【平均年収848万円】HENNGE 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、HENNGE株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

HENNGEは、「テクノロジーの解放」を経営理念に掲げ、SaaS（Software as a Service）形態でクラウドサービスを提供しています。特に、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力とし、企画から販売・サポートまで一貫して手掛けています。

単体従業員数は378名、連結従業員数は390名です。同社グループの事業セグメントは単一ですが、売上区分はHENNGE One事業、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の2つです。

国内においてはHENNGEが生産・販売を一手に担い、海外2社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

2025年4月には米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジ拡大を開始しました。また、同年4月にはIssueHunt株式会社、8月にはRunetale株式会社へ出資しています。

HENNGEは「テクノロジーの解放」を経営理念に掲げ、変化と挑戦を重視する企業文化を持つ会社です。グローバルな人材戦略と多様性を尊重する働き方を推進しており、従業員の成長と協働を重視する環境が特徴的です。

平均年齢と平均勤続年数から、比較的若年層が多く、新しい環境でキャリアを築く機会が期待できる企業文化がうかがえます。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する中で、活発な組織運営が行われている様子が示されています。

退職給付制度に関する記載はありません。

HENNGEは「テクノロジーの解放」を理念とし、長期的な事業成長と社会貢献のために、人と組織を最も重要な要素と位置付けています。自らが変化し続ける企業であるために、「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」を基盤としています。

人材戦略として「多様性の確保とインクルージョン」「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」「質量ともに妥協しない採用」「個の学びと組織としての成長」の4つのテーマを重視しています。報酬制度は職能資格制度に基づき、給与水準はジョブグレードと連動する設計です。従業員持ち株会制度やストックオプション制度も導入し、成長の果実を従業員と共有する方針を示しています。

多様性推進のため、2013年からグローバル採用を開始し、2016年には社内公用語を英語化しました。育児短時間勤務におけるフレックス制度や復職応援手当など、ライフステージに応じた支援も行っています。コラボレーションを促進するため、全社的な行動指針「HENNGE WAY」を明文化し、社内ランチ会や趣味活動支援、物理コミュニケーション手当などを通じて交流を活性化しています。

採用においては、カルチャーフィットと中長期的な価値創出ポテンシャルを重視し、新卒採用や世界中のエンジニア学生を対象とする職業体験プログラム「Global Internship Program」を通じて多様な人材を獲得しています。個人の学びを加速するため「Be a learnaholic」を掲げ、英語学習支援や英語手当、失敗と学びを共有する「Fail Fail Fail LT Event」など、多様な学習機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。

男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。

当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。

物理コミュニケーション発生日率は、同社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。

HENNGEは、「テクノロジーの解放」を経営理念に掲げ、企業がテクノロジーの恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献することを目指しています。特に、パッケージソフトウェアをクラウドサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）の形態を事業推進の効率的な手段と位置付けています。

同社グループは、主にSaaSの形態でお客様にサービスを提供しており、主力サービスである「HENNGE One」は、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる総合的なサービスです。この「HENNGE One」は、不正ログイン対策や情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策など、多岐にわたる機能を提供しています。

収益モデルは、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルが特徴です。一度契約すると、解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、安定的な収益基盤を構築しています。

同社グループの事業は単一セグメントですが、売上区分としては「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の二つに分かれています。HENNGE One事業が売上高の大部分を占めており、同社グループの成長を牽引しています。

プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービス「Customers Mail Cloud」などを展開しています。同社グループの事業は国内市場が中心であり、特定の主要顧客への売上集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく伸長しており、堅調な成長傾向を示しています。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の向上は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を強化している状況です。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待されます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える基盤が整っていると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加などを主な要因として、前期から増加しています。これは、事業が順調に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得や敷金及び保証金の差入による支出が増加したことにより、前期に比べて支出が増加しました。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出が増加した一方で、社債の発行による収入があったものの、全体としては前期に比べて支出が増加しています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回っており、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、成長投資を行いながらも、健全な財務状態を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性への期待につながると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高が全体の大部分を占めており、このサービスへの依存度が高い状況です。市場環境の変化によりHENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、クラウドサービス市場の成長が鈍化したり、競争が過熱したりした場合にも、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、継続的な成長のために従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しています。クラウドサービス分野における人材確保の競争が激化する中で、事業拡大に必要な人材の採用・育成が計画通りに進まない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

HENNGEグループは、テクノロジーの力を通じて社会に新しい価値を提供し、変化を恐れずに挑戦し続ける企業文化を大切にしています。多様な人材が協働し、共に成長していくことを目指す組織です。

HENNGEグループは、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を経営理念に掲げています。これは、私たちの技術や時代の先端を行く技術を広くお客様に届け、世の中を変えていくことを目指すものです。

テクノロジーが持つ理想と現実のギャップを埋める橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していくことをビジョンとしています。同社グループは、この理念を実現するため、クラウドサービスを最適なビジネスモデルとして提供しています。日々生まれる新技術への挑戦と開発を継続し、最適なサービスをお客様に届けることを追求しています。

HENNGEグループは、「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」を企業風土の基盤としています。コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創できる組織を目指しています。

2016年には社内公用語を英語化し、多様性を受け入れる信頼型の組織への変革を進めてきました。全社的な行動指針であるHENNGE WAYには、最新のHENNGE WAY 2024で「Win Together」が追加され、役割を超えたコラボレーションを促進しています。同社グループは、多様性の確保とインクルージョン、価値と勝ちにこだわるコラボレーション、質量ともに妥協しない採用、個の学びと組織としての成長を重視しています。

HENNGEグループが対処すべき課題として、技術革新への対応を挙げています。AI技術の発展やDX化の加速、セキュリティニーズの高まりに対応するため、新技術のサービスへの取り入れや市場ニーズの的確な把握を重視しています。

また、開発体制の効率化と強化も重要なテーマです。優秀なIT技術者の採用と育成、グローバルインターンシッププログラムの実施、英語の社内公用語化、チーム制による柔軟な組織体制構築に取り組んでいます。さらに、人材の採用・育成とダイバーシティの推進も重点テーマであり、多種多様なバックグラウンドを持つ人材の採用と育成、ダイバーシティを尊重する環境整備を進めています。

HENNGEは、2024年12月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。取締役会は社外取締役を複数選任することで、経営に多角的な視点を取り入れ、監視機能を強化しています。監査等委員会は、専門的知見を持つ独立社外取締役によって構成され、実効的かつ独立した監査・監督体制を確保しています。

HENNGEの株主構成を見ると、代表取締役社長である小椋一宏氏が筆頭株主であり、代表取締役副社長の宮本和明氏、取締役副社長の永留義己氏といった経営陣が上位を占めています。これは、経営陣が同社の株式を多く保有し、経営に強い影響力を持っていることを示しています。

なお、永留義己氏は、2025年3月31日時点では主要株主ではありませんでしたが、2025年10月10日付の臨時報告書にて、当事業年度末現在では主要株主となったことがお知らせされています。

HENNGEの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は小椋一宏氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、髙岡美緒氏（DNX Ventures Venture Partner）、加藤道子氏（ウーブン・キャピタル パートナー・指名・報酬委員）、早川明伸氏（弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所 代表弁護士・監査等委員・指名・報酬委員長）、小内邦敬氏（Ebisu税理士法人 代表パートナー・監査等委員・指名・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名のうち2名が監査等委員である取締役を務めています。これにより、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保し、多角的な視点からの経営監視を可能にする体制を推進しています。

HENNGEの取締役の報酬は、金銭による固定報酬である基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成されています。業務執行取締役の報酬は基本報酬70%と株式報酬30%を目安とし、社外取締役は基本報酬85%と株式報酬15%を目安として、個々の職責や業績貢献を総合的に勘案して決定されています。

なお、報酬の支給人数および報酬額は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものを含んでいます。また、表の支給人数と当事業年度末現在の人員が相違しているのは、監査等委員会設置会社への移行に伴うものです。

役員報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。