オープンハウスグループの転職研究　2025年9月期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 第1四半期として過去最高の売上高と営業利益を更新する

2026年9月期第1四半期において、売上高は3,298億円、営業利益は402億円と、第1四半期として過去最高の業績を達成しました。投資用不動産への強い需要を背景に収益不動産事業が大きく牽引しており、当初の好調な滑り出しを受けて通期業績予想および配当予想の上方修正も発表されています。

②営業職の初任給を40万円へ引き上げ人材投資を加速する

持続的な成長の原動力となる人材確保に向け、2027年4月より新卒営業職の初任給を月額40万円に改定することを決定しました。高水準な報酬体系に加え、3ヶ月に一度の昇進昇格チャンスがある評価制度を徹底しており、成長意欲の高い転職者にとっても非常に魅力的な挑戦環境が整備されています。

③ メルディアの統合によるセグメント再編で経営を効率化する

2025年9月期より「メルディア」セグメントを廃止し、戸建関連や収益不動産などの既存セグメントへ集約する組織再編を完了しました。各事業領域のシナジーを最大化させる体制となっており、特定のブランドに依存せずグループ全体の総合力を活かしたキャリア形成が可能な構造へと進化しています。

1 連結業績ハイライト

主要全指標で過去最高を更新。戸建関連事業の利益率改善が全体を強力に牽引しています。

出典:2025年9月期決算説明資料 P.2

売上高

1兆3,364億円

+3.1%

営業利益

1,459億円

+22.5%

当期純利益

1,006億円

+8.3%

2025年9月期の連結業績は、売上高1兆3,364億円（前年同期比103.1%）、営業利益1,459億円（同122.5%）と、大幅な増益を達成しました。特に営業利益の伸びが際立っており、戸建関連事業における売上総利益率の改善が大きな要因です。負ののれん発生益を除いた実質的な当期純利益の成長率は119.2%と、非常に高い水準を維持しています。

通期予想に対する達成状況については、全ての指標において期初計画を上回る形で着地しており、進捗は極めて順調です。3カ年の中期経営計画累計の純利益目標についても、当初の2,500億円から3,055億円へと上方修正がなされており、将来の成長に対する経営陣の強い自信がうかがえます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

各事業セグメントが揃って高い利益率を維持。積極的なM&Aにより実務の幅が広がっています。

出典:2025年9月期決算説明資料 P.6

戸建関連事業

事業内容：都心部を中心とした戸建住宅の企画・建設・販売。オープンハウス・ディベロップメントやホーク・ワン、メルディア、永大などの実務会社で構成されます。

業績推移：売上高6,763億円（前年比+2.7%）、営業利益695億円（同+36.9%）と、利益率が劇的に改善しました。

注目ポイント：仕入・建設・販売を自社で一貫して行う「製販一体モデル」により、高価格な都心部でも高い競争力を発揮しています。需要の回復に加え、在庫の効率的な入れ替えが功を奏しており、営業・施工管理などのフロント職種から、用地取得の専門職まで幅広い活躍の場があります。

注目職種：用地仕入、施工管理、戸建営業、設計職

マンション事業

事業内容：都心好立地での分譲マンション開発。新ブランド「INNOVACIA（イノベイシア）」の展開も開始しています。

業績推移：売上高732億円（前年比-18.0%）、営業利益80億円（同-24.5%）。用地取得を慎重に厳選した結果、減収減益となりました。

注目ポイント：市場環境に合わせた「慎重な用地取得」を徹底しており、量より質を重視するフェーズです。一方で2026年9月期は大幅な増収増益を見込んでおり、VRモデルを活用した新サロンの開設など、デジタルを活用した販売戦略へのシフトに注目が集まっています。

注目職種：マンション開発企画、販売戦略立案、VRコンテンツ制作

収益不動産事業

事業内容：事業法人や富裕層をターゲットとした投資用不動産（賃貸マンション・オフィスビル等）の販売およびホテル運営。

業績推移：売上高2,186億円（前年比-6.1%）ながら、営業利益231億円（同+31.4%）と、大幅な増益を達成。

注目ポイント：国内外の投資家からの需要が極めて堅調で、売上総利益率が3.4pt改善しました。また、初の自社運営ホテル「KUON 箱根強羅」をオープンするなど、アセットマネジメント領域の拡大が進んでいます。法人営業や不動産信託、ホテルマネジメントの経験者が求められています。

注目職種：法人営業、アセットマネージャー、ホテル運営・企画

その他（アメリカ不動産等）

事業内容：米国の富裕層向け中古戸建の販売・管理。現地の物件選定から資金調達までワンストップで提供します。

業績推移：売上高が1,512億円に達し、同事業として初めて1,000億円の大台を突破しました。

注目ポイント：米国の高金利下でも、中古戸建の賃貸需要が堅調であることを背景に、管理棟数も6,081棟まで拡大しています。円安や資産分散ニーズを背景に、富裕層向けコンサルティング営業や、海外拠点の管理を担うグローバル人材の活躍機会が急拡大しています。

注目職種：ウェルスマネジメント営業、海外不動産管理、国際法務・税務

プレサンスコーポレーション

事業内容：近畿圏・東海圏でのマンション供給。2024年の供給ランキングでは全国2位を誇る圧倒的なシェアを持っています。

業績推移：売上高2,273億円（前年比+13.4%）、営業利益287億円（同+1.3%）。建設コスト増をこなし増益を確保。

注目ポイント：完全子会社化により、グループ全体での利益最大化を目指すフェーズにあります。独立した上場企業からグループの主力事業会社へと立ち位置が変わり、グループ横断の戦略遂行や経営管理の統合に関わる機会が増えています。西日本エリアでのキャリアを希望する方には最適です。

注目職種：マンション営業（関西・東海）、用地取得、経営企画

3 今後の見通しと採用の注目点

人的資本への投資を最優先課題とし、業界最高水準の待遇と労働環境の改善を推進中。

出典:2025年9月期決算説明資料 P.20

2026年9月期は、売上高1兆4,850億円（前期比+11.1%）、営業利益1,700億円（同+16.5%）と、さらなる過去最高の更新を計画しています。特に注目すべきは「人的資本の活用」です。労働集約型のビジネスモデルを維持しつつ成長を加速させるため、人材採用を最優先の経営課題として掲げています。

具体的な施策として、新卒の初任給を33万円から36万円へ引き上げ、中途採用も含めた採用体制の強化、労働環境の改善を積極的に進めています。また、M&A後の企業（メルディア、永大等）のPMIを加速させ、グループ全体の営業利益率10%超を継続的に見込む方針です。実力主義を掲げつつ、コンプライアンス意識を全社で向上させる「ガバナンス改革」も進んでおり、挑戦を厭わないプロフェッショナルには最高の環境が整いつつあります。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

「圧倒的な成長意欲」と「組織改革への貢献」がキーワードになります。純利益1,000億円突破というマイルストーンを達成し、今後は「ガバナンスと規律」を備えたメガ企業へと進化する段階です。「自身の営業力・技術力を試したい」という動機に加え、「新経営体制のもとで、より強固な組織作りに貢献したい」「グループシナジーを最大化する統合プロセスに携わりたい」といった、一段高い視座の志望動機が非常に高く評価されるでしょう。

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