※本記事は、香陵住販株式会社 の有価証券報告書(2025年9月期、2024年10月1日 ~ 2025年9月30日、2025年12月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
香陵住販は、茨城県、千葉県、東京都を中心に不動産の売買、賃貸、仲介、管理など不動産関連事業を展開しています。同社グループは、不動産の仲介・販売を主とする不動産流通事業と、賃貸不動産の管理・賃貸を主とする不動産管理事業を報告セグメントとしています。
単体従業員数は232名、連結従業員数は240名です。セグメントは不動産流通事業、不動産管理事業の2つです。
主な国内グループ会社は、(連結子会社)ジャストサービスなどです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
香陵住販は、不動産流通・管理事業を主軸に、地域社会への貢献と従業員の幸福を重視する企業文化を持つ同社グループです。安定した事業基盤のもと、従業員が長く安心して働ける環境づくりに力を入れている傾向が見られます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均年齢が40歳前後で、平均勤続年数も9年を超えることから、比較的定着率が高く、中堅層が活躍している傾向がうかがえます。従業員が長期的なキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,226,000円 |
| 平均勤続年数 | 9.4年 |
| 平均年齢 | 40.0歳 |
| 単体従業員数 | 232人 |
| 連結従業員数 | 240人 |
| 単体のグループ内比率 | 96.7% |
同社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、専門性を有した人材の育成と確保を重要な課題と認識しています。企業理念である「働く私たちの幸福No.1企業」を目指し、持続的な企業価値向上に努めています。
人材育成においては、法令や業務知識の向上を目的とした資格取得支援や、各種専門領域の研修参加を積極的に推進しています。これにより、幅広い分野で活躍できるプロフェッショナルな人材の育成と確保に努めています。
また、人材の多様性に関する取り組みとして、女性管理職比率の向上を目指し、育児・介護における時間外労働等の制限や短時間勤務の要件を小学校3年生まで延長するなど、ライフステージの変化に対応した社内環境整備を進めています。能力開発を目的としたジョブローテーションも実施し、従業員が安心して長く働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 11.4% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 52.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 78.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 71.7% |
グループ全体(連結)
グループ全体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 11.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 52.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 78.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 70.6% |
人材育成・エンゲージメント
同社グループは、人材の多様性および社内環境整備に関する取り組みについて、サステナビリティ委員会で議論を重ね、以下の指標を用いて管理しています。
| 指標 | 実績(当連結会計年度) | 目標 |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 11.1% | 2027年9月までに17%以上 |
| 育休取得率(女性従業員) | 100.0% | 2027年9月までに100%を維持 |
| 育休取得率(男性従業員) | 57.1% | 2027年9月までに30%以上を維持 |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
香陵住販は、茨城県、千葉県、東京都を拠点に不動産事業を展開しています。
不動産の売買、賃貸、仲介、管理を主軸とし、地域に根ざしたサービスを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、不動産流通事業と不動産管理事業の二つの報告セグメントで構成されています。
不動産の売買や仲介、賃貸管理を通じて収益を上げており、特に自社企画の投資用不動産販売や賃貸管理戸数の増加が収益基盤を強化しています。
地域に密着した事業展開が特徴であり、安定的な収益確保と成長を目指しています。
不動産流通事業
不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介、他社所有の不動産の賃貸の仲介などを行っています。
自社企画投資用不動産「レーガベーネシリーズ」の販売や大型土地の売却が収益に大きく貢献しています。
賃貸仲介や売買仲介も順調に推移し、前期から売上高を伸ばしています。
不動産管理事業
不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業などを展開しています。
賃貸管理戸数の増加やコインパーキング事業の好調により、安定した収益基盤を築いています。
自社物件の賃料収入も増加しており、前期から売上高を伸ばしていますが、セグメント利益は横ばい傾向です。
当連結会計年度では、不動産流通事業においてピナクルプロパティーズ株式会社への売上高が全体の一定割合を占めています。
同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外事業は展開していません。
| セグメント | 売上高(2024年9月期) | 売上高(2025年9月期) |
|---|---|---|
| 不動産流通事業 | 74.3億円 | 85.8億円 |
| 不動産管理事業 | 26.0億円 | 29.6億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。
特に当期は、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸び、堅調な成長を続けていることがうかがえます。
営業活動によるキャッシュ・フローは継続して使用超過となっていますが、投資活動によるキャッシュ・フローは当期に獲得超過に転じています。
| 項目 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 78.0億円 | 87.1億円 | 93.2億円 | 100億円 | 115億円 |
| 経常利益 | 6.3億円 | 7.9億円 | 8.5億円 | 9.8億円 | 10.4億円 |
| 経常利益率 | 8.1% | 9.1% | 9.2% | 9.8% | 9.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.9億円 | 4.9億円 | 6.5億円 | 7.2億円 | 10.2億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 147.76 | 183.47 | 241.87 | 264.33 | 368.27 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。
従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が強化されていることを示しています。
これらの指標の改善は、事業活動の効率化や収益性の高い事業展開が進んでいることを示唆しています。
| 指標 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 42.5百万円 | 48.1百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 4.2百万円 | 4.5百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、事業活動による資金を投資に充てている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの経営状況を読み解きます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で34.7%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE(自己資本利益率)も当期17.7%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期22.5億円と、前期から増加しています。これらの数値は、同社グループが安定した財務体質を維持しつつ、収益性を高めている状況を示しています。
| 指標 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 52.6億円 | 62.0億円 |
| 自己資本比率 | 32.0% | 34.7% |
| ROE(自己資本利益率) | 14.6% | 17.7% |
| 現金及び預金 | 22.0億円 | 22.5億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期で△6.5億円の支出となっています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上はあったものの、棚卸資産の増加が要因です。投資活動によるキャッシュフローは当期で5.5億円の収入となっており、有形固定資産の売却による収入が主な要因です。
財務活動によるキャッシュフローは当期で1.1億円の収入となっており、長期借入れによる収入が返済を上回っています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期で△0.9億円の支出となりました。同社グループは、棚卸資産への投資を継続しつつ、資産売却や借入れによって資金を調達している状況です。これは、事業拡大に向けた投資フェーズにあることを示しており、資金の効率的な運用が雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △7.1億円 | △6.5億円 |
| 投資CF | 0.1億円 | 5.5億円 |
| 財務CF | 10.8億円 | 1.1億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △7.0億円 | △0.9億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、不動産流通事業および不動産管理事業において、競合他社の新規参入やエリア拡大による競争激化のリスクを認識しています。また、日本の人口減少や世帯数減少に伴う需要減少により、入居者獲得競争の激化や家賃相場の下落、不動産購買層の減少が経営成績に影響を及ぼす可能性も示されています。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、不動産業において専門的かつ高度な知識や資格を持つ人材が不可欠であると認識しています。事業拠点の拡大には営業人員の増強が、管理部門には法令遵守や財務報告の適正性を確保するための有能な人材配置が必要であり、人材の確保および育成が不調に終わった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
香陵住販グループは、お客様満足度の向上と働く従業員の幸福を追求し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。不動産事業を通じて、社会との調和を重んじ、関係する人々から信頼される企業であり続けることを重視する会社です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求、そして「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を企業理念に掲げています。より質の高い不動産商品作りと幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを経営の方針としています。
また、サステナビリティに関する基本方針として、企業理念の実現に向けて事業環境における課題に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、「継続的な企業の実現」をサステナビリティの根幹と捉え、地域に根ざした事業活動を通じて多様性のあるまちづくりに寄与し、快適な居住空間を提供し続けることを重視しています。不動産売買、賃貸管理、建築・リフォーム、土地活用、収益不動産コンサルティングなど、多様な事業展開によりステークホルダーの福利に貢献しています。
社内では、性別・年齢・障がい・人種などに関わらず活躍できる職場環境の醸成を目指し、「働く私たちの幸福No.1企業」となることを目標としています。専門性を持つ人材の育成と確保に力を入れ、資格取得支援や各種研修への参加を積極的に行うことで、従業員の能力向上を図っています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、事業におけるDXの強化を重要な方針の一つとしており、IT技術の積極的な導入と活用により、顧客満足度向上と従業員の業務効率化、労働生産性の向上、働き方改革の実現を目指しています。また、今後のエリア及び事業拡大を見据え、優秀な人材の継続的な採用と育成を課題としています。
この課題を克服するため、業務の標準化や社内外の教育・研修の充実、他部署間での異動やグループ間の出向制度を活用し、総合的な提案型営業スタッフの育成とサービスの平準化を推進しています。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化、リスク管理体制の強化にも取り組んでいます。サステナビリティ経営の推進も重点テーマであり、太陽光発電の設置拡大やジェンダー平等を実現するキャリアパスの構築、社用車のエコカー化などを進めています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
香陵住販は、取締役会と監査役会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。株主、投資家への公正な情報開示の適正性を確保し、経営基盤の確立と競争力強化を目指しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
香陵住販の筆頭株主は個人である薄井宗明氏であり、発行済株式の33.73%を所有しています。次いで個人である菅原敏道氏が7.71%、株式会社フラクタル・ビジネスが5.10%を保有しています。上位株主には複数の個人名や事業会社が名を連ねており、特定の株主が大きな影響力を持つ資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 薄井 宗明 | 33.73% |
| 菅原 敏道 | 7.71% |
| フラクタル・ビジネス | 5.10% |
| アイエスジー | 3.81% |
| カンプロ | 3.35% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は12名(男性12名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は金子哲広氏が務めています。社外取締役比率は11.1%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 薄井 宗明 | 代表取締役会長 | 1981年10月 同社設立 代表取締役、2023年12月 同社代表取締役会長より現職。 |
| 金子 哲広 | 代表取締役社長 | 1998年6月 同社入社、2007年10月 同社取締役本部長、2023年12月 同社代表取締役社長より現職。 |
| 菅原 敏道 | 専務取締役第一営業本部長 | 1987年4月 同社入社、1990年11月 同社取締役、2003年10月 同社専務取締役、2025年10月 同社専務取締役第一営業本部長より現職。 |
| 神長 春美 | 取締役第三営業本部長 | 1997年3月 同社入社、2018年5月 同社取締役第四営業本部長、2024年10月 同社取締役第三営業本部長より現職。 |
| 中野 大輔 | 取締役財務管理本部長 | 1999年10月 同社入社、2018年5月 同社取締役経営管理本部長、2025年10月 同社取締役財務管理本部長より現職。 |
| 須能 享 | 取締役第二営業本部長 | 2003年2月 同社入社、2020年12月 同社取締役第二営業本部長より現職。 |
| 菊池 秀一 | 取締役不動産開発事業本部長 | 2003年7月 同社入社、2022年12月 同社取締役第四営業本部長、2025年10月 同社取締役不動産開発事業本部長より現職。 |
| 鳴尾 嘉人 | 取締役経営戦略本部長 | 2012年12月 同社入社、2023年12月 同社取締役第三営業本部長、2025年10月 同社取締役経営戦略本部長より現職。 |
社外取締役は、加藤雅之氏(軽子坂パートナーズ代表取締役)です。
同社は監査役会設置会社制度を採用しており、取締役9名(うち社外取締役1名)で構成される取締役会と、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会を設置しています。社外取締役は客観的・専門的見地からの助言を通じて、実効性の高い監督体制を構築しています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、各役員の職務貢献を重視し、成果と実態を総合的に勘案して算出されています。報酬は固定報酬、新株予約権取得による非金銭報酬、および退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用していません。なお、2025年12月25日開催予定の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と退職慰労金制度の廃止が提案されています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 8名 | 1.5億円 | 18.6百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 6百万円 | 6.5百万円 |
| 社外役員 | 3名 | 8百万円 | 2.6百万円 |
退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでいます。なお、当該退職慰労金制度は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会(第7号議案)における承認を条件として、総会終結の時をもって廃止される予定です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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