重視しています。全てをお客様が決めるという姿勢で、誠実さと情熱を持ちお客様に向き合うことを大切にしています。

また、明るく前向きな態度で元気よく礼儀正しい行動をとり、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ることを目指しています。愚直に泥臭く取り組む社員に挑戦の場を提供し、全ての人が未来に期待できる職場環境を作ることを掲げています。同社グループでは、年4回の昇格査定を通じて、能力に適した職位・ポジションへの迅速な登用を可能にする制度設計を行っています。

オープンハウスグループは、中期的な経営方針において、いくつかの重要課題（マテリアリティ）を設定しています。これには、ガバナンスとコンプライアンスの改革、顧客満足の向上、人材採用の強化を掲げています。

サステナビリティの推進も重点テーマであり、人的資本の価値最大化、健康及び安全な暮らしの実現、脱炭素への貢献に取り組んでいます。ガバナンス・コンプライアンス体制の強化では、グループ改革推進本部の設立やお客様相談窓口の開設、内部監査機能の強化を進めています。

人的資本の価値最大化では、年4回の昇格査定による能力発揮の促進、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、子育て支援策の拡充などに取り組んでいます。脱炭素への貢献として、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定し、その達成を目指しています。

オープンハウスグループの取締役会は、社内取締役と社外取締役で構成され、執行役員制度を導入して意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。監査役会や指名報酬委員会も設置されており、客観的かつ中立的な経営監視機能を通じて経営の透明性と公正性を確保する体制です。

オープンハウスグループの株主構成を見ると、創業者が筆頭株主として大きな割合を占めています。これに国内外の機関投資家や信託銀行が続き、幅広い層からの支持を得ていることがうかがえます。特定の個人が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

なお、荒井正昭氏の実質の所有株式数は40,437,200株、その割合は35.93％となります。

同社の役員は12名（男性8名・女性4名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は福岡良介氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、石村等氏（元大栄不動産代表取締役社長）、大前由子氏（弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー）、小谷真生子氏（元テレビ東京「WBS」メインキャスター）です。

同社は監査役会設置会社であり、意思決定の迅速性を重視しつつ、客観的かつ中立的な経営監視機能によって経営の透明性と公正性を確保する体制を採用しています。社外取締役は、それぞれの専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適切性を監督・助言する役割を担っています。

オープンハウスグループの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。業績連動報酬は前期の成果を反映させることで、役員の業績向上へのモチベーションを高めることを目的としています。また、株式報酬は株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために付与されています。社外取締役および監査役には、その役割と独立性の観点から株式報酬は支給されていません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、荒井正昭氏（5.98億円）、鎌田和彦氏（2.68億円）、若旅孝太郎氏（2.23億円）、福岡良介氏（1.08億円）、菊池健太氏（1.12億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。