【平均年収422万円】ツナググループ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ツナググループ・ホールディングス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ツナググループ・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は386名、グループ連結従業員数は511名です。

同社グループは、RPOサービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業、および人材派遣・紹介などのスタッフィング事業を展開しています。連結子会社6社とともに、企業の採用活動支援から人材マッチング、派遣・紹介まで幅広いサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、チャンスクリエイター（スタッフィング事業）、ツナグ・マッチングサクセス（ヒューマン・キャピタル事業）、アドバンスニュース（その他事業）などです。

ツナググループ・ホールディングスは、2024年1月1日にグループ再編を実施し、持株会社体制が実質的に解消しました。また、2024年10月1日付で株式会社アドバンスニュースを連結子会社化しています。

同社グループは、日本の労働力不足という社会課題の解決に貢献することを企業理念として掲げています。その実現のため、人的資本の強化を重点的に推進しており、従業員一人ひとりの成長を支援する企業文化を醸成しています。採用から育成、制度、風土に至るまで、人材を重視した多様な取り組みを展開していることが特徴です。

同社単体の平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は8.9年となっており、比較的安定した人材構成を示しています。従業員数は単体で386人、連結では511人です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「つなぐ、つなげる、つながる」という企業理念と「採用市場のインフラになる」という経営理念のもと、日本の労働需給ギャップという社会課題の解決に貢献することを目指しています。特に「国内の潜在的な労働力の利活用」と「外国人活躍の推進」を重要な方向性として掲げ、人的資本の強化を重点的に推進しています。

人事制度においては、ジョブ型（職務等級制度）を導入し、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義を徹底しています。評価制度には目標管理制度（MBO）を採用しており、管理職への評価者研修や人事による目標確認、査定会議を通じて公平性を担保し、従業員の評価に対する納得度を高めるよう努めています。

人材戦略は「採用」「育成」「制度」「風土」の4つの領域で方針を策定しており、将来のリーダー人材を新卒採用から輩出する方針のもと、積極的な新卒採用活動と特別な育成計画を実施しています。育成面では「付加価値を創出する人材の増殖」をテーマに、次世代リーダー育成やコンサルティング力強化に注力し、ビジネススキルオンライン講座や資格取得支援制度も運用しています。

また、選択型福利厚生制度「カフェテリアHQ」を新たに導入し、子育てや介護との両立支援、フィットネス・ヘルスケアといった従業員ニーズに対応しています。風土醸成においては、エンゲージメント調査に加えて「ワーク・エンゲージメント調査」を実施し、従業員の働きがいや自発的な貢献意欲の向上を目指しています。従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」や、経営メッセージの月次配信を通じて、従業員の会社・事業への理解促進と組織風土の醸成を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社チャンスクリエイター

▼ 株式会社ツナググループ・コンサルティング

ツナググループ・ホールディングスは、企業の人材採用活動を総合的に支援するヒューマンキャピタル事業と、人材派遣・紹介を行うスタッフィング事業を主軸としています。労働市場における企業の採用課題に対し、多角的なソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、企業の採用活動を支援するヒューマンキャピタル事業と、人材派遣・紹介を行うスタッフィング事業を展開しています。これらの事業を通じて、人手不足が続く国内の労働市場において、企業と求職者のマッチングを促進しています。

この事業では、企業の採用活動を総合的に支援するRPOサービス、ITテクノロジーを活用したDXリクルーティングサービス、シニア・主婦・短期単発といった求職者ニーズに対応するセグメントメディアサービスを提供しています。収益は、採用コンサルティング、採用業務代行、求人広告の運用、人材マッチングサービスなどから得ています。運営は、ツナグ・マッチングサクセス、ツナグ・ソリューションズが行っています。

この事業では、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域と、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。収益は、人材派遣料、人材紹介手数料、コンビニ店舗運営による売上などから得ています。運営は、LeafNxT、ツナググループ・コンサルティング、チャンスクリエイターが行っています。

同社グループの事業は国内市場に特化しており、本邦以外の顧客への売上高はありません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の会計年度では、売上高から当期純利益までの各段階利益が過去最高の数値となりました。営業活動によるキャッシュ・フローも増加しており、本業での資金創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を進め、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状態です。本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定性が見られます。自己資本比率は当期で45.2%となっており、前期の35.7%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%に近い水準であり、非製造業平均24.2%を大きく上回っています。

ROE（自己資本利益率）は当期で27.1%と、前期の21.7%から上昇しており、プライム市場平均の9.4%を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は当期で11.5億円と、前期の9.2億円から増加しており、不況時の耐性も確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を築いていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは11.3億円の増加となり、前期の6.3億円の増加からさらに拡大しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、および売上債権の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは0.5億円の増加となりました。前期は3.9億円の減少でしたが、当期は敷金の回収による収入が主な要因で増加に転じています。財務活動によるキャッシュフローは9.5億円の減少となっており、主に短期借入金の純減額と長期借入金の返済によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期で11.8億円のプラスとなり、前期の2.5億円から大幅に増加しています。本業で得た資金が投資を上回り、返済や再投資に充てる十分な余力がある状態です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、人材ビジネス業界の動向に影響を受けるリスクを認識しています。景気後退による新規人材需要の減少や顧客企業の業務縮小・経費削減は、同社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、競合の激化もリスクとして挙げられています。特にDXリクルーティング領域では大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況です。

同社グループは、代表取締役社長である米田光宏氏への依存に関するリスクを認識しています。同氏は創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定において重要な役割を担っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ツナググループ・ホールディングスは、人材業界において「採用市場のインフラになる」ことを目指し、社会の労働力不足という喫緊の課題解決に貢献する企業です。同社グループは、持株会社として各事業を推進し、持続的な成長と社会貢献の両立を追求しています。

同社グループは、企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げています。日本の労働力不足という社会課題の解決に貢献することを目指しています。

2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測されており、同社グループはこの課題解決の大いなる一助となるべく各事業を推進しています。解消への方向性として「国内の潜在的な労働力の利活用」と「外国人活躍の推進」が必要であると考えており、「Circular Recruiting（サーキュラーリクルーティング）」という新たな事業戦略を発表しています。

同社グループは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと事業活動を行っています。従業員一人ひとりの継続的な成長を支援することが、社会課題の解決に挑む企業としての価値を高めるという考えから、人的資本の強化を重点的に推進しています。

「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視する風土があります。従業員の「働きがい・エンゲージメント」を向上させるために、仕事に対する活力・熱意・没頭度を測る「ワーク・エンゲージメント調査」を追加して実施しています。

また、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を通じて、従業員の自発性を促進しています。

同社グループは、サステナビリティに関する取り組みを強化するため、各部門と連携してリスク・機会を特定し、その対応方針を立案しています。取締役会に報告し、取締役会で当該報告内容を管理・監督する体制を構築することを検討しています。

マテリアリティ（重要課題）として、「自己変革を実行できる人的資本強化」「戦略的なビジネスパートナーシップ」「顧客志向の追求」「経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底」「地球環境との共生」の5つを特定しています。特に人的資本の強化を重点的に推進しており、「採用」「育成」「制度」「風土」の4つの領域において方針を策定しています。

ツナググループ・ホールディングスは、持株会社として経営体制を構築しています。取締役会は、迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることを重視しています。

ツナググループ・ホールディングスの筆頭株主はNISSOホールディングスであり、事業会社が主要な株主となっています。代表取締役社長である米田光宏氏と、同氏の資産管理会社である米田事務所が上位株主として名を連ねており、創業家が経営に一定の影響力を持つ資本構成です。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は米田光宏氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、多田斎氏（野村證券株式会社執行役副社長兼営業部門CEO・指名・報酬委員会委員）、六川浩明氏（内幸町国際総合法律事務所代表弁護士・指名・報酬委員会委員長・賞罰委員会委員長・リスク管理委員会オブザーバー）、中江康人氏（AOI TYO Holdings株式会社（現KANAMEL株式会社）代表取締役グループCEO・指名・報酬委員会委員・投資諮問委員会委員長）、藤野賢治氏（日総工産株式会社代表取締役社長執行役員）です。

ツナググループ・ホールディングスは監査役会設置会社です。取締役会は経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を行い、社外取締役が意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めています。

役員報酬体系は、職責に基づく「基本報酬」、業績連動型金銭報酬である「役員賞与」、株主との価値共有を図るための「株式報酬」で構成されています。社外取締役は経営に対する独立性強化のため、基本報酬のみが支給されます。報酬等の内容決定は、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会で審議・決定されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。